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企業年金124万人未払い、総額は1544億円に

日経新聞(2007/9/6)より引用———-

企業年金124万人未払い、総額1544億円に・連合会発表

 転職した会社員の企業年金の資産を預かる企業年金連合会は5日、60歳以上の受給資格者の約3割にあたる124万人に、本来支払うべき年金を支給していないと発表した。未支給総額は累計で1544億円。転居などで受給者に連絡が取れなくなったのが主因だが、「加入者からの請求が支払いの前提」という連合会の方針も支給漏れ拡大につながった。国民年金などの公的年金と同様に、長期間にわたる年金加入者の管理制度の欠陥が、年金受取額の減少などの被害を呼んだ形だ。

 企業年金連合会の加入者は、転職で勤務先の企業年金を途中で脱退した会社員や、会社の倒産などに伴い解散した厚生年金基金の加入者。死亡者を除き、約2400万人の年金記録を管理している。年金受け取りが始まっている受給資格者は約400万人。

 今回明らかになったのは企業年金の中途脱退者約117万4000人、解散基金の加入者約6万7000人への支給漏れ。計124万人の未支給者のうち3万6000人は既に死亡したと推計している。

引用ここまで———-

 3日連続で年金の記事です。企業年金の未払いについては以前から言われていましたが、こうして人数や金額が具体的に明らかになると改めて凄い数字だなと思います。請求されてから支給するというのが前提となっていますが、請求がないから全く放置しておくというのもちょっと違うのではないでしょうか。掛金を払っていた方には受給する権利があるのですから。今回の政府の年金問題を機に企業年金の方も制度の改革が進めばと思います。

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国庫負担引き上げできなければ2049年に年金破綻

読売新聞(2007/9/5)より引用———-

公的年金 2049年に破たん

国庫負担引き上げ不可能なら

 政府・与党が2009年度までに目指す基礎年金の国庫負担の2分の1引き上げが09年度以降も実現しない場合、公的年金の財政は49年に事実上破たんすることが4日、厚生労働省の試算で明らかになった。

 公的年金加入者に関係する基礎年金は、現在、3分の1強が国庫負担だが、04年の年金改革関連法で、09年度までに2分の1に引き上げることが明記された。必要な財源は、消費税で1%分に相当する2・5兆円で、年末の税制改正で財源の確保策を議論する必要があるとされる。

 厚労省の試算は、仮に2・5兆円の財源が確保できず、現状のまま年金を運営した場合を想定。その結果、現在は約150兆円ある年金積立金が49年にはゼロになり、現在20歳前後の人が本来もらえるはずの年金額が大幅に毎年減っていく事態となる。

 政府・与党内では、消費税率の引き上げが実現できない場合は、〈1〉赤字国債の発行〈2〉他の税収を充てる――などの案が検討されている。ただ、いずれも財政悪化が予想され、政府が目標とする11年度基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化は実現が困難になると見られている。

引用ここまで———-

 昨日に続き年金についての記事です。やはり国庫負担の増加は避けられない状況のようですが、その負担の財源をどこに持ってくるかが問題です。やはり消費税にしわ寄せがくるような気がします。年金については今までの資金の運用方法や記録の管理等について言いたいことは山ほどありますが、過去のことをいつまでも引きずっても解決はしません。とにかく今後について年金制度を立て直し、安心して老後を迎えられるような制度改革を行って欲しいものです.

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年金保険料の職員横領額が3億4千万円に

日経新聞(2007/9/4)より引用———-

年金保険料、職員の横領が3億4000万円に・社保庁と市町村

 社会保険庁は3日、同庁と市町村の職員による年金保険料などの横領が合計99件あり、総額約3億4300万円に上るとの調査結果をまとめた。社保庁が総務省の年金記録問題検証委員会に報告した。横領金の弁済などが不明なケースがあり、委員会ではさらに詳細を調査する方針だ。

 社保庁が全国の社会保険事務局を通じて過去にさかのぼって調査した結果、社保庁職員による国民年金や厚生年金、健康保険の給付費や保険料などの横領が50件、横領総額が約1億4200万円あることが分かった。

