人事・労務ニュース

読売新聞（2007/10/15）より引用———-

東京地裁「パワハラ自殺」初の労災認定…上司の暴言が原因
　製薬会社の営業担当社員だった男性（当時３５歳）がうつ病になって自殺したのは、直属の上司の暴言が原因だったとして、男性の妻が国を相手取り、労災と認めるよう求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。

　渡辺弘裁判長は「男性は、上司の言動により過度の心理的負担を受けて精神障害を発症し、自殺に及んだ」と述べて、男性の自殺を労災と認定し、国に遺族補償給付の不支給処分を取り消すよう命じた。

　原告代理人によると、上司の暴言やいじめなどのパワーハラスメント（職権による人権侵害）を自殺の直接の原因と認め、労災を認定した司法判断は初めて。

　判決によると、男性は１９９７年から、東京都内に本社のある製薬会社の静岡営業所で営業担当として勤務していたが、２００２年４月に赴任してきた係長から、「存在が目障りだ。お願いだから消えてくれ」「お前は会社を食いものにしている、給料泥棒」「お前は対人恐怖症やろ」などの暴言を受けた。男性は０２年１２月～０３年１月、適応障害やうつ病を発症し、取引先とのトラブルが続いた後の０３年３月に自殺した。

　男性の遺書には、係長から受けた暴言が記され、「自分の欠点ばかり考えてしまい、自分が大嫌いになりました。先月からふと『死にたい』と感じていました」などと書かれていた。

　判決は、＜１＞係長の態度には男性への嫌悪の感情があった＜２＞男性の立場を配慮せずに大声で傍若無人に発言していた――などと指摘。「係長の言葉は過度に厳しく、男性の人格、存在自体を否定するものもあった。男性の心理的負担は、通常の『上司とのトラブル』の範囲を大きく超えていた」と述べた。

　　　　　　　　　　◇

　判決後、記者会見した原告代理人の川人博弁護士は「これまで自殺が労災と認定されたのは、長時間労働を原因とするケースが大半だった」と指摘し、「日本では、職場での上下関係を前提にした上司による暴言や嫌がらせが放置されてきたのが現状。今回の判決は、そうした風潮を正す意味でも画期的だ」と話した。男性の妻は「勝訴でほっとした。裁判をやった甲斐（かい）があった」と語ったという。

　一方、男性の自殺を労災と認めなかった静岡労働基準監督署は「今後の対応については、判決内容を検討し、関係機関とも協議した上で判断したい」とコメントした。

引用ここまで———-

　久々の更新になってしまい、ちょっと前の記事ですが、パワハラについてです。パワハラを直接の原因とした自殺が初めて労災認定されました。今後のパワハラ労災認定においてこの判決の影響が大きく出てくると思います。会社内における人格までもを否定したいわゆるいじめは記事にも書いてあるとおり、日本では放置されてきたように思います。表面化するケースも少なく、当然今回の１件も氷山の一角といえます。セクハラも同様のことが言えますが、権利や立場を利用してのいじめ、嫌がらせは人間として最低の行為です。今後、パワハラというものがもっと世間に認知され、会社にはパワハラ防止策を講じる等、従業員が安心して働ける環境を構築して欲しいと思います。

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日経新聞（2007/10/1）より引用———-

社保庁職員、15億円弱返納・1万8000人応じる、対象者の84％

　社会保険庁は1日、公的年金の記録漏れ問題の「けじめ」として職員とＯＢに今夏の賞与返納や寄付を求めていた件で、対象者のうち84％の約1万8000人が返納に応じたことを明らかにした。返納総額は15億円弱になる。

　社保庁は6月下旬に全職員に賞与の自主返納を求めた。対象者は8月末時点で約2万1000人。約1万6600人の職員は93％が返納に応じた。一方課長級以上を経験したＯＢには、現職と同水準の寄付を求めた。約4500人の対象者のうち返納したのは51％だった。

　社保庁は「返納の強制はできない」としており、幕を引く考えだ。返納された金額は年金特別会計に繰り入れる。

引用ここまで———-

　年金記録漏れ問題に関連した社保庁の対応についての記事です。ここまで話が大きくなり、風当たりが強くなったこともありますが、人から預ったお金の管理をずさんに行っていたのですからこういった返納も当然ではないかと思います。ただ過去の不適切な管理による記録漏れや年金担当部署以外の方については同情する面も若干ありますが、やはりこれは連帯責任をとらざるを得ないと思います。厚生関連組織の改編が予定されていますが、今後は業務に対する意識を高め、このようなことがないようにしてもらいたいと思います。

