人事・労務ニュースに一言

毎日新聞（2007/8/21）より引用———-

介護ビジネス：成長産業曲がり角　制度改正で業績悪化

介護給付費用額と認定者数の推移

　高齢化の進展に伴い、成長が期待された介護ビジネスが今、岐路に立っている。サービスの対価となる介護報酬の引き下げで企業業績が悪化し、撤退も相次いでいる。訪問介護最大手、コムスンの不正発覚は、介護業界への信頼を大きく傷つけたが、コムスン以外でも介護報酬の不正受給などが後を絶たない。今後も介護を必要とする高齢者は増える一方だが、担い手となる介護業界には課題が山積している。

引用ここまで———-

　介護業界についての記事です。介護保険法制定時には市場規模の拡大を見込んで、介護ビジネスが飛躍的に成長するだろうと言われていましたが、介護報酬の改定等もあり、ここにきて岐路に立たされているようです。今後は団塊の世代が介護を受けることが増えてくるので、更に介護に対する需要は増えると思うのですが、その受け皿である介護業界が業績悪化により撤退増加ということになると、やはり制度自体を根本から見直す必要があると思います。介護報酬の引き下げは労働環境の悪化を招き、労働環境の悪化はサービスの質の低下をもたらします。働く側にとっても介護を受ける側にとってもいいことはありませんので、介護報酬を含め、現場の実情に即した抜本的な改革を行って欲しいと思います。

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日経新聞（2007/8/17）より引用———-

景況感、地域格差鮮明に・東海は輸出好調、地域経済500調査

　日本経済新聞が実施した「第五回地域経済500調査」で地域間の景況感の差が鮮明になった。足元の景況感を示すＤＩ（「景気拡大」と答えた比率から「悪化」を引いた値）は、輸出が好調な東海地方は86.2と高いものの、民需の弱い北海道は21.2と低迷。新潟県中越沖地震の影響で、甲信越は17.6と全国十地域の中で最も低かった。

　景況感ＤＩの平均値は52.9で「景気が拡大している」との見方が大勢を占めた。ただ大企業を対象にほぼ同時期に実施した「社長100人アンケート」の景況感ＤＩの86.8よりは低い水準で、地方の景況感の改善テンポがやや鈍っていることを示した。

引用ここまで———-

　景況感についての記事です。やはりこういった数字を見ても北海道や地方については景気の回復が遅れていることが分かります。都市部では順調に景気が回復していることから景気が回復基調との報道が連日されていますが、地方のこういった現状ももっと伝えて欲しいと思います。

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読売新聞（2007/8/9）より引用———-

年金漏れ　後始末に巨費　社保庁が新システム

導入準備　５０００万件分析に億単位

　年金記録漏れ問題で、社会保険庁が該当者不明で宙に浮いた年金記録約５０００万件を分析するため、新たなコンピューターシステムの導入に向け準備を進めていることがわかった。社保庁は現在も、年金記録のコンピューターシステムをリース契約し、その経費として年間約１０００億円を支出している。今回、記録漏れの後始末のために新システムを導入すると、さらに億単位の支出が必要となり、社保庁の業務を監視する総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の委員からも疑問視する声が出ている。

監視委から疑問の声

　安倍首相は今年２月、社保庁に記録漏れの実態調査を指示。政府・与党は７月５日、来年３月までに、５０００万件の内容を解明し、年金の受給者や加入者の記録と突き合わせて統合すると発表した。

　しかし、社保庁はこれまで、現在のコンピューターシステムを使い、年齢や国民年金、厚生年金の区別をしただけ。村瀬清司・社保庁長官らは７月下旬、監視委の委員に進ちょく状況を尋ねられ、「内容はまだ十分検証できておらず、精査できていない」と回答している。

　分析が進まない理由として、社保庁企画課は「現在のシステムで通常業務をこなしながら、５０００万件から死亡者や年金からの脱退者を除外するなどの作業は大変。通常業務に支障を来すため、分析専用のコンピューターシステム導入の準備をしている」と説明。さらに、「問題を後に残さないよう、今月中に民間企業の意見を聞いて分析の手法を決め、新しいプログラムも開発する」と話す。

