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正社員の採用予定、3年ぶりに低下

 本州方面では桜の開花日の話が少しずつ出てきていますが、十勝でも朝晩の寒さが和らぎ、雪解けが進んでいます。長い冬を越えての春の訪れが待ち遠しいですね。

 では、今日の話題です。

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4国保組合に補助金5億円過大支出

 4国保組合に「5億円」過大支出 無資格加入者への補助金 会計検査院調査

 会計検査院が「全国建設工事業国民健康保険組合(工事業国保)」など約40の国保組合への補助金について調べたところ、工事業国保を含む4つの国保組合に、無資格加入者の医療費への補助金計約5億円が過大に支出されていたことが1日、分かった。

 無資格加入者への補助金支出は平成22年、徳島県や北海道で相次いで発覚。厚生労働省は同年9月に工事業国保に改善命令を出した際、約2万8000人の無資格加入者の医療費への補助金が約80億円あったと公表、順次返還を求めている。

 関係者によると、検査院は約40の国保組合について検査。その結果、工事業国保では厚労省が返還命令を出した以外にも、無資格加入者の医療費に対して16年度からの6年間に国から約4億5000万円の補助金が支出されていた。医師や歯科医などが加入する3つの国保組合でも補助金計約5000万円の過大支出が判明した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111001/plc11100114260012-n1.htm

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震災失業者の確定拠出年金 脱退要件緩和

 震災失業者の確定拠出年金、出しやすく 脱退要件緩和へ

 東日本大震災で失業した人の確定拠出年金について、厚生労働省は、加入者が途中で脱退して積立額を引き出しやすくする方針を固めた。本来は60歳まで受け取れないが、脱退の要件を大幅に緩め、年金資産が約100万円以下の人に認める方向だ。被災者の生活再建を後押しするねらい。秋の臨時国会に関連法案の提出を目指す。

 確定拠出年金は、厚生年金や国民年金に上乗せされる私的年金の一種。月々の掛け金が個人単位で管理され、離職・転職しても資産を引き継げる。掛け金を事業者が払う「企業型」と、個人が払う「個人型」があり、全国で約413万人が加入する。年金は原則60歳までもらえず、途中で脱退して年金資産を引き出すのにも、さまざまな制限がある。

 たとえば、加入者の大半を占める企業型では、資産残高が1万5千円以下でないと引き出せないのが原則。ただ、転退職で確定拠出年金に残れなくなる人(再就職で公務員になった人など)に限っては、残高が50万円以下や拠出期間が3年以下なら、両型とも引き出しが認められる。

 これに対し、経済的に困った被災者から「年金資産をすぐ受け取りたい」との声が出ており、厚労省は、企業型で引き出しを認める対象を残高約100万円以下の人まで広げる方針。個人型もこれに近い水準を検討している。両型とも失業と自宅の損壊などを緩和の条件にする方向だ。それ以外の人は脱退や部分的な取り崩しもできない見通し。

 確定拠出年金は2001年の導入で歴史が浅く、加入者の平均資産残高は約130万円にとどまる。岩手、宮城、福島の3県で、今回の緩和の対象者は数百~数千人とみられている。

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201109250402.html

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震災被災地、復旧工事現場で労災多発

 復旧工事現場で労災多発…宮城は97人死傷

 東日本大震災の被災地で、復旧・復興工事現場での労働災害が相次いでいる。

 このうち、宮城県では7月末現在で死傷者数が97人に上り、宮城労働局は急きょパトロールを始め、再発防止に乗り出した。

 宮城労働局によると、7月末現在、災害復旧の現場で死者3人と負傷者94人が出ている。五つの労働基準監督署別では、仙台55人(うち死者2人)、石巻21人(同1人)、古川8人、大河原2人、瀬峰11人。

 事故の形態では、「落下事故」が最多で34人。次いで、重機などの「挟まれ、巻き込まれ」14人、「転倒」11人――となっている。

 死亡事例としては、仙台市のビルで外壁補修中、組み立てていた足場の一部が落下し、地上にいたとび職男性(17)の頭部に直撃。石巻市で寺の屋根瓦のふき替え作業をしていた男性(22)が屋根と足場の間から約5メートル下に転落、などがある。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110807-OYT1T00474.htm?from=tw

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被災の年金受給者 天引き6月以後せず

 東日本大震災:被災の年金受給者 天引き6月以後せず

 東日本大震災の被災者で年金を受給している人について、厚生労働省は1日、介護保険料や住民税を6月と8月に支給される年金から天引きしないよう自治体に通知した。こうした対応は初めて。