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毎日新聞（2007/9/28）より引用———-

＜バイク便＞厚労省が「労働者」の見解　労災適用可能に

　自転車やバイクで書類などを運ぶメッセンジャー（バイク便運転者）について、厚生労働省は２７日、「労働者性がある」とする見解をまとめ、全国の労働局に通達を出す方針を決めた。メッセンジャーは、会社と運送請負契約を結ぶ個人事業主として働いているケースがほとんどのため、事故にあった際に労災保険も適用されていない。企業の間では、一般事務の仕事でも個人請負契約が広がっており、今回の通達はそうした状況にも影響を及ぼしそうだ。
　厚労省は、メッセンジャーについて、事務所や集合時間などがあることから（１）時間的・場所的な拘束を受け仕事の依頼を拒否できない（２）業務のやり方に指揮監督が行われている（３）勤務日、勤務時間が指定され、出勤簿で管理されている（拘束性がある）――などと認定。「労働者性がある」と判断した。
　個人事業主は、大工など土建関連の業務に多い就業形態で、技術や道具を持ち個人で仕事を請け負う働き方で、仕事の依頼の拒否や仕事の進め方の判断などを個人の裁量で行う。労災は適用されず、共済組合をつくるなどして事故などに対応している。
　バイク便大手の「ソクハイ」（東京都）のメッセンジャーが今年１月に労働組合（上山大輔委員長）を結成、「実態は労働者なのに個人事業主なのはおかしい」と訴えていた。メンバーは、交通量の多い都心で荷物を運んでいるが、事故にあっても自己負担で対応しなければならず、雇用保険など社会保険への加入もできなかった。同労組によると、東京都内だけで数千人いるとみられるメッセンジャーたちは多少の違いはあれ、こうした働き方をしているという。

引用ここまで———-

　労働者性の有無についての記事です。労働者性の有無については判断基準として指揮命令下にあるか、仕事の諾否の自由があるか等の判断基準を総合的に勘案して判断するとなっていますが、色々なケースがあり、判断が難しいことも多いです。今回のバイク便については労働者性が認められましたが、その他にも請負で行っている業務で雇用契約と類似する微妙なものもあります。労働者保護の観点からも判断基準の認識を徹底して欲しいと思います。

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日経新聞（2007/9/25）より引用———-

医療費など負担増凍結、国庫負担1000億円超も・厚労省試算

　与党内で検討されている高齢者の医療費負担増の凍結、障害者自立支援法の抜本見直しなどが実施されると、年1000億円を超える国庫負担が発生する可能性があることが厚生労働省の試算でわかった。厚労省は「他の社会保障費を1000億円超も削るのは不可能」としており、社会保障費の膨張につながるのは必至。この臨時国会で法改正が必要になる可能性もあり、国会運営の焦点の１つになりそうだ。

　厚労省によると、2008年4月から70―74歳の低所得者らの医療費の自己負担を現行の1割から2割に引き上げる措置の凍結で発生する国庫負担は500億円。確実に来年4月の実施を凍結するには、健康保険法をこの臨時国会で再改正する必要がある。

引用ここまで———-

　高齢者の医療費負担増の凍結についての記事です。高齢化社会を迎えている日本において社会保障費の抑制は大きな課題となっていますが、今回の記事のように高齢者の窓口での負担増の政策を凍結してしまうと、社会保障費が抑制どころか大きく膨張してしまいます。かといって高齢者の窓口負担を予定通り増やすとなると、受けたいときに医療機関における診療が受けにくくなることが考えられます。非常に難しい問題ですが、政府には負担増を凍結するのであれば、社会保障財源を確保するための抜本的改革、それができなければ合理的な落としどころを考えて、対策を練って欲しいと思います。

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日経新聞（2007/9/18）より引用———-

年金不正免除で懲戒の職員、26人に「Ａ」評価・社保庁

　国民年金の徴収率を上げるため、年金保険料の支払いを加入者に無断で免除して減給や戒告の懲戒処分を受けた社会保険庁の職員152人のうち26人が、5段階評価で上から2番目の「Ａ」の能力評価を受けていたことがわかった。停職処分を受けても「Ｂ」評価だった職員も2人おり、評価の甘さに批判も出そうだ。

　社会保険庁が明らかにしたのは2006年4―9月の人事評価と懲戒処分との関係。

引用ここまで———-

　年金というよりも社会保険庁についての記事でしょうか。なぜここまでずさんな人事評価が行えるかが不思議です。人事の評価がこんな感じでは当然職員の仕事に対するモチベーションも上がるわけがないと思います。民間企業とは感覚がかけ離れているのがよく分かります。社会保険庁に限らず他のお役所でも人事評価はこんな感じなのでしょうか。そうは思いたくありませんが、こういったことばかり続くと、そう思わざるを得ないように感じます。