　社保庁はこれまで、ＮＴＴデータや日立製作所とコンピューターのリース契約を結び、システムの使用料などとして、両社とそれぞれの関連会社に総額約１兆４０００億円を支払っている。この資金には全額、年金保険料が充てられている。新たな分析専用のシステムは、３億件の年金記録を扱う現在のシステムに比べ規模が小さくなるが、同様にリース契約となる可能性があり、多額の使用料が生じるとみられる。

　社保庁企画課は、新システム導入の経費について、「他の予算を削減するなどして資金を工面し、不足分は職員が返納したボーナスなどを充てる。年金保険料を使うことは極力避けたい」と話している。

　これに対し、監視委の複数の委員は、「新しいシステムが本当に必要なのか」「聞いたこともなかった。国民は現在も年金記録に不安を持っており、システムを導入するのなら堂々と公表すべきだ」と指摘している。葛西敬之委員長（ＪＲ東海会長）は「２３日に開く次回会合で社保庁側が正式に説明するのを待ちたい」としている。

引用ここまで———-

　年金記録漏れ問題についてです。多額のシステム導入経費について年金保険料が使われるとなると、それはそれで問題のような気がします。早急な対応のためしっかりしたシステムを導入するのは分かるのですが・・。導入するにしても国民に対してきちんとした説明をするべきだと思います。なんだか対応が全て後手後手ですね。国民の生活がかかっているのですからしっかりと対応をしてもらいたいものです。

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産経新聞（2007/8/9）より引用———-

最低賃金　平均１４円引き上げ　中央審小委　広がる「地域格差」

　■大都市圏１９円←→青森など１６県では６～７円

　最低賃金引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の「目安に関する小委員会」が７日夕から８日朝にかけて開かれ、引き上げ額を全国平均で１４円（時給）と決めた。平成１８年度実績（５円）のほぼ３倍で、９年度以来１０年ぶりの高水準となった。１０日に開く審議会で答申した後、都道府県別に各地方審議会で実際の上げ幅を決め、１０月に改定される。

　目安は都道府県をＡ～Ｄランクに分けて示され、Ａ（東京、大阪など５都府県）１９円▽Ｂ（埼玉、京都など１０府県）１４円▽Ｃ（北海道、福岡など１６道県）９～１０円▽Ｄ（青森、沖縄など１６県）６～７円－となった。

　最低賃金は地域によって生活保護水準を下回る状況で、ワーキングプア（働く貧困層）を生む一因と指摘されている。

　このため、先月の成長力底上げ戦略推進円卓会議は、従来と異なる考え方で引き上げ額を議論するよう審議会に要望。これを受けて厚生労働省が１３～３４円引き上げる案を審議会に提示する異例の形で議論が始まった。

　さらに参院選では、最低賃金（全国平均）を現行の６７３円から１０００円に引き上げるとの公約を掲げた民主党が大きく議席を伸ばし、労働側には追い風となった。

　しかし、小幅な引き上げにとどめたい経営側は粘り強さを発揮した。例年にない上げ幅には違いないが、労働側にとっては「不十分な結果」（古賀伸明・連合事務局長）となった。

　一方、大都市圏のＡランクの都府県と、依然として景気が低迷する東北や四国、九州などに多いＤランクの県とでは、上げ幅に大きな差がつけられ、地域間格差が改めて浮き彫りにされた。

　Ｄランクの多くの県では、有効求人倍率（求職者１人に対する求人数）が今も１倍を大きく下回り、雇用環境が厳しいのが実情だ。現行の最低賃金水準で働く人の割合も高い。

　「企業の経営実態を無視した無理な引き上げを強制することは、収益性の低い中小零細企業の息の根を止める」（山口信夫・日本商工会議所会頭）と強い懸念の声も出ており、６～７円の引き上げでも企業経営への影響は大きいようだ。

