人事・労務ニュースに一言

　７０～７４歳の医療費２割負担に　市販類似薬全額自己負担も　厚労省提案

　厚生労働省は２６日、７０～７４歳の医療費窓口負担について現行の１割から２割に引き上げる案を社会保障審議会医療保険部会に提示した。かぜ薬や湿布薬など市販薬と類似する医薬品を医療機関が処方した場合、公的医療保険の適用外として全額を患者の自己負担とする案も示した。ただ、７０～７４歳の自己負担を２割に引き上げる案には民主党内に反対論が強く、実現するかは不透明だ。

　２割負担への引き上げについては、新たに７０歳になる人から順次適用し、５年間で完全移行させる。

　７０～７４歳の２割負担は平成１８年に成立した医療制度改革法に盛られたが、自公政権が翌年の参院選で敗北したため実施を凍結した。その後の政権も特例措置を継続しており、実施予定の２０年から３年間１割負担に据え置かれたままだ。

　政府は、１割負担維持のため毎年約２千億円の税金を投入している。厚労省は高齢化で悪化する医療保険財政の立て直しには特例措置の撤廃が必要としており、２５年度からの実施を目指している。市販品類似薬の全額自己負担も医療給付費を抑える狙いがある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111026/plc11102622320010-n1.htm

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日経新聞（2007/9/25）より引用———-

医療費など負担増凍結、国庫負担1000億円超も・厚労省試算

　与党内で検討されている高齢者の医療費負担増の凍結、障害者自立支援法の抜本見直しなどが実施されると、年1000億円を超える国庫負担が発生する可能性があることが厚生労働省の試算でわかった。厚労省は「他の社会保障費を1000億円超も削るのは不可能」としており、社会保障費の膨張につながるのは必至。この臨時国会で法改正が必要になる可能性もあり、国会運営の焦点の１つになりそうだ。

　厚労省によると、2008年4月から70―74歳の低所得者らの医療費の自己負担を現行の1割から2割に引き上げる措置の凍結で発生する国庫負担は500億円。確実に来年4月の実施を凍結するには、健康保険法をこの臨時国会で再改正する必要がある。

引用ここまで———-

　高齢者の医療費負担増の凍結についての記事です。高齢化社会を迎えている日本において社会保障費の抑制は大きな課題となっていますが、今回の記事のように高齢者の窓口での負担増の政策を凍結してしまうと、社会保障費が抑制どころか大きく膨張してしまいます。かといって高齢者の窓口負担を予定通り増やすとなると、受けたいときに医療機関における診療が受けにくくなることが考えられます。非常に難しい問題ですが、政府には負担増を凍結するのであれば、社会保障財源を確保するための抜本的改革、それができなければ合理的な落としどころを考えて、対策を練って欲しいと思います。

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毎日新聞（2007/9/14）より引用———-

＜日雇雇用保険＞「日払い派遣」にも適用…厚労省が方針

　建設現場などで働く日雇い労働者に適用される「日雇雇用保険」について、厚生労働省は人材派遣会社に登録して１日単位で日払いの仕事に派遣されるスポット派遣の労働者にも適用する方針を固めた。こうした労働者は「日雇い派遣労働者」とも呼ばれ、仕事や収入が安定せず、ネットカフェなどに寝泊まりする住居喪失者としてもクローズアップされており、同保険がセーフティーネットの役割を果たすことが期待される。

　日雇雇用保険は、雇用保険法で規定され、主に東京・山谷などで働く日雇い労働者ら日々雇用され事業主が変わる労働者を対象にしている。労働者は日雇労働被保険者手帳（白手帳）を持ち、事業主が雇用保険印紙を張って就労したことを証明する。

　２カ月通算で２６日以上働いている場合、仕事がない時にハローワークで失業認定を受け給付金を受けることができる。受給できる日数や金額は稼働日や賃金によって異なるが、少なくとも１日４１００円を受け取ることができる。

　労働組合「派遣ユニオン」は、人材派遣大手の「フルキャスト」（本社・東京都渋谷区）との交渉で、同社が日雇雇用保険の適用事業所申請をすることで合意した。フ社は業界では初めてとなる申請を今年２月にハローワーク渋谷に行ったが、扱いは保留となったままだった。
　同ユニオンが厚労省に理由を尋ねると「（日雇い派遣は）新しい業態なので対象となるのか実態を調査しなければならない」と回答していた。しかし、厚労省は１３日、ユニオンに「調査の結果、適用対象となる」と通告してきた。フ社にも今週中にも申請受理が伝えられるとみられる。

　派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「日雇い派遣は収入が不安定で、危険な仕事や違法な派遣でもやむを得ずやることもある。住居の安定も含め、健康面などでも保険が適用される意義は極めて大きい」と話している。

