介護ビジネス、制度改正で業績悪化
毎日新聞（2007/8/21）より引用———-
介護ビジネス：成長産業曲がり角 制度改正で業績悪化
介護給付費用額と認定者数の推移
高齢化の進展に伴い、成長が期待された介護ビジネスが今、岐路に立っている。サービスの対価となる介護報酬の引き下げで企業業績が悪化し、撤退も相次いでいる。訪問介護最大手、コムスンの不正発覚は、介護業界への信頼を大きく傷つけたが、コムスン以外でも介護報酬の不正受給などが後を絶たない。今後も介護を必要とする高齢者は増える一方だが、担い手となる介護業界には課題が山積している。
引用ここまで———-
介護業界についての記事です。介護保険法制定時には市場規模の拡大を見込んで、介護ビジネスが飛躍的に成長するだろうと言われていましたが、介護報酬の改定等もあり、ここにきて岐路に立たされているようです。今後は団塊の世代が介護を受けることが増えてくるので、更に介護に対する需要は増えると思うのですが、その受け皿である介護業界が業績悪化により撤退増加ということになると、やはり制度自体を根本から見直す必要があると思います。介護報酬の引き下げは労働環境の悪化を招き、労働環境の悪化はサービスの質の低下をもたらします。働く側にとっても介護を受ける側にとってもいいことはありませんので、介護報酬を含め、現場の実情に即した抜本的な改革を行って欲しいと思います。
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