 市町村職員による国民年金保険料の横領件数は49件、横領総額は2億円強だったことも明らかになった。岡山県浅口市(旧寄島町)のケースでは職員が1975年度から計6244万円を横領していた。国民年金の保険料は2002年3月までは市町村が集めていた。

 舛添要一厚生労働相は3日夕、横領について、「本当に恥ずかしく許し難い行為で、きちんと調査をした上でしかるべき対応を取りたい」と語った。

引用ここまで———-

 年金保険料についての記事です。本当に考えられないようなひどい話ですね。横領する人ももちろん悪いですが、管理の方法もずさんだったのではないでしょうか。人のお金を預っているという感覚が欠如しているということがこういったところからも如実に分かります。新しい厚生労働大臣にはこういった職員の管理レベルまで踏み込んで、改革を行っていって欲しいと思います。

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7月の完全失業率が3.6%に改善、9年5ヶ月ぶりの低水準

読売新聞(2007/8/31)より引用———-

7月の完全失業率3・6%に改善、9年5か月ぶりの低水準

 総務省が31日発表した労働力調査(速報)によると、7月の完全失業率(季節調整値)は3・6%と前月より0・1ポイント低下し、2か月連続で改善した。

 失業率の水準としては、1998年2月以来、9年5か月ぶりに低い水準となった。今後の見通しについて、同省は「当面は、大きく雇用情勢が悪化する要因は見あたらない」と分析している。

 男女別の失業率は、男性3・7%(前月比0・1ポイント改善)、女性3・3%(同0・2ポイント改善)だった。

 年齢別の失業者数の変化をみると、男女ともにほぼすべての年齢層で、前年同月と比べて減少。中でも、新規学卒者が多い「15~24歳」は、男女共に目立って減少幅が大きく、企業の新卒採用が活発であることを示している。

引用ここまで———-

 完全失業率についての記事です。間違いなく景気は上向きで、特に新卒者に関しては企業も積極的に採用をしているようですね。先日大学生に就職活動のイメージを一文字で表してもらうという内容の記事で4年連続「楽」という文字がトップだったということです。ただ地方の雇用情勢を見る限り、まだまだ景気が良くなったとは到底言えず、新卒採用もそれほど増えている印象はありません。政府には完全失業率等の数字にとらわれず、地方の実態を見据えた上での政治を行って欲しいと思います。

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厚生労働白書の原案、医療費抑制を前面に

日経新聞(2007/8/30)より引用———-

厚労白書原案、医療費抑制を前面に・年金問題記述は1ページ

 厚生労働省がまとめた2007年版の厚生労働白書の原案が明らかになった。高齢化の進展による医療費の膨張に警鐘を鳴らし、生活習慣病の予防や医療費の抑制を前面に打ち出した。30年には75歳以上の高齢者が2266万人に倍増、生活習慣病は医療費の3割を占めると予測している。医療に関する記述が約300ページの大半を占める一方、年金記録問題については約1ページしか記述がなかった。

 白書は9月中旬にも閣議決定する。副題は「医療構造改革の目指すもの」で、長期入院の是正や生活習慣病の患者や予備軍を減らすことで、医療費を抑える中長期的な対策が必要と強調している。高齢者(72歳以上)1人当たりの医療費は、高齢者以外の平均の約5倍で、「将来の医療費は大幅に増大していくことが確実」としている。

引用ここまで———-

 厚生労働白書についての記事です。医療費の抑制は今後の社会保障における重要な課題でもありますが、抑制を目指す改革により病院に行きづらくなり、足をが遠のくということがあっては本末転倒です。医療の現場を把握した上で、だれもが公平で適正な医療を受けることができる環境を目指して欲しいと思います。それにしても年金記録問題に関しての記述が相対的にみてもかなり少ないですね・・。

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医師派遣の新制度を検討

日経新聞(2007/8/28)より引用———-

医師派遣、自治体仲介で・厚労省が新制度検討

 厚生労働省は、医師の過不足に応じ、病院間で機動的に医師を融通しあう新制度を作る検討に入った。都道府県単位で医師の勤務状況を点検。自治体の仲介で余っている病院の医師を足りない病院に派遣する。28日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で議論を始め派遣期限や雇用形態などを詰める。一部の地域や診療科で深刻化している医師不足の解消が狙い。