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毎日新聞（2007/9/14）より引用———-

＜日雇雇用保険＞「日払い派遣」にも適用…厚労省が方針

　建設現場などで働く日雇い労働者に適用される「日雇雇用保険」について、厚生労働省は人材派遣会社に登録して１日単位で日払いの仕事に派遣されるスポット派遣の労働者にも適用する方針を固めた。こうした労働者は「日雇い派遣労働者」とも呼ばれ、仕事や収入が安定せず、ネットカフェなどに寝泊まりする住居喪失者としてもクローズアップされており、同保険がセーフティーネットの役割を果たすことが期待される。

　日雇雇用保険は、雇用保険法で規定され、主に東京・山谷などで働く日雇い労働者ら日々雇用され事業主が変わる労働者を対象にしている。労働者は日雇労働被保険者手帳（白手帳）を持ち、事業主が雇用保険印紙を張って就労したことを証明する。

　２カ月通算で２６日以上働いている場合、仕事がない時にハローワークで失業認定を受け給付金を受けることができる。受給できる日数や金額は稼働日や賃金によって異なるが、少なくとも１日４１００円を受け取ることができる。

　労働組合「派遣ユニオン」は、人材派遣大手の「フルキャスト」（本社・東京都渋谷区）との交渉で、同社が日雇雇用保険の適用事業所申請をすることで合意した。フ社は業界では初めてとなる申請を今年２月にハローワーク渋谷に行ったが、扱いは保留となったままだった。
　同ユニオンが厚労省に理由を尋ねると「（日雇い派遣は）新しい業態なので対象となるのか実態を調査しなければならない」と回答していた。しかし、厚労省は１３日、ユニオンに「調査の結果、適用対象となる」と通告してきた。フ社にも今週中にも申請受理が伝えられるとみられる。

　派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「日雇い派遣は収入が不安定で、危険な仕事や違法な派遣でもやむを得ずやることもある。住居の安定も含め、健康面などでも保険が適用される意義は極めて大きい」と話している。

引用ここまで———-

　雇用保険法についてです。日雇雇用保険については北海道の方ではあまりなじみがありませんが、都市部では結構対象者の方がいるようです。制度の内容については記事の通りですが、この保険適用はぜひ行って欲しいと思います。日雇労働者は生活が安定しないといわれますが、派遣の日雇労働者も同様に生活が不安定だと思います。労働者派遣がここまで常態化した日本においてセーフティネットの役割としても当然雇用保険の適用は必要になってくると思います。

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毎日新聞（2007/9/13）より引用———-

キヤノン：栃木労働局が是正指導　偽装請負を認定

　キヤノンの宇都宮光学機器事業所（宇都宮市清原工業団地）の請負労働者が「偽装請負」是正を申し立てていた問題で、栃木労働局は１２日、０６年１０月まで偽装請負状態にあったと認定、キヤノンに是正指導し、全社的に偽装請負がないか点検するよう文書で求めた。

　請負会社側が業務上の指揮命令をするのが適正だが、同事業所ではキヤノンの指揮で働く慣行が続いており、是正指導では「不適正であり、解消すること」を求めている。

　同社広報部は「真摯（しんし）に受け止め、全社点検し、順法状態を維持していきたい」と話した。

引用ここまで———-

　偽装請負についての記事です。ちょっと前に比べ、それほど騒がれなくなった偽装請負問題ですが、やはりまだ放置されているところも多いようです。今回のキャノンの件は昨年の１０月までについて偽装請負の認定ということですが、製造業関係ではまだこれから出てくることが考えられます。派遣業界に関してはまだまだ色々と問題がありますので、今後も派遣法等の法整備を進めて欲しいと思います。

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読売新聞（2007/9/11）より引用———-

年金「氏名なし」５２４万件　社保庁公表

不明記録　５０００万件中名寄せに影響も

　社会保険庁は１０日、約５０００万件の該当者不明の年金記録のうち、１割強に相当する約５２４万件について、氏名が登録されていなかったと公表した。氏名は、生年月日と性別とともに、記録の持ち主を特定するのに必要な３条件の一つ。氏名が欠けた記録が大量に見つかったことについて、社保庁は「記録が統合できない要因になったことは否定できない」としている。政府が２００８年３月末までに完了するとしている年金記録の名寄せ作業にも影響が出かねず、改めて社保庁のずさんな記録管理が浮き彫りとなった。

　社保庁が１０日開かれた総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」（委員長・葛西敬之ＪＲ東海会長）に関連資料を提出して、明らかにした。

　このうち、氏名だけがなかった記録が、４９３万７３９６件で最も多かった。次いで、氏名と生年月日の両方がない記録が２９万５７８６件で、氏名と性別がともに欠けた記録は３９２７件だった。さらに、氏名、生年月日、性別のいずれも登録されていなかった記録も３８０９件あった。

　現在の社保庁の年金記録の運用では、〈１〉氏名〈２〉生年月日〈３〉性別の３条件は不可欠の情報だ。だが、今回の欠陥記録は、磁気テープ化される１９６０年代前半より古いものが大半とみられ、当時、「３条件」が必須の項目であったかどうか、社保庁は「よく分からない」としている。

