ヤマト、65歳まで賃金水準維持の新制度
ヤマト運輸は2016年春をめどに、65歳まで働き続けることを促す新賃金制度を導入する。60歳を境に年収が大きく落ち込む賃金カーブを見直し、60～65歳の賃金を60歳到達前と同水準にする。40～50歳代の賃金上昇を緩やかにして原資を確保する。労働者人口が減る中、高齢者の活用は産業界共通の課題。ＹＫＫグループやＮＴＴグループも高齢者雇用のため賃金カーブを見直しており、「65歳定年時代」を見据えた賃金制度の改革が広がりそうだ。
今年４月に「改正高年齢者雇用安定法」が施行、企業は60歳を超えて働き続けたい高齢者を雇い続けるよう義務づけられた。厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴う措置で、継続雇用の対象年齢は25年４月にかけて65歳に段階的に引き上げられる。厚生労働省の研究会が昨年まとめた推計では、高齢者雇用を促す制度などで30年の60歳以上の就業者数は最大1354万人と、10年に比べ約210万人増える見通しだ。
高齢者の労働意欲を引き出すには賃金面の改善が課題。産業界では実績や役割などに応じて賃金を上乗せする動きがあるが、現役世代も含めた賃金制度全体を見直すケースは少なかった。
ヤマトは11年に定年を65歳に延長した。現行では60歳を境に年収が３～４割減るが、65歳まで基本給を含めて賃金全体の水準を維持する仕組みに改める。総人件費を大きく膨らまさないよう、40歳代以降の現役社員の基本給水準を抑えるほか、家族手当を減らす方針。
すでに労働組合に新制度を提示しており、現在より賃金カーブが下がる年齢などについて調整に入る。同社の社員で配達員は５万人強。このうち60歳以上は現状1700人で、５年後には約3000人に増える見通し。新賃金制度の導入で、経験を積んだ高齢者を戦力の柱に育てる。
40～50歳代を中心とする現役世代には、一定の収入減で痛みを強いる面があるため、働きに応じて賃金を積み増す成果給部分を拡充する方針だ。
ＹＫＫグループは今年４月から61歳まで定年を延長し、賃金水準も維持する制度を導入。ＮＴＴグループは10月から、再雇用した社員の年収を従来から100万～200万円程度上積みする制度を導入する。
http://www.nikkei.com/article/DGXNNSE2INK01_Z20C13A7000000/
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改正高年齢者雇用安定法が施行され、まだ半年足らずですが、企業の継続雇用に対する対応方法も様々のようです。特に定年から再雇用の流れの中で、業務内容の変更に応じ、賃金も減額するという労働条件の設定方法が一般的でしたが、６５歳までの継続雇用が原則義務付けられる中では、この再雇用時の労働条件の設定についても色々な仕組み、そして議論が出てくると考えられます。今までのような画一的な対応ではなく、個々の高年齢労働者の実態に合わせた労働条件を協議していく必要がありそうです。
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