 天引きしないよう求めたのはこのほか、国民健康保険料や後期高齢者医療の保険料。年金は通常、偶数月に支給される。

 4月の年金支給分については手続きが間に合わず、天引きされる。天引き分の早めの還付も自治体に求めている。10月以後の対応は別途検討する。

 ただ、住民の個人データが流失した被災自治体も少なくない。このため、自治体によっては、社会保険料や住民税を天引きしていた対象者の特定が難しく、天引きを止めるのが技術的に困難なおそれもあるという。【野倉恵】

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110403k0000m040008000c.html

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東日本大震災:解雇相談が700件以上に

 東日本大震災:解雇相談が700件以上に--岩手労働局など

 被災地の事業者から岩手労働局などに寄せられた従業員の解雇などに関する相談は、約700件以上に達していることが分かった。このうち、内定取り消しについての相談は事業者、学生双方から少なくとも十数件あった。各ハローワークは今後、相談が急増するとみている。

 労働局や釜石、久慈、大船渡各ハローワークに取材し集計した。労働局がまとめた14~18日分の相談は計572件。工場や店舗の損壊や資材不足で操業困難に陥り、従業員を雇用できないといった相談が216件あった。賃金が支払えなかったり、従業員を自宅待機させる予定の事業者の相談も116件あった。各ハローワークは22日だけで▽釜石90件以上▽大船渡15件▽久慈5件の相談があった。【稲垣淳】

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110324ddm012040189000c.html

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厚労省の職員に「休め」

 厚労相、職員に「休め」 残業時間トップで制度見直し

 細川律夫厚生労働相は7日、厚労省職員向けのあいさつで「厚労省はワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を言っている。休むときはしっかり休んでいただきたい」と述べ、有給休暇の取得に向けた環境整備に取り組む考えを示した。

 府省の労働組合でつくる「霞ケ関国家公務員労働組合共闘会議」の調査結果によると、厚労省職員の残業時間は月平均で旧労働省が73・4時間、旧厚生省が71・7時間で、全府省(平均33時間)の1位と2位を独占している。

 細川氏はこの調査結果に触れ、「みなさんの健康を心配している」と指摘し、全職員が1年間の休暇予定日を事前に指定する制度を導入する方針を表明した。入省5年、10年、20年、30年の職員は1週間以上の連続休暇を取ることも求めた。

 ただ、財務省では、菅直人首相が財務相時代に掲げた「平日でもデートができる」勤務形態について、野田佳彦財務相が撤回を明言したばかり。厚労、財務両省は、政府が6月の取りまとめを目指す税と社会保障の一体改革では中心的存在となるだけに、「足並みの乱れ」が改革論議に微妙な影響を与えるかもしれない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110107/plc1101072131021-n1.htm

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 厚生労働省は社会保障制度の中枢を担う組織ですので、年金問題をはじめ、社会保障費の増大に対する制度の対応等で職員の方は相当多忙なのだと思います。しかし記事にもある通り、各組織間で勤務状況や意識に差があり、この辺りはどちらもそれぞれの対応を進め、足並みを揃える必要があるように思います。
 
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出産育児一時金42万円を恒久化へ

 出産一時金「42万円」恒久化へ 厚労省、引き下げ困難と判断

 厚生労働省は14日、今年度末で4万円上乗せの暫定措置が切れる「出産育児一時金」について、来年度以降も「原則42万円」を維持し、恒久化する方針を固めた。出産費用が高額化していることなどから、支給水準を再び下げるのは実態にそぐわないと判断した。妊婦が出産費用を立て替え払いしないで済む医療機関への直接支払制度も継続する。次回の社会保障審議会医療保険部会に提示する。

 現在の出産一時金は「原則38万円」だが、政府は少子化対策の一環で昨年10月から来年3月までの特例として4万円上乗せし、42万円を上限に支給している。

 厚労省が来年度以降も給付水準を下げない方針を固めたのは、同省が行った実態調査(8月時点)で、出産費用の全国平均が47万3626円、下位25%の平均でも42万円超かかっていることが明らかになったため。出産一時金は少子化対策としても一定の効果があり、「最低でも現行水準は維持せざるを得ない」(幹部)と判断した。

 だが、4万円上乗せを維持するには、来年度予算で平成22年度予算の182億円と同水準の財源が必要となる。上乗せ分については国民健康保険は半分、健康保険組合と協会けんぽは30~53%が国庫補助となっているが、残りはそれぞれ保険料が充てられている。

 厚労省は各保険運営主体に対し、22年度と同程度の負担を求めていく考え。だが、負担増となる企業側などからは反発も出ており、負担割合をめぐる調整は難航も予想される。

 一方、直接支払制度については、資金繰りなどの対応が難しい小規模の医療機関などがなお存在していることから、23年度の全面実施は見送る方針。事務手続きの簡素化などを通じて普及を図る。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101015/plc1010150200001-n1.htm?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

