人事・労務ニュース

　2015年４月から始まる新たな労働者派遣制度が29日決まった。一定の条件のもとで、どんな仕事でも、企業が継続して派遣労働者を受け入れられるしくみを整えた。派遣先企業にとっては制度を利用しやすくなる一方、派遣元（人材派遣会社）の負担は重くなる。人材派遣業界には、再編・淘汰への警戒感も出始めている。 続きを読む

　政府は残業や解雇などの雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を、地域限定で検討する。安倍晋三首相の主導で決める国家戦略特区を活用し、成長産業への労働移動など人材の流動化を進め、日本経済の活力を高める。参院選前は世論の反発を招きかねない労働改革に踏み込まなかったが、特区に絞って抜本的に規制を改革する。 続きを読む

田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、子育て世代を支援するため、育児休業期間中に雇用保険から支払われる給付金を現在の月給の５割程度から増額することを検討する考えを示しました。 続きを読む

　受動喫煙防止、飲食店配慮し再検討　努力義務も削除　労安衛生法改正案、今国会成立へ

　飲食店などが「実質的に全面禁煙を強いられる」などと反発していた労働安全衛生法改正案について、民主党がまとめた修正案が５日、明らかになった。全面禁煙などを義務づけた規定は削除し、客離れが懸念される飲食店などに配慮した新たな受動喫煙防止策を政府に検討するよう求める規定を付則に盛り込んだ。

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日経新聞（2007/11/29）より引用———-

改正最低賃金法が成立、生活保護との逆転解消へ

　改正最低賃金法が28日の参院本会議で可決、成立した。最低賃金を決める際に「生活保護との整合性に配慮する」ことを明記して引き上げへの道を開いたほか、民主党の修正要求で「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるようにする」との文言を加えた。

　現在の最低賃金額は全国平均で時給687円。最低賃金で働いた場合の月収が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が東京など9都道府県で発生しており、働く意欲を阻害するとの指摘が出ていた。今回の改正を受けて逆転を解消すると、例えば東京都では現在の739円から800円程度に上がる。

引用ここまで———-

　久々の更新となってしまいましたが、最低賃金法改正についての記事です。以前から色々と議論されていた最低賃金法ですが、ついに成立しました。ワーキングプアという社会問題が発生し、生活保護を受けるよりも所得が少ないという問題を解決するためにも今回の改正は必要であったと思います。しかし、会社側にとってはこの改正により当然負担増を強いられることになります。景気の回復が実感できるようになれば別ですが、今の状態では中小零細企業にとってはかなり厳しい状況になるのではないかと思います。

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産経新聞（2007/8/9）より引用———-

最低賃金　平均１４円引き上げ　中央審小委　広がる「地域格差」

　■大都市圏１９円←→青森など１６県では６～７円

　最低賃金引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の「目安に関する小委員会」が７日夕から８日朝にかけて開かれ、引き上げ額を全国平均で１４円（時給）と決めた。平成１８年度実績（５円）のほぼ３倍で、９年度以来１０年ぶりの高水準となった。１０日に開く審議会で答申した後、都道府県別に各地方審議会で実際の上げ幅を決め、１０月に改定される。

　目安は都道府県をＡ～Ｄランクに分けて示され、Ａ（東京、大阪など５都府県）１９円▽Ｂ（埼玉、京都など１０府県）１４円▽Ｃ（北海道、福岡など１６道県）９～１０円▽Ｄ（青森、沖縄など１６県）６～７円－となった。

　最低賃金は地域によって生活保護水準を下回る状況で、ワーキングプア（働く貧困層）を生む一因と指摘されている。

　このため、先月の成長力底上げ戦略推進円卓会議は、従来と異なる考え方で引き上げ額を議論するよう審議会に要望。これを受けて厚生労働省が１３～３４円引き上げる案を審議会に提示する異例の形で議論が始まった。

　さらに参院選では、最低賃金（全国平均）を現行の６７３円から１０００円に引き上げるとの公約を掲げた民主党が大きく議席を伸ばし、労働側には追い風となった。

　しかし、小幅な引き上げにとどめたい経営側は粘り強さを発揮した。例年にない上げ幅には違いないが、労働側にとっては「不十分な結果」（古賀伸明・連合事務局長）となった。

　一方、大都市圏のＡランクの都府県と、依然として景気が低迷する東北や四国、九州などに多いＤランクの県とでは、上げ幅に大きな差がつけられ、地域間格差が改めて浮き彫りにされた。

　Ｄランクの多くの県では、有効求人倍率（求職者１人に対する求人数）が今も１倍を大きく下回り、雇用環境が厳しいのが実情だ。現行の最低賃金水準で働く人の割合も高い。

　「企業の経営実態を無視した無理な引き上げを強制することは、収益性の低い中小零細企業の息の根を止める」（山口信夫・日本商工会議所会頭）と強い懸念の声も出ており、６～７円の引き上げでも企業経営への影響は大きいようだ。

引用ここまで———-

　最低賃金の改定についてです。若干の増減幅はありますが、決定のようですね。ワーキングプアが問題となる中、大幅な引き上げが予想されていましたが、落ち着くところに落ち着いたという感じでしょうか。しかしそれでも例年にない高水準の引き上げ幅ですので、企業に与える影響というものは大きくなると考えられます。又、地域によって差をつけることは物価や生活環境の違いもあると思いますが、やはり結果的に格差を広げることになるのではないかと感じます。

