雇用規制、特区で緩和 解雇・残業柔軟に
政府は残業や解雇などの雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を、地域限定で検討する。安倍晋三首相の主導で決める国家戦略特区を活用し、成長産業への労働移動など人材の流動化を進め、日本経済の活力を高める。参院選前は世論の反発を招きかねない労働改革に踏み込まなかったが、特区に絞って抜本的に規制を改革する。
国家戦略特区は地域を限って大胆な規制緩和や税制優遇に踏み切る仕組み。政府は８月末にも東京、大阪、愛知の三大都市圏などを特区に指定する。
６月の成長戦略には、都心部にマンションを建てやすくする容積率の緩和や公立学校運営の民間開放など優先的に取り組むべき緩和策として６項目を盛り込んだ。政府は秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。成立すれば年内にも実現する。
政府はこの特区で規制緩和する項目をさらに10～20項目上積みする。内閣官房が雇用、医療、農業、エネルギー、クールジャパンといった分野で約130の検討項目をまとめ、各省と協議に入った。第２弾の項目の関連法案は来年の通常国会に提出し、来年中の早い時期の実現を目指す。
第２弾の中核となる雇用分野ではまず解雇規制を緩和する。企業が従業員に再就職支援金を支払えば解雇できる「事前型の金銭解決制度」の導入に関して調整する。全国に支店を持つ大企業の場合、特区内に本社があれば地方の支店も適用対象にする案がある。雇用不安が広がるのを抑えるため、中小企業に適用しないことや、雇用の流動性が高い成長産業に限ることなども浮上している。
有期雇用契約の期間を延長しやすくすることも課題だ。同じ職場で５年を超えて働く契約社員らは、本人が希望すれば無期雇用に転換しなければならない。この規制を緩めて企業の人材確保に幅を持たせる。
企業の従業員は原則、労働基準法などが定める法定労働時間（１日８時間、週40時間）のしばりがある。一定の条件を満たした社員には法定労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入も議論する。
企業と従業員の合意で労働条件を柔軟に決めることができれば、人材の新陳代謝が活性化する。企業の新規採用が拡大したり、成長産業への労働移動が円滑に進んだりしやすくなる。雇用・解雇規制の緩和は産業界の要望が強いが、賃金の低下や労働条件の悪化につながるなどの反発も根強い。
http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS24042_V20C13A7MM8000/
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以前から議論のあった解雇規制の緩和等について具体的な話が出て来ました。雇用の維持から雇用の移動支援という転換の元、雇用の流動化を進める狙いがあると思われます。企業側にとって有利な規制緩和に感じますが、状況によっては企業側も足元をすくわれるようなケースも想定されます。まずは特区、大企業のみの規制緩和になる模様ですが、今後の動きについて注視したいと思います。
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