引用ここまで———-

　雇用保険法についてです。日雇雇用保険については北海道の方ではあまりなじみがありませんが、都市部では結構対象者の方がいるようです。制度の内容については記事の通りですが、この保険適用はぜひ行って欲しいと思います。日雇労働者は生活が安定しないといわれますが、派遣の日雇労働者も同様に生活が不安定だと思います。労働者派遣がここまで常態化した日本においてセーフティネットの役割としても当然雇用保険の適用は必要になってくると思います。

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日経新聞（2007/8/30）より引用———-

厚労白書原案、医療費抑制を前面に・年金問題記述は１ページ

　厚生労働省がまとめた2007年版の厚生労働白書の原案が明らかになった。高齢化の進展による医療費の膨張に警鐘を鳴らし、生活習慣病の予防や医療費の抑制を前面に打ち出した。30年には75歳以上の高齢者が2266万人に倍増、生活習慣病は医療費の3割を占めると予測している。医療に関する記述が約300ページの大半を占める一方、年金記録問題については約1ページしか記述がなかった。

　白書は9月中旬にも閣議決定する。副題は「医療構造改革の目指すもの」で、長期入院の是正や生活習慣病の患者や予備軍を減らすことで、医療費を抑える中長期的な対策が必要と強調している。高齢者（72歳以上）1人当たりの医療費は、高齢者以外の平均の約5倍で、「将来の医療費は大幅に増大していくことが確実」としている。

引用ここまで———-

　厚生労働白書についての記事です。医療費の抑制は今後の社会保障における重要な課題でもありますが、抑制を目指す改革により病院に行きづらくなり、足をが遠のくということがあっては本末転倒です。医療の現場を把握した上で、だれもが公平で適正な医療を受けることができる環境を目指して欲しいと思います。それにしても年金記録問題に関しての記述が相対的にみてもかなり少ないですね・・。

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毎日新聞（2007/8/21）より引用———-

介護ビジネス：成長産業曲がり角　制度改正で業績悪化

介護給付費用額と認定者数の推移

　高齢化の進展に伴い、成長が期待された介護ビジネスが今、岐路に立っている。サービスの対価となる介護報酬の引き下げで企業業績が悪化し、撤退も相次いでいる。訪問介護最大手、コムスンの不正発覚は、介護業界への信頼を大きく傷つけたが、コムスン以外でも介護報酬の不正受給などが後を絶たない。今後も介護を必要とする高齢者は増える一方だが、担い手となる介護業界には課題が山積している。

引用ここまで———-

　介護業界についての記事です。介護保険法制定時には市場規模の拡大を見込んで、介護ビジネスが飛躍的に成長するだろうと言われていましたが、介護報酬の改定等もあり、ここにきて岐路に立たされているようです。今後は団塊の世代が介護を受けることが増えてくるので、更に介護に対する需要は増えると思うのですが、その受け皿である介護業界が業績悪化により撤退増加ということになると、やはり制度自体を根本から見直す必要があると思います。介護報酬の引き下げは労働環境の悪化を招き、労働環境の悪化はサービスの質の低下をもたらします。働く側にとっても介護を受ける側にとってもいいことはありませんので、介護報酬を含め、現場の実情に即した抜本的な改革を行って欲しいと思います。

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朝日新聞（2007/5/15）より引用———-

医療費「５年で５千億円削減」　諮問会議、試算提示へ

　経済財政諮問会議の民間議員が厚生労働省に示す医療費の削減案が明らかになった。後発医薬品（ジェネリック医薬品）を今の２倍に普及させると、５年間に５０００億円の医療費が削減できるとしている。

　民間議員は１５日の同会議で社会保障について提言し、医療コストの削減に伴う財政効果を試算として示す。それによると、後発品の普及率を現在の１６．８％（０４年度）から３０％に拡大すると医療費の削減額は５０００億円、ドイツ並みの４０％にすると８８００億円の削減が可能だとしている。また、公立病院の運営で、収入に占める人件費の割合を現在の５４．５％（０５年度）から、民間病院並みの５２．１％に引き下げると、５年で１４００億円の医療費削減効果があるとしている。

　政府は昨年の骨太方針で国と地方の社会保障費を５年で１．６兆円削減する方針を決定。現在、厚労省が具体的な削減策を検討している。１５日は柳沢厚労相も後発医薬品の倍増目標などを盛り込んだ医療・介護分野の効率化計画を示すが、削減額は明示しない方針だ。

引用ここまで———-

　高齢社会を迎え、医療費が国家予算を圧迫しているのは分かるのですが、人件費の削減等は現場でのサービスの低下を招くおそれもあると思います。又、実際に病院を受診する方の負担というのも年金受給額の減少や給与所得の低下により厳しい状況だと思います。費用を考え病院へ行くのを差し控えるようになるのでは医療改革も本末転倒ではないかと思います。高額療養費の自己負担額もじわじわ上げられていますし、もうちょっと実際に病院へ行く方についての負担についても考えてほしいものです。　

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