　氏名が収録されていない記録が大量に見つかったことについて、社保庁は「紙のパンチカードで記録を管理していた時代に、番号でも管理できるため、容量の問題から氏名などを入力しなかったのではないか」と推測している。

　社保庁は、氏名など３条件に不備のある記録の管理について、「氏名や生年月日がなくても、個別の年金番号が付けられ、管理されている」とした上で、「年金番号を社会保険事務所の名簿などと突き合わせることで、記録の持ち主を特定できる」と説明している。

　現在、進めている該当者不明の年金記録の名寄せ作業では、欠けた氏名などを復元したうえで受給者らと３条件が一致するか、突き合わせる必要がある。このため、社保庁は、新たなプログラムを組んで５０００万件を分析した結果、５２４万件の欠陥記録が見つかった。

引用ここまで———-

　年金記録漏れ問題についてです。来年の３月までに確認作業を終了させるとしている年金記録漏れですが、やはりこういった事態が出てきましたね。過去のずさんな記録管理が改めて浮き彫りになりました。書いていないものはどうしようもないのですから、年金番号や住所等をつけ合わせて、照合を進めていって欲しいと思います。しかし、来年の３月までというのはちょっと無理があるような気がします。

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日経新聞（2007/9/10）より一部引用———-

育児休業再取得可能に・出産後、原則１年以内なら・厚労省検討

　厚生労働省は育児休業制度を柔軟に利用できるよう制度改正の検討に入る。従業員が早めに職場復帰しても、本人が希望すれば原則1年以内なら再び育児休業をとれるようにする。10日に「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を立ち上げ、来年度をメドに育児・介護休業法の改正案をまとめる。

　育児休業は子供が生まれたあと原則1年間（保育所に預けられないなどの事情があれば最長1年半）、休むことができる制度。育児を受け持つ配偶者が亡くなるなどの「特別な事情」がない限り、期間内に繰り上げて育児休業を終わらせると休業期間が残っていても再びとることはできない。(

引用ここまで———-

　育児休業についての記事です。育児･介護休業法が成立、導入され１５年以上経ち、その間色々な改正もあったことにより、会社に対しても育児･介護休業についての認識はかなり深まってきているといえます。しかし、その実効性についてはまだまだ効果が出ていないというのが現状だと思います。特に中小零細企業についてはまだまだそこまで余裕がないというのが実態というところも多いと思います。育児・介護休業制度については今後も使いやすいような制度にするべく、育児や介護の現場の声を拾い上げ、改正をしていって欲しいと思います。

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産業人メンタルヘルス白書（2007/8/29）より一部引用———-

2007年版 『産業人メンタルヘルス白書』
産業人の「信頼」低下が長期的に継続～新しい信頼関係の確立が急務～

２．調査研究の概要（産業人の「信頼」の経年変化）
「信頼」がソーシャル キャピタルとして重要であることは共通の認識が得られている。一方で、社会的な‘信頼の欠如’を危惧する声も大きい。産業人の「信頼」の現状はどうか、またその要因について、ＪＭＩ心の健康診断の蓄積データにより経年変化から検証を行った。

（１）産業人の「信頼」は低下している　
「会社の最高経営層に信頼感を持っている」（▲22%）、「職場の人はみんないい人だ」(▲17%)、「自分の思ったことはすなおに他人に話せる」(▲16%)など、信頼に関わる12質問項目からみた産業人の「信頼」は、1980年代前半に比べ低下してきている。

（２）産業界の世代交代は「信頼」の低下へと繋がっている　
「信頼」は時代の変化の影響を受けながらも、世代差を維持しながら推移している。世代が若くなるにつれ信頼は低下し、高信頼の世代が抜け、低信頼の世代が残ることで、産業界の平均的な信頼は低下している。2007年問題により、さらなる「信頼」の低下が懸念される。

（３）信頼に応え、能力育成を図ることが喫緊の課題　
経営への信頼を高めるには、経営が従業員の信頼にも社会の信頼にもしっかりと応えていくことが必要である。同時に、産業人が自己への信頼を高めるために、産業人の問題解決能力を育成することにより、問題山積の職場でも自己コントロール感をもって働くことが出来るようにすることが課題といえる。

引用ここまで———-

　ちょっと前のものですが、財団法人 社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所が発表した２００７年産業人メンタルヘルス白書についてです。この内容をみると以前に比べ会社で人間関係が希薄化するとともに会社に対しての信頼感が低下しているのが分かります。こういったことも労働者の精神疾患が増えている理由なのかもしれません。世の中が便利になり、それほど人付き合いや人との関わりを持たなくても生きていける世の中になっていますが、やはりこういった問題も出てきますね。

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