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カテゴリー : 調査・報告

6割が「職場でいじめを受けたことがある」

日本法規情報は2月8日、「職場いじめの実態」についての調査結果を発表した。有効回答数は778名(男性341人、女性437人)、アンケート期間は1月31日から2月5日、インターネットで調査を行った。 続きを読む

最低賃金と生活保護費 北海道最大22円差

 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は22日の小委員会で、地域別最低賃金(時給)の2013年度改定幅の目安について本格的な議論を始めた。厚労省によると、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護費の給付水準を下回る「逆転現象」が起きているのは11都道府県で、12年度の最低賃金引き上げ実施後より5府県増えた。最低賃金が現在719円の北海道は生活保護費を22円下回り、逆転幅は全国最大となっている。 続きを読む

有給休暇取得率48.1% 目標遠く

 有給休暇取得率48.1%=目標遠く、前年比微増-厚労省

 厚生労働省が20日発表した就労条件総合調査によると、昨年1年間の正社員の年次有給休暇取得率は48.1%で、前年から1.0ポイントの上昇にとどまった。政府は新成長戦略で、2020年までに取得率を70%へ引き上げる目標を掲げているにもかかわらず、実態は程遠いことが改めて示された。厚労省は「完全取得すべきで、早急な改善が必要」としている。
 10年に企業が付与した有給休暇は労働者1人平均で17.9日で、このうち実際に取得したのは8.6日だった。付与日数のうち何日休んだかを示す取得率を産業別にみると、最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の75.2%、最低は「宿泊・飲食サービス業」の32.5%。
 規模別では、従業員1000人以上の企業55.3%に対し、30~99人は41.8%と格差が大きい。
 調査は常勤の従業員30人以上の企業6145社を対象に実施し、4296社から有効回答を得た。有効回答率は69.9%。

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%cd%ad%b5%eb%b5%d9%b2%cb&k=201110/2011102000680

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北海道の最低賃金14円増の705円に 審議会答申

 最低賃金:道内14円増の705円 5年連続2桁に--審議会答申 /北海道

 北海道地方最低賃金審議会は10日、道内の最低賃金(時給)を705円に引き上げるよう高原和子・厚生労働省北海道労働局長に答申した。現行より14円増となり、07年度から5年連続で2桁の引き上げ幅になったが、依然として時給換算の生活保護費より17円低い逆転状態は続く。道労働局が最低賃金改定の手続きをして、10月6日から引き上げられる見通し。

 道内の現行最低賃金(691円)は、生活保護費との差が47都道府県で最も大きい。同審議会は08年、12年度までの5年間でこれを解消する基本方針を決定。今回の改定で差は縮小されるものの、東日本大震災の影響もあって経営側の不満も高まっており、来年度で生活保護水準まで引き上げられるかどうかは不透明だ。

 労働者側委員の渡辺直志・連合北海道組織労働局長は「生活保護費より低い金額に不満は残る」としつつ「審議会で来年度での差額解消を確認した。その点はよかった」と一定の評価。使用者側委員の山本敏朗・北海道経営者協会事務局次長は「震災の影響で観光では風評被害、建築では資材不足などがあり、引き上げは厳しい状況だった。引き上げ幅には不満が残る」と話した。【

http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20110811ddlk01020299000c.html

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9都道府県で生活保護下回る最低賃金

 生活保護下回る最低賃金も
 
最低賃金で働いた場合に、1か月の収入が生活保護の受給額を下回る都道府県が9つに上ることが、厚生労働省の調査で分かりました。

 この調査結果は、最低賃金の引き上げを検討する厚生労働省の審議会で示されました。最低賃金は、企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金です。金額は都道府県ごとに決まっていて、現在、全国の平均は時給で730円となっています。厚生労働省によりますと、去年決まった最低賃金で、1日8時間、週5日働いた1か月の収入が生活保護の受給額を下回る都道府県は、北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の9つに上るということです。このうち、生活保護の受給額を時給に換算すると▽北海道の最低賃金が31円下回ったほか、▽神奈川が23円、▽東京が16円、▽埼玉が9円、それぞれ下回っています。審議会では労働組合側が、「生活保護との逆転現象を早期に解消すべきだ」として、最低賃金の大幅な引き上げを求めたのに対し、経営者側は、「東日本大震災の影響で、中小企業の経営は厳しさを増している」として引き上げに慎重な姿勢を示しました。審議会では、早ければ今月中に最低賃金の引き上げ額の目安が決まる見通しですが、労使の主張には隔たりが大きく、協議は難航することが予想されています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110713/t10014191521000.html

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製造業派遣の原則禁止 派遣社員の55%が反対

 派遣社員55%が「反対」=製造業への規制強化-東大調査

 今国会で審議予定の労働者派遣法改正案で打ち出された製造業派遣の原則禁止について、製造現場で働く派遣社員のうち55.3%が「反対」と回答し、「賛成」は13.5%にとどまることが、東大社会科学研究所のアンケート調査で16日明らかになった。改正案は派遣労働者の保護を目的としているが、実施されれば「失業するリスクはかえって高まる」と考える人が多い。
 改正案は製造業派遣に関し、仕事がある時だけ雇用する「登録型」を禁止し、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」に限定する。調査は8月に行い、派遣社員747人が回答した。
 改正案が成立し製造業で派遣として働けなくなれば、失業する可能性があるのか聞いたところ、「かなりある」が53.1%、「ある程度ある」が26.0%に上った。一方、「あまりない」は5.0%、「全くない」は2.0%だった。

