人事・労務ニュースに一言

　厚生労働省が実施したいわゆる「ブラック企業」の疑いがある事業所への立ち入り調査で、建設業は接客娯楽業と並んで賃金不払い残業の判明率が最も高い業種だったことが判明した。同省が2013年12月17日に発表した。

　社員に低賃金で過酷な労働を強いて“使い捨て”にするブラック企業の存在が社会問題となっている。厚労省は2013年9月、ブラック企業の疑いがあると情報が寄せられた5111カ所の事業所を対象に、「重点監督」として立ち入り調査を実施。何らかの労働基準関係法令違反を認めた事業所の件数を集計し、業種別に分類して発表した。

　監督の対象となった事業所数をみると、建設業は208カ所（4.1％）で、1501カ所（29.4％）の製造業や987カ所（19.3％）の商業に比べると少ない。ただ、違反事項として「賃金不払い残業」が見つかった割合は37％（77カ所）で、接客娯楽業と並んで全業種のなかで最も高かった。

　「違法な時間外労働」の判明率はさらに高い42.3％だった。ただし、運輸交通業の56.8％や接客娯楽業の52％などよりは低く、全業種中6位だった。

　厚労省は重点監督で違反事項が認められた事業所に対し、是正勧告書などを交付して違反の解消を指導した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2502L_V21C13A2000000/

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昨年あたりからブラック企業という言葉が世間でクローズアップされています。何をもってブラック企業と呼ぶのか、どこでブラック企業とそうでない企業の線引を行うのかはやや不明確ですが、ブラック企業が労働者に過酷な労働を強いているという事は共通の認識ではないかと思います。各業種ごとに経営者側にも言い分はあると思いますが、労働法を無視した過酷な条件や劣悪な環境で労働者を働かせているのであれば、当然それは問題です。ただ、経営者側を擁護するわけではありませんが、労働基準法自体が就労環境が大きく変わった今の時代に合わず、制度疲労を起こしているようにも感じます。特に大企業と中小零細企業を同じ労働基準法という枠に当てはめるのは難しい面も多く見受けられます。労使どちらにとってもいい意味でもっと柔軟に、そして現代の就労環境に合った法整備を行う時期に来ているような気がします。