人事・労務ニュースに一言

　雇用情勢の改善が続くなかで、相対的に収入の低い非正規労働者の比率が高まっている。2013年の平均は前年より1.4ポイント高い36.6％となり、過去最高を記録した。男性では初めて２割を超えた。内需が拡大し医療・介護や小売りなどでも就業者が増加。失業率が６年ぶりの低水準に改善するのを下支えしているが、持続的な成長に向けては課題も多い。 続きを読む

　雇用調整助成金 縮小方向で検討へ

業績が悪化しても従業員を解雇せず雇用し続ける事業所に支給されている「雇用調整助成金」について、厚生労働省は、景気が持ち直していることから、支給の対象を縮小する方向で制度の見直しを検討することになりました。 続きを読む

　障害者の就職、最多更新　１１年度、約６万人に

　厚生労働省は１５日、全国のハローワークを通じて２０１１年度に就職した障害者が、前年度比１２・２％増の５万９３６７人だったと発表した。３年連続の増加で、１０年度に続き、現在の形で統計を取り始めてから最多を更新した。 続きを読む

　円高対策を前倒し実施　政府、雇用調整助成金の緩和など

　政府は２７日、歴史的な円高を受けた総合経済対策で、雇用調整助成金の要件緩和など、予算措置が必要のない一部の施策について前倒しで実施すると発表した。２０日に中間報告をまとめたが、円高に加え、金融市場の混乱による株安や欧米経済の減速で国内景気が下振れするリスクが高まっていることに対応する。

　雇用調整助成金は、企業が従業員に支給する休業手当を国が助成するもので、解雇を防ぐ効果がある。１０月上旬からは、対象企業の要件を円高で最近１カ月の売り上げが直前の１カ月より５％以上減少した企業などまで拡大する。

　このほか、売り上げが減少した中小企業に対する金融機関の融資を信用保証協会が保証するセーフティーネットの期限を来年３月末まで延長。さらに、外国為替資金特別会計のドル資金を活用した日本企業による海外企業の買収支援の活用促進なども行う。

　政府は予算措置が必要な施策は、２０１１年度第３次補正予算案に盛り込む方針で、古川元久国家戦略・経済財政担当相は同日の閣議後の会見で「補正予算の編成を早急に行い、実施に移したい」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110927/biz11092710080005-n1.htm

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【就職難を乗り越えろ】（５）中小企業の門戸は大手の９倍

　リクルートワークス研究所の調べによると、今年３月卒業予定の大学・大学院生の有効求人倍率（２２年４月時点）は１．２８倍。このうち、３００人未満の中小企業は４．４１倍だ。

　従業員５０００人以上の大企業は０．４７倍だから、中小企業の門戸は大手より９倍以上広い計算だ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/110102/biz1101021934009-n1.htm

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　大企業と中小企業との採用に対する門戸に開きがあるのは容易に想像できますが、ここまで大きな違いあるのはちょっと驚きです。中小企業の採用においては求人はあっても条件が合わず採用に至らないいわゆる雇用のミスマッチも増加しており、中小企業においてはこういった現象を防ぐべく募集や採用の方法について工夫するとともに企業自体の魅力を積極的にアピールしていく必要があるように思います。

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　厚労省、再就職手当を拡充へ　給付率引き上げ検討

　厚生労働省は失業者が早期に再就職した時に支給している「再就職手当」を拡充する検討に入った。失業手当の残りの受給日数分の40～50％に相当する額を給付しているが、2011年度にも給付率を５～10％程度引き上げる方向だ。

　再就職手当の給付率は原則30％だが、11年度末までの暫定措置として40～50％に引き上げている。厚労省は給付率をさらに引き上げるとともに、暫定措置が切れる12年度以降も継続する方針。失業の長期化傾向に歯止めをかける狙い。

　再就職手当は失業手当の受給日数を３分の１以上残して正社員に再就職した場合などに支給される。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2EAE2E1E18DE2EAE3E0E0E2E3E29797E3E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000

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　景気の回復が遅れ、失業率がなかなか改善されない現状から早期の再就職を促すための再就職手当の拡充は有効だと思います。セーフティネットとしての雇用保険制度の役割から失業中の給付ももちろん重要ですが、失業期間を長引かせないためにもこういった措置が必要になってくると思います。これと合わせて企業側にも雇い入れの際の給付がさらに拡充されれば、失業率改善に向け相乗効果が期待できると思います。

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　雇用助成金、支給要件緩和＝円高対策で１２月から－厚労省

　厚生労働省は８日、企業に雇用維持を促すため国が休業手当を補てんする「雇用調整助成金」に関し、支給要件を緩和すると発表した。対象は円高の影響で生産量が減少した企業。助成金の支給要件緩和は同日閣議決定した緊急総合経済対策に盛り込まれており、１２月から適用する。
　助成金は、最近３カ月の生産量の平均が「前年同期比５％以上減少」した場合に支給している。１２月からは、生産量の平均が「円高の影響で３年前の同時期に比べ１５％以上減少し、直近の決算が経常赤字」の企業にも適用する。

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b8%db%cd%d1%c4%b4%c0%b0%bd%f5%c0%ae%b6%e2&k=201010/2010100800727

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　雇用調整助成金の支給要件がさらに緩和されるようです。この助成金自体は以前からずっとあったのですが、リーマンショック後に内容が大幅に変更され、多くの企業で活用されるようになりました。その後要件緩和も何度かされていますが、今回さらに要件が緩和されます。この助成金は会社がやむを得ず従業員を休業させる際の補償を補助するという内容のものですので、この助成金を活用する企業がまだ多いということは、景気の低迷からなかなか抜け出せない日本経済の現状を表しているともいえます。
　
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　派遣労働者：２４％減　金融危機、雇い止め影響－－０９年度