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c7%c9%b8%af%bc%d2%b0%f7&k=201010/2010101600199

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 派遣労働者の保護を目的として、成立を目指している派遣法の改正ですが、実際現場で働く派遣社員の中では改正を望む声は少ないようです。当然といえば当然ですが、製造業派遣が禁止されれば、派遣労働者を受け入れていた企業は派遣以外の形態の雇用にシフトします。そうなったとき失業のリスクというものは当然高まるというのは現場にいる方が一番感じているのだと思います。今回の改正趣旨は間違っているとは言えませんが、製造業派遣が禁止された後に派遣労働者が常用雇用に移行、もしくは他の受け皿となるような政策を打ち出す必要があるといえます。

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8月の残業時間が8.9%増 毎月勤労統計調査

 8月の残業8.9%増=8カ月連続プラス-厚労省

 厚生労働省が4日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、企業の生産回復により、残業など「所定外労働時間」(1人平均)は前年同月比8.9%増の9.7時間と、8カ月連続で前年を上回った。「所定内労働時間」は1.5%増の134.6時間と2カ月ぶりのプラスだった。
 基本給にボーナス、残業代などすべてを合わせた現金給与総額(同)は、前年同月と同水準の27万4232円。内訳は残業代など「所定外給与」が10.8%増の1万8068円、基本給など「所定内給与」が0.1%減の24万4483円。

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%bb%c4%b6%c8&k=201010/2010100400161

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 こうした調査を見る限り少しずつ景気は回復しているように感じますが、やはり大企業を中心に良化していることは否めず、中小零細企業についてはまだまだ景気の回復を実感するには程遠い状況にあるといえます。特に地方においては、景気・雇用分野で問題が山積しており、状況が改善するにはまだ時間がかかりそうです。
 
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景況感、地域格差が鮮明に

日経新聞(2007/8/17)より引用———-

景況感、地域格差鮮明に・東海は輸出好調、地域経済500調査

 日本経済新聞が実施した「第五回地域経済500調査」で地域間の景況感の差が鮮明になった。足元の景況感を示すDI(「景気拡大」と答えた比率から「悪化」を引いた値)は、輸出が好調な東海地方は86.2と高いものの、民需の弱い北海道は21.2と低迷。新潟県中越沖地震の影響で、甲信越は17.6と全国十地域の中で最も低かった。

 景況感DIの平均値は52.9で「景気が拡大している」との見方が大勢を占めた。ただ大企業を対象にほぼ同時期に実施した「社長100人アンケート」の景況感DIの86.8よりは低い水準で、地方の景況感の改善テンポがやや鈍っていることを示した。

引用ここまで———-

 景況感についての記事です。やはりこういった数字を見ても北海道や地方については景気の回復が遅れていることが分かります。都市部では順調に景気が回復していることから景気が回復基調との報道が連日されていますが、地方のこういった現状ももっと伝えて欲しいと思います。

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介護職員40~60万人の増員が必要

日経新聞(2007/7/23)より引用———-

介護職員、最低40万人の増員必要・厚労省推計

 厚生労働省は、団塊世代の高齢化に伴う介護ニーズを賄うには、2014年までに介護職員などを40万―60万人増やす必要があるとの推計をまとめた。現状に比べ介護サービス従事者が4―6割増となる計算だ。ただ介護職員は離職率が高く、人材難が深刻。労働力人口が年々減るなかで人員を確保するには、外国人労働者の受け入れ拡大も含む抜本策が必要との指摘も出ている。

 要介護や要支援と認定されて介護保険サービスを受けている高齢者は、04年度時点で約410万人。厚労省の試算によると、団塊の世代が65歳以上になる14年度の要介護者は現状より大幅に増加。高齢者を対象に05年から始めた筋力トレーニングなど介護予防事業の効果があった場合で600万人に、効果がなければ640万人まで増える見通しを立てている。

引用ここまで———-

 介護職員の不足については以前から言われていましたが、団塊世代の高齢化を迎えることによりさらに介護職員が必要となってきます。しかし、記事にもある通り、介護職員は事業所への定着率が低いことがあります。これはもちろん仕事の適正もありますが、労働環境がまだ整備されていない事もあるのではないかと思います。先日あったコムスンの件もそうですが、介護事業の仕組みというのは利益を出そうとするとどこかでひずみが出てきます。それはサービスの質低下だったり労働環境の悪化だったりします。医療機関従事者に比べ、介護職従事者の労働環境、待遇というのは仕事内容の割にはあまり良いとはいえないと思います。政府はこのあたりから介護分野についての見直しを進め、より良い制度を構築していって欲しいと思います。

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