引用ここまで———-

　最低賃金の改定についてです。若干の増減幅はありますが、決定のようですね。ワーキングプアが問題となる中、大幅な引き上げが予想されていましたが、落ち着くところに落ち着いたという感じでしょうか。しかしそれでも例年にない高水準の引き上げ幅ですので、企業に与える影響というものは大きくなると考えられます。又、地域によって差をつけることは物価や生活環境の違いもあると思いますが、やはり結果的に格差を広げることになるのではないかと感じます。

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毎日新聞（2007/8/7）より引用———-

経済白書：最優先課題は労働生産性の向上　０７年度

　大田弘子経済財政担当相は７日の閣議に、０７年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。少子高齢化の進展で労働力人口が減少する中、日本経済が今後も成長を続けていくためには、国の経済活動の効率性を示す指標である「労働生産性」の向上が「必須条件となる」と指摘。雇用のあり方などとのバランスを取りながら、企業、産業、マクロの各レベルで生産性向上を目指す必要性を訴えた。

　日本経済の現状について、白書は「デフレに後戻りする可能性」を残しつつも景気回復が続いていることから、「もはや物価水準が長期間にわたり持続的に下落するような状況ではなくなった」と分析。「新たな成長基盤の構築を展望できる状況になった」として、欧米先進国に比べて低い労働生産性の向上を最優先課題として挙げた。

　さらに、白書はアンケートをもとに生産性の観点から見た日本企業の課題を分析。（１）好業績にもかかわらず、生産性の向上につながる設備投資に企業が総じて慎重（２）能力開発など人材育成の取り組みにばらつきが目立つ（３）高い生産性を誇る米国と比較してＩＴ（情報技術）活用が遅れている－－などの問題点を列挙した。【

引用ここまで———-

　２００７年度の経済白書についてです。労働力人口が減少する中で経済が発展するためにはやはり労働生産性の向上が必須のようです。しかし、これは簡単なことではありません。労働生産性を向上させるひとつの要件として労働者のモチベーションの高さを維持することが考えられます。モチベーションを維持する方法としては色々な考え方があると思いますが、賃金を基本として考えた場合、成果主義的賃金の導入も考えられますが、こちらも日本の文化に合わないところも多く、運用がうまくいっていないところも多いと聞きます。個人的な意見として人間関係が希薄になっている現代だからこそ家族的な雰囲気の職場環境を構築することにより「この会社のために頑張ろう」と考える労働者も増えるような気もします。ちょっと古い考え方でしょうか。

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産経新聞（2007/8/3）より引用———-

フルキャストを業務停止命令へ　労働者派遣法違反

　日雇い人材派遣大手の「フルキャスト」（東京都渋谷区）が労働者派遣法違反の派遣を繰り返しているとして、厚生労働省は３日、同社に一定期間の事業停止命令を出す方針を固めた。同日中にも同省の東京労働局が同法に基づく事業停止命令を出す見通し。全店舗が行政処分の対象となり新たな派遣が一定期間できなくなる可能性もあり、同社の経営に影響が出そうだ。
　フルキャストは今年３月、同法で禁止されている建設業務などに労働者を派遣したとして、東京労働局から事業改善命令を受けていた。その後も違法な派遣を繰り返していることが分かり、厚労省は悪質と判断。厳しい処分に踏み切ることを決めた。
　同社に対しては、神奈川労働局が昨年８月、神奈川県内の支店が建設業務に労働者を派遣したとして是正指導を行っている。今年１月には宮城県警が、同様に労働者派遣法で禁じられている警備業務に派遣した疑いで仙台支店などを家宅捜索した。
　フルキャストは、軽作業中心の日雇い派遣業界で、「グッドウィル」（東京都港区）に次ぐ大手。日雇い派遣は平成１１年に労働者派遣が原則自由化されて以降、急速に拡大した。
　労働者派遣をめぐっては、大阪労働局が昨年１０月、請負契約を装って違法な労働者派遣を行う「偽装請負」を繰り返したとして、「コラボレート」（大阪市）に事業停止命令を出している。
　柳沢伯夫厚労相は３日の定例会見で、労働者派遣法違反の派遣などを行った事業業者に対しては「きちんとした行政処分を行い是正していく」と述べ、厳しい姿勢でのぞむ考えをあらためて示した。