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日経新聞（2007/8/2）より引用———-

最低賃金引き上げの目安、15円前後に・厚労省方針

　厚生労働省は1日、最低賃金を引き上げる目安について時給15円前後で調整する方針を固めた。中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）を10日をメドに開き、正式決定する。厚労省は当初、30円前後の高い引き上げを視野に入れていたが、地方や中小企業の経営状態悪化を懸念する経営側委員の声に配慮し、引き上げ幅を最低限に抑える。

　2ケタ台の引き上げは、引き上げ幅を目安として時給換算で示す今の制度になった2002年度以来、初めての高い水準。今の最低賃金額は全国平均で673円だが、10月以降は最低15円前後は上がる見通しだ。

引用ここまで———-

　最低賃金の改定についてです。１３円から３４円の間で引き上げ額を検討するとしてした最低賃金ですが、経営者側の反発もあり１５円前後に落ち着きそうです。しかし１５円前後というのは大きな引き上げ額ですので、企業に与える影響というのも大きなものになることが考えられます。今回の記事どおり地方や中小零細企業についてはまだまだ景気の浮揚感を感じられないのが実態です。この１５円前後という最低賃金の引き上げも労働者側にとってはもちろん朗報ですが、経営者側にとっては正直厳しいところもあるのではないでしょうか。

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日経新聞（2007/7/18）より引用———-

年齢限定の求人認める・厚労省検討

　厚生労働省は企業が年齢層を限定して採用活動ができるよう、採用時の年齢差別を禁止する改正雇用対策法（10月に施行予定）に例外規定を設ける方向で検討に入った。特定の年齢層の社員が極端に少ない場合、正社員として雇用することを条件に、年齢層を限定した求人を認める内容。企業が採用を抑えた「就職氷河期」にフリーターになった30代の働き手などの正社員化を促す狙いがある。

　業種は「団塊の世代」の大量退職に備え技術の継承ができるよう、技術職などに限定する方針。ただ年齢差別の禁止を義務付ける法律に「抜け道」を用意することには批判も出そうだ。

引用ここまで———-

　先日決定した雇用対策法の改正についてですが、早速例外規定が設けられる予定のようです。求人時の年齢制限を禁止することを中心とした今回の雇用対策法の改正に対し、限定的とはいえこうした例外規定を設けるのは改正の趣旨的にどうなのかなというのはあります。しかし、企業にとっては職場の状況等から特定の年齢層の従業員がどうしても欲しい場合もあり、こうした例外を作っておくのも必要なのかなという気もします。いずれにせよもともと年齢制限を禁止する趣旨で改正を決定したのですから、例外を設ける場合にも限定的で明確な基準を定めることが必要になってくると思います。

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読売新聞（2007/7/14）より引用———-

最低賃金、時給１３円～３４円引き上げ…厚労省が試案

　厚生労働省は１３日、最低賃金改定を議論する厚労相の諮問機関「中央最低賃金審議会」で、２００７年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、１３～３４円とする４通りの試案を示した。

　ここ数年の引き上げ額（全国平均）が５円以下だったのに対し、大幅に上積みする内容だが、審議会の経営者側メンバーからは「中小企業の業績改善に水を差される」と反発が出ており、最終的な引き上げ額は不透明だ。同審議会では８月３日までに結論を出す方針。

　現在の最低賃金の全国平均は時給で６７３円。パート、アルバイトなどの非正規社員を中心に低賃金が社会問題になっているため、同省が同審議会に初めて試案を示した。４案は計算方式と引き上げ額が異なる。

引用ここまで———-

　最低賃金額の改定についてです。記事にもある通りここ数年は５円以内の引き上げ額だったのが、今回一気に１３～３４円引き上げられるというのはワーキングプアという問題が出てきている中、労働者側にとっては朗報だと思います。しかし、この案が出始めてから経営者側の団体からの反発はかなり強いものがあります。時給額がここまで上がってしまうと、会社に与える影響というのもかなり大きく、経営を圧迫することも考えられます。もう少し議論を進め、経営者、労働者の両サイドがある程度納得する額で決定することを望みます。

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日経新聞（2007/6/1）より引用———-

改正雇用対策法が成立、求人時の年齢制限禁止

　企業が労働者を募集・採用する際に年齢制限を原則禁止する改正雇用対策法が1日午前の参院本会議で可決、成立した。安倍晋三首相が掲げる再チャレンジ支援策の一環で、年長のフリーターや高齢者らの再就職を促すのが狙い。

　改正法では労働環境の急速な変化に対応。不法就労が後を絶たない外国人雇用を巡っては採用・離職時に氏名や在留資格・期間などを厚生労働省に届け出るよう事業主に求める。法務省とも情報を共有し、不法滞在の防止や摘発に役立てる。

　現行法では努力目標としていた求人時の年齢制限に関しても「年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」と明記し、禁止規定に格上げした。

引用ここまで———-

　男女雇用機会均等法の改正により求人時の男女の限定は以前から禁止されていましたが、今回の雇用対策法の改正により年齢制限に関しても原則禁止となります。企業側からすれば職種や職場の雰囲気に合った年齢の従業員を入れたいと思うのが本音だと思いますが、そうなるとやはり高齢者については再就職の機会が少なくなることは否めません。高齢者を雇い入れるということはなかなか難しいことですが、会社にとってプラスに働く面も多々あるように思います。このまま少子高齢化が進むことにより日本の競争力は低下していくことが予測されています。そういった状況を変えていくためにも高齢者の雇用を活性化することが今後の日本にとって重要になってくると思います。

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