 現在実施されている医師の融通は、系列病院や親密病院同士が主流だが、相対の交渉が中心で客観的な需給に基づいているわけではない。新制度では、都道府県単位で医療計画を作る「地域医療対策協議会」を活用。同協議会が把握した病院ごとの医師の過不足状況をふまえ、不足している病院への医師派遣を、余っている病院に求める。

引用ここまで———-

 医師不足問題についての記事です。ここ数年医師不足ということが言われていますが、特に地方における医師不足問題は深刻になってきています。都市部に医師が集中していることもあり、地方では医師を確保するのにとても苦労しています。大学の医局等からの派遣も地方に対しては限界があります。今回の記事のような制度を早急に導入して、地方においても一定の医療環境が整うようにしてもらいたいものです。

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仕事と家庭生活両立を後押しするための助成金創設

日経新聞(2007/8/27)より引用———-

仕事と家庭両立後押し・厚労省、中小に助成金

 仕事と家庭生活とを両立する会社員を増やすため、厚生労働省は2008年度から従業員が働く時間を柔軟に設定できる労働時間制度を設けた中小企業に、新たな助成金を支給する方針を固めた。「1日8時間」にとらわれず育児中などでも働きやすい労働時間制度を金銭面で後押しし、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」普及を目指す。

 08年度の概算要求に2億7000万円を盛る。労働時間制度には、1日8時間以下に労働時間を抑える、自由に出社・退社時間を選べるなど様々な仕組みがある。ただ国内企業の約99%を占める中小企業は「従業員の人数が少なく人繰りがつかない」などの理由で導入が難しかった。(

引用ここまで———-

 助成金についての記事です。今までもこういった仕事と家庭生活や育児を両立するための政策というのは行われてきていましたが、いまいち実効性がなかったように思います。その理由としては制度が分かりづらいのと使いづらいということがあったと思います。その辺りを踏まえて今後このような制度を導入するのであれば実効性があり、なおかつ導入しやすい制度にしてもらいたいと思います。

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苦情、クレームを生かす

読売新聞(2007/8/21)一筆経上より引用———-

 苦情という「宝の山」

 「あなたの苦情、買います」

 そんな意表をついたコピーを冠したホームページ「苦情・クレーム博覧会」(http://www.kujou906.com/)が、企業の開発担当者の間でひそかに人気を呼んでいるのだという。

 運営しているのは、福井商工会議所。消費者に日ごろ感じている苦情・クレームを投稿してもらい、それを新商品の開発やサービスの向上に役立てようというのが狙いだ。企業は1050円を支払って閲覧し、参考になった苦情があれば、計5票を投票する。苦情の投稿者は、1票=100円換算で投票数に応じた報酬を受け取る仕組みだ。

 5年目の今年も、8月から苦情・クレームの募集・公開が始まったが、過去4年間に全国から寄せられた苦情は約3万1000件に上り、それらをヒントにしたヒット商品も生まれた。

 福井洋傘(福井市)の高級傘「ヌレンザ」はその代表格だ。「込んだ電車に持ち込まれた傘で服や靴がぬれる」という苦情をもとに、はっ水性の高い高密度ポリエステル生地を使い、ひと振りすれば水滴がほぼ落ちる傘を開発した。橋本平吉代表は「お客の希望を満たしてこそ職人」と話す。1本3万円以上するが、発売から2年半たった今も注文に生産が追いつかない。

 新商品とまでいかなくても、商品の改良に役立ったケースは多く、苦情の解決策を示した製品一覧には、地元企業に混じってスズキ、味の素、テルモ、大日本印刷などの大企業が並ぶ。

 苦情・クレームと言うと、企業はとかく敬遠しがちだが、実は「宝の山」なのである。最近は、積極的な活用に向けて体制を整える企業も出て来た。

 資生堂は、お客さまセンターで苦情・クレームを受け付けるだけでなく、店頭の美容部員が毎日、顧客との会話をメールにまとめ、専用の携帯端末でお客さまセンターに送っている。