引用ここまで———-

　労働者派遣法違反の記事です。労働者派遣業界については派遣要件等について規制が緩和がされた関係もあり、勢いのある業界といえますが、最近は色々と問題が出てきていますね。今回の件は建設業、警備業に派遣をしたということで明らかな派遣法違反ですが、ずさんな労務管理等も問題になっていますね。又、実態は派遣にもかかわらず請負形態をとる偽装請負も社会問題化しました。派遣業界は経営者側にとっても労働者側にとってもメリットはあると思いますが、いかんせんまだ法整備がきちんとされていない業界でもあると思いますので、今後実態をきちんと把握した上での規制が必要になってくると思われます。

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日経新聞（2007/8/2）より引用———-

最低賃金引き上げの目安、15円前後に・厚労省方針

　厚生労働省は1日、最低賃金を引き上げる目安について時給15円前後で調整する方針を固めた。中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）を10日をメドに開き、正式決定する。厚労省は当初、30円前後の高い引き上げを視野に入れていたが、地方や中小企業の経営状態悪化を懸念する経営側委員の声に配慮し、引き上げ幅を最低限に抑える。

　2ケタ台の引き上げは、引き上げ幅を目安として時給換算で示す今の制度になった2002年度以来、初めての高い水準。今の最低賃金額は全国平均で673円だが、10月以降は最低15円前後は上がる見通しだ。

引用ここまで———-

　最低賃金の改定についてです。１３円から３４円の間で引き上げ額を検討するとしてした最低賃金ですが、経営者側の反発もあり１５円前後に落ち着きそうです。しかし１５円前後というのは大きな引き上げ額ですので、企業に与える影響というのも大きなものになることが考えられます。今回の記事どおり地方や中小零細企業についてはまだまだ景気の浮揚感を感じられないのが実態です。この１５円前後という最低賃金の引き上げも労働者側にとってはもちろん朗報ですが、経営者側にとっては正直厳しいところもあるのではないでしょうか。

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日経新聞（2007/8/1）より引用———-

公的年金運用、４年連続で黒字・06年度、累積10兆円超す

　厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は31日、2006年度の資産運用状況を発表した。市場運用などによる収益は３兆7608億円で、前身の「年金資金運用基金」（05年度末で解散）から４年連続で黒字を達成した。ユーロ高などで外国株式の運用が好調だったのが主因。この結果、累積黒字は初めて10兆円を超えた。

　同法人は厚生年金と国民年金の保険料を預かり、国内外の株式など市場で運用。一部は財投債の購入に回している。07年３月末時点の運用資産は115兆円で、うち市場運用は85兆円。市場運用分の収益のうち、外国株式の収益が１兆8804億円と５割以上を占めた。財投債の収益は3042億円だった。

　06年度の市場運用での時価ベースの運用利回りは4.75％。４年連続でプラスの利回りになったものの、過去最高の利回りを達成した05年度（14.37％）を9.62ポイント下回った。黒字幅は06年度よりも5兆円弱少なかった。(07:02)

引用ここまで———-

　年金資産の運用についてです。保険料の運用が好調のようですね。年金の積立金についてはもちろんあればあるほどいいと思いますので、この調子で将来に備え、積立金を増加していって欲しいものです。選挙が終わり今後年金問題がどのように進むのかわかりませんが、国民が納得するような公平な運営をしてもらいたいです。

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毎日新聞（2007/7/29）より引用———-

年金問題：厚生年金未加入、対策進まず　社保庁

　厚生年金の空洞化対策が進んでいない。社会保険庁は０５年度、約１２万５０００の未加入企業を対象に、文書▽巡回▽呼び出し▽戸別訪問、と段階的に加入指導を強めたが、最も効果があった戸別訪問でも加入率は５．９％にとどまった。空洞化対策の切り札として同年度から始まった立ち入り検査も１１件だけ。未加入対策はさらに、記録漏れ問題に多数の人手が取られる影響で行き届かなくなる恐れが出ており、昨年度の指導結果も公表に至っていない。

