人事・労務ニュース

日本法規情報は2月8日、「職場いじめの実態」についての調査結果を発表した。有効回答数は778名(男性341人、女性437人)、アンケート期間は1月31日から2月5日、インターネットで調査を行った。

約6割が職場でのいじめ経験あり

「職場でいじめを受けたことがあるか」という質問に対して、56%が「いじめを受けたことがある」と回答。過半数が職場でいじめを受けたことがあるという結果になった。

次に、「いじめを受けたことがある」と回答した人を対象に、「そのいじめ行為をした原因は誰か」と質問したところ、「職場の上司」が最も多く、41%という結果に。次いで「職場の同僚」と回答した人が33%、「他部署の同僚」と回答した人が13%、「部下・後輩」と回答した人が8%、「クライアント」と回答した人が3%、「取引先の相手」と回答した人が2%となった。

http://news.mynavi.jp/news/2014/02/10/107/index.html

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最近の労働相談の内訳では「いじめ・嫌がらせ」が解雇を上回り、最も多くなっており、監督署の話でもパワハラ関係の相談が急増しているとのことです。パワハラに関しては通常の指導や注意の範囲内であるにも関わらず従業員が過敏な反応をし、トラブルにつながるケースも見受けられますが、「人格を攻撃・否定」、「多くの人の前で罵倒」等の行為が見られる場合はパワハラ行為とみなされる可能性が高くなります。「上司と部下の間」「従業員間」の個人的な問題だから会社は責任を問われないということではなく、トラブルにつながった場合、当然会社もその責任を追求されるケースが考えられます。会社としては就業規則等で「パワハラは許さない」という会社の立場を明確にした上で懲戒処分についても明記をし、更には明確な相談窓口を設けることが必要となります。ただ、最も必要なことは社内において良好なコミュニケーションを図り、いじめや嫌がらせの起こらない社内環境、職場の雰囲気を構築することだと思います。