 センターは会話の内容を分析し、ある製品について、顧客が共通して間違いやすい使い方がみつかれば、その製品を売る時にそれを説明して苦情を未然防止するよう、携帯端末で美容部員に伝える。こういう言い方をすると、顧客の心に響いて製品を買ってもらえるとわかれば、その話法も伝える徹底ぶりだ。

 もちろん、苦情は担当部門にも伝えられる。椿(つばき)の花弁をかたどり、キャップが丸みを帯びていた「TSUBAKI(ツバキ)」のコンディショナーは、「中身が減ると、出しにくくなる」との声を受けてキャップの上部が平らにされ、容器を逆さに立てて置けるようになった。

 消費低迷が続き、魅力ある商品がなかなか生まれない。CS(顧客満足)経営が言われて久しいが、「宝の山」の苦情・クレームを本当に生かしているのか、改めて点検してみたい。(編集委員 安部 順一)

引用ここまで———-

 今日は記事ではなく論評から引用させていただきました。お客さんからのクレームや苦情からは学ぶことが多いとよく言われますが、実際にそのクレーム等を業務に生かすための仕組みを実践しているところは少ないのではないでしょうか。しかし、こういった例を見るとやはりお客さんからの苦情をその後の業務に生かすということが企業にとっていかに大事かということが分かります。クレーム、苦情というとちょっと腰が引けてしまうのが普通ですが、それを真摯に受け止め、その後に生かしていくことがどんな業種の企業においても大切なことだと思います。

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介護ビジネス、制度改正で業績悪化

毎日新聞(2007/8/21)より引用———-

介護ビジネス:成長産業曲がり角 制度改正で業績悪化

介護給付費用額と認定者数の推移

 高齢化の進展に伴い、成長が期待された介護ビジネスが今、岐路に立っている。サービスの対価となる介護報酬の引き下げで企業業績が悪化し、撤退も相次いでいる。訪問介護最大手、コムスンの不正発覚は、介護業界への信頼を大きく傷つけたが、コムスン以外でも介護報酬の不正受給などが後を絶たない。今後も介護を必要とする高齢者は増える一方だが、担い手となる介護業界には課題が山積している。

引用ここまで———-

 介護業界についての記事です。介護保険法制定時には市場規模の拡大を見込んで、介護ビジネスが飛躍的に成長するだろうと言われていましたが、介護報酬の改定等もあり、ここにきて岐路に立たされているようです。今後は団塊の世代が介護を受けることが増えてくるので、更に介護に対する需要は増えると思うのですが、その受け皿である介護業界が業績悪化により撤退増加ということになると、やはり制度自体を根本から見直す必要があると思います。介護報酬の引き下げは労働環境の悪化を招き、労働環境の悪化はサービスの質の低下をもたらします。働く側にとっても介護を受ける側にとってもいいことはありませんので、介護報酬を含め、現場の実情に即した抜本的な改革を行って欲しいと思います。

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景況感、地域格差が鮮明に

日経新聞(2007/8/17)より引用———-

景況感、地域格差鮮明に・東海は輸出好調、地域経済500調査

 日本経済新聞が実施した「第五回地域経済500調査」で地域間の景況感の差が鮮明になった。足元の景況感を示すDI(「景気拡大」と答えた比率から「悪化」を引いた値)は、輸出が好調な東海地方は86.2と高いものの、民需の弱い北海道は21.2と低迷。新潟県中越沖地震の影響で、甲信越は17.6と全国十地域の中で最も低かった。

 景況感DIの平均値は52.9で「景気が拡大している」との見方が大勢を占めた。ただ大企業を対象にほぼ同時期に実施した「社長100人アンケート」の景況感DIの86.8よりは低い水準で、地方の景況感の改善テンポがやや鈍っていることを示した。

引用ここまで———-

 景況感についての記事です。やはりこういった数字を見ても北海道や地方については景気の回復が遅れていることが分かります。都市部では順調に景気が回復していることから景気が回復基調との報道が連日されていますが、地方のこういった現状ももっと伝えて欲しいと思います。

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