　社保庁は０５年度、１２万５７５７事業所に文書で加入を指導した。しかし、加入は２５０５事業所（加入率２％）にとどまった。このほかの指導も加入率は振るわず、巡回２．６％▽呼び出し３．９％▽戸別訪問５．９％－－などだった。

　社保庁の指導強化は０４年度から。０５年度の対応については、総務省から「取り組みが不十分」と改善勧告も受けた。

　これに対し、社保庁は「立ち入り検査は０５年度に始めたこともあり少なかったが、今年度は大幅に上回るのを目標としている」と説明する。一方で「記録漏れ対応に通常業務の職員も充てている」実態もある。０５年度の指導結果は昨年６月にまとまっていたが、０６年度分はまだ出ていない。

　厚生年金はすべての法人と従業員５人以上の個人事業所に加入が義務付けられている。しかし、保険料負担を嫌って加入しなかったり、違法に脱退するケースが後を絶たない。景気低迷の影響もあるが、加入事業所は９７年度の１７０万社から０５年度に１６４万社に落ち込み、保険料収入も６２４８億円減った。

　未加入事業所が事実上放置されてきたツケは国民に回る。

　静岡県の男性（６３）は、３４年働いた有限会社が未加入だった。男性は社長に数回、加入を直訴したが、社長は「給料が減るよ」と言うだけだった。会社は化粧品関連の卸売り。男性は営業担当だったが、社長が息子に代替わりし、「成果主義」が叫ばれるようになった３年前に退職した。

　男性は国民年金の保険料は納めていたので、２年後、国民年金は受け取れる。だが支給額は、厚生年金なら月約２０万円だったのが、国民年金では６万６０００円で、「若い時に分かっていれば」と唇をかむ。政府などは保険料未納企業の社員の救済を検討しているが、本人の厚生年金保険料の納付が前提で、男性は対象になりそうにない。

引用ここまで———-

　社会保険の未加入事業所についてです。以前にも書いたことがありますが、この問題はなかなか難しい問題であるといえます。税金に比べ、社会保険の会社負担については取締りが緩いということもあり、なかなか未加入事業所の加入は進みません。ただ、会社は社会保険に入っているということで給料から保険料を控除していたが、実際には社会保険に入っておらず、控除した保険料は会社のものとしていたという非常に悪質なケースを聞いたことがあります。保険証交付もありますので、分かる人はすぐに分かると思いますが、こういった事例については厳しく取り締まって欲しいものだと思います。

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朝日新聞（2007/7/26）より引用———-

「入社時から給与に格差を」経団連会長、フォーラムで

　日本経団連の夏季フォーラムが２６日、静岡県小山町で開幕した。約４０人の財界人が参加し、初日は教育問題を議論。御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は、学生を成績や論文で評価し、入社から給料に格差をつける仕組みの導入を提案した。

　御手洗会長は、採用の改革について「平等に採用して会社では年功序列。競争の原理からほど遠く、イノベーション（革新）は生まれない。社会正義を平等から公平に変え、それに沿った学校教育、採用試験、給料体系にしないといけない」と呼びかけた。

　また、教育再生会議座長代理の池田守男・資生堂相談役が講演の中で、初等・中等教育現場の問題点を指摘し、学校選択制の導入やゆとり教育の見直しの必要性を訴えた。

引用ここまで———-

　日本経団連の御手洗会長のコメントです。日本は資本主義社会ですので当然競争原理が働き、こういった給料格差についても出てくるのは当然といえます。しかし、長い間年功序列制、終身雇用制による雇用体勢を続けてきた日本においてこういった仕組みを導入することに抵抗がある方もいるのではないかと思います。成果主義賃金もそうですが、日本の文化に合っているかどうかといえばそうではないような気がします。ただ資本主義である以上競争原理は必要と考えますので、こういった仕組みを導入するのであれば、段階を踏んで、徐々に進めていくのがいいのではないかと思います。

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