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 出産育児一時金の4万円増額は暫定措置という位置づけでしたが、元に戻すというのは今の現状にそぐわないといえます。出生率も現状維持か地域によっては微増という結果もある中、ここで減額してしまうとこうした動きに逆行してしまうことになりかねません。ただ、健康保険制度からの負担についてはどの制度についても財政悪化が顕著ですので、こちらについては議論を進める必要があると思います。

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社会保険庁半年間で317人退職 批判に嫌気

毎日新聞(2008/1/30)より引用———-

<社保庁>半年で317人退職 批判に嫌気

 社会保険庁の07年度上半期(4~9月)の自己退職者が総定員1万6822人の1.9%にあたる317人に上り、通年度で過去最高となるのが確実なことが29日、明らかになった。多くは「窓口業務が苦痛」などを退職理由に挙げている。相次ぐ不祥事に対する批判がやまないことに加え、2年後に公務員の身分を失うことで、勤務を続ける意欲を失う職員が増加したと社保庁はみている。

 317人を年齢別に見ると、51~60歳が103人で最も多く、次いで中堅世代の31~40歳も100人に上った。政府は年金記録漏れ問題の解決をマンパワーで乗り切る意向だが、補充は進んでおらず、大量退職で人手不足に陥るのは必至だ。

 また、定年者も含めた07年度の退職金総額は142億円に上る見込み。このため、社保庁は当初予算で退職金がまかなえず、補正予算案に8億円の追加経費を計上した。退職者の急増で中央省庁が退職金を補正計上するのは極めて異例。

 自己退職者は毎年度100人台で推移してきたが、職員による有名人の年金記録のぞき見が問題となった04年度以降急増。05年度は307人になり、国民年金保険料の不正免除が発覚した06年度には391人になった。

 上半期で317人に上ったのは03年度以前の4倍以上の勢い。下半期に入っても同様の傾向が続いており、過去最高を更新するのは確実だ。

 一方、自己退職者急増の背景には昨年成立した社保庁改革関連法もあるようだ。同法は10年1月に社保庁を非公務員型の日本年金機構に移行させることが柱。庁内では公務員身分を失うことへの不安が高まっているという。

引用ここまで———-

 社会保険庁の退職者についての記事です。ねんきん特別便の送付内容等でさらに混乱を招いているように見える年金問題ですが、これに伴う社会保険庁の退職者もかなりの人数に上っているようです。ここまで年金関連の問題が続いたので社会保険庁への風当たりが強くなるのは当然なのですが、その批判の矢面に立つ窓口の方はちょっとかわいそうな気もします。過去のミスや担当違いの苦情を言われてもという気持ちもあるかもしれません。とはいえここまで問題が大きくなってしまえば、組織全体として混乱を沈静化させなければなりません。公務員の身分を失うことも決まっており、モチベーションが上がらないのも分かりますが、年金の事で困っている方の中には生活がかかっており、悲痛な思いの方もいます。こうした方のためにも大変だとは思いますが、頑張って欲しいと思います。

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社保庁職員が15億円弱返納

日経新聞(2007/10/1)より引用———-

社保庁職員、15億円弱返納・1万8000人応じる、対象者の84%

 社会保険庁は1日、公的年金の記録漏れ問題の「けじめ」として職員とOBに今夏の賞与返納や寄付を求めていた件で、対象者のうち84%の約1万8000人が返納に応じたことを明らかにした。返納総額は15億円弱になる。

 社保庁は6月下旬に全職員に賞与の自主返納を求めた。対象者は8月末時点で約2万1000人。約1万6600人の職員は93%が返納に応じた。一方課長級以上を経験したOBには、現職と同水準の寄付を求めた。約4500人の対象者のうち返納したのは51%だった。

 社保庁は「返納の強制はできない」としており、幕を引く考えだ。返納された金額は年金特別会計に繰り入れる。

引用ここまで———-

 年金記録漏れ問題に関連した社保庁の対応についての記事です。ここまで話が大きくなり、風当たりが強くなったこともありますが、人から預ったお金の管理をずさんに行っていたのですからこういった返納も当然ではないかと思います。ただ過去の不適切な管理による記録漏れや年金担当部署以外の方については同情する面も若干ありますが、やはりこれは連帯責任をとらざるを得ないと思います。厚生関連組織の改編が予定されていますが、今後は業務に対する意識を高め、このようなことがないようにしてもらいたいと思います。

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