　厚生労働省は６日、派遣会社の事業報告に基づき、０９年度に派遣労働者として働いた人は前年度から２４・３％減り、３０１万９５２１人だったと発表した。企業側の使いやすさから増え続け、製造業への派遣が解禁された０４年以降急激に数を伸ばしてきたが、０８年秋のリーマン・ショックによる「派遣切り」や「雇い止め」、労働者派遣法改正を見込んだ他の雇用形態への移行などで急減したとみられ、制度変更に伴って集計方法が変わった０４年度を除くと８６年度の調査開始以来初の減少となった。

　労働者派遣を行った事業所の０９年度の報告書を基に集計した。派遣を行った事業所数は７万１５６０カ所（前年度比７・７％増）。労働者数は、短期・長期の派遣契約を繰り返す常用型派遣が９５万８７６５人（同１８・５％減）、日雇い派遣を含めて仕事がある時だけ雇用される登録型派遣の登録者が２０６万７５６人（同２６・７％減）だった。

　労働者派遣を巡っては、通常国会で継続審議となった労働者派遣法改正案に関し、政府は臨時国会での審議入りを求めているが、自民党などは過度の規制強化になるなどとして改正案に強硬に反対している。ただ、悪質な違法派遣は根強く残っているほか、労働基準法が適用されない個人請負や業務委託などの雇用形態も増えており、労働界からは、派遣法改正案を成立させ、さらに他の有期雇用関係の法整備を求める声が出ている。

　派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「景気が安定し、下請け企業を中心に再び派遣を受け入れる傾向にある。ここで規制しなければ、派遣切りが再燃する可能性もあり、成立させることが必要だ」と話した。

http://mainichi.jp/life/today/news/20101006dde001020017000c.html

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　派遣労働者減少の記事ですが、この減少傾向は一時的なものではなく、今後も続くのではないかと思われます。いずれ審議に入るであろう派遣法改正案が通れば、ますますその減少に拍車がかかると思われます。改正案が施行された場合、違法な派遣就業は減少すると思いますが、その分偽装請負等の派遣扱いを避ける動きが増えそうな懸念もあります。確かに製造業派遣の禁止となればその影響は大きなものとなりますが、違法な派遣や望ましくない就労状況を改善するためにはやむを得ないような気もします。
　
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　「大卒３年間は新卒扱いに」高木文科相が経済団体へ要請

　大学卒業後少なくとも３年間は新卒扱いにすることなど緊急雇用対策への企業側の理解を求めるため、高木義明文科相が４日、主要な経済団体への採用活動の是正要請や意見交換をスタートさせた。

　この日は午前から、東京都内の日本商工会議所に岡村正会頭を訪ね、「卒業後３年間は新卒扱いとし、採用枠を少しでも広げるとともに就職活動の早期化の歯止めもお願いしたい」などと要望。岡村会頭は具体的な回答は避けたが、「できることがあれば最大限努力する」と述べた。

　高木文科相は同日午後に日本経済団体連合会へ出向いたほか、５日に経済同友会、１５日に全国中小企業団体中央会への訪問も予定する。

　大学生の就職のあり方をめぐっては、文科省の諮問を受けた日本学術会議が８月、卒業後の最低３年間は「新卒扱い」にすべきなどと提言。政府も９月１０日に「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」を閣議決定し、新卒者の緊急雇用対策の効果的な実施に取り組むことを盛り込んだ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101004/biz1010041021004-n1.htm?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

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　新卒者の就職活動は厳しい状況が続いていますが、卒業年度の就職活動により就職が決まらなかった場合にその後の就職がさらに難しくなるという状況は好ましいものではないと思います。ただ、新卒扱いの枠を広げるのはいい案だと思いますが、実際に企業が採用枠を減らしているのは事実ですので、既卒者採用促進に対する具体的な政策がなければただ単に扱いを変更しただけに終わってしまいます。３年以内の既卒者を新卒扱いとした上での助成金の新設もされましたので、厳しい状況が続いている新卒者、既卒者の採用を推進していってほしいものです。
　
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読売新聞（2007/8/31）より引用———-

７月の完全失業率３・６％に改善、９年５か月ぶりの低水準

　総務省が３１日発表した労働力調査（速報）によると、７月の完全失業率（季節調整値）は３・６％と前月より０・１ポイント低下し、２か月連続で改善した。

　失業率の水準としては、１９９８年２月以来、９年５か月ぶりに低い水準となった。今後の見通しについて、同省は「当面は、大きく雇用情勢が悪化する要因は見あたらない」と分析している。

　男女別の失業率は、男性３・７％（前月比０・１ポイント改善）、女性３・３％（同０・２ポイント改善）だった。

　年齢別の失業者数の変化をみると、男女ともにほぼすべての年齢層で、前年同月と比べて減少。中でも、新規学卒者が多い「１５～２４歳」は、男女共に目立って減少幅が大きく、企業の新卒採用が活発であることを示している。

引用ここまで———-

　完全失業率についての記事です。間違いなく景気は上向きで、特に新卒者に関しては企業も積極的に採用をしているようですね。先日大学生に就職活動のイメージを一文字で表してもらうという内容の記事で４年連続「楽」という文字がトップだったということです。ただ地方の雇用情勢を見る限り、まだまだ景気が良くなったとは到底言えず、新卒採用もそれほど増えている印象はありません。政府には完全失業率等の数字にとらわれず、地方の実態を見据えた上での政治を行って欲しいと思います。

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