厚生年金未加入事業所、対策進まず
毎日新聞（2007/7/29）より引用———-
年金問題：厚生年金未加入、対策進まず 社保庁
厚生年金の空洞化対策が進んでいない。社会保険庁は０５年度、約１２万５０００の未加入企業を対象に、文書▽巡回▽呼び出し▽戸別訪問、と段階的に加入指導を強めたが、最も効果があった戸別訪問でも加入率は５．９％にとどまった。空洞化対策の切り札として同年度から始まった立ち入り検査も１１件だけ。未加入対策はさらに、記録漏れ問題に多数の人手が取られる影響で行き届かなくなる恐れが出ており、昨年度の指導結果も公表に至っていない。
社保庁は０５年度、１２万５７５７事業所に文書で加入を指導した。しかし、加入は２５０５事業所（加入率２％）にとどまった。このほかの指導も加入率は振るわず、巡回２．６％▽呼び出し３．９％▽戸別訪問５．９％－－などだった。
社保庁の指導強化は０４年度から。０５年度の対応については、総務省から「取り組みが不十分」と改善勧告も受けた。
これに対し、社保庁は「立ち入り検査は０５年度に始めたこともあり少なかったが、今年度は大幅に上回るのを目標としている」と説明する。一方で「記録漏れ対応に通常業務の職員も充てている」実態もある。０５年度の指導結果は昨年６月にまとまっていたが、０６年度分はまだ出ていない。
厚生年金はすべての法人と従業員５人以上の個人事業所に加入が義務付けられている。しかし、保険料負担を嫌って加入しなかったり、違法に脱退するケースが後を絶たない。景気低迷の影響もあるが、加入事業所は９７年度の１７０万社から０５年度に１６４万社に落ち込み、保険料収入も６２４８億円減った。
未加入事業所が事実上放置されてきたツケは国民に回る。
静岡県の男性（６３）は、３４年働いた有限会社が未加入だった。男性は社長に数回、加入を直訴したが、社長は「給料が減るよ」と言うだけだった。会社は化粧品関連の卸売り。男性は営業担当だったが、社長が息子に代替わりし、「成果主義」が叫ばれるようになった３年前に退職した。
男性は国民年金の保険料は納めていたので、２年後、国民年金は受け取れる。だが支給額は、厚生年金なら月約２０万円だったのが、国民年金では６万６０００円で、「若い時に分かっていれば」と唇をかむ。政府などは保険料未納企業の社員の救済を検討しているが、本人の厚生年金保険料の納付が前提で、男性は対象になりそうにない。
引用ここまで———-
社会保険の未加入事業所についてです。以前にも書いたことがありますが、この問題はなかなか難しい問題であるといえます。税金に比べ、社会保険の会社負担については取締りが緩いということもあり、なかなか未加入事業所の加入は進みません。ただ、会社は社会保険に入っているということで給料から保険料を控除していたが、実際には社会保険に入っておらず、控除した保険料は会社のものとしていたという非常に悪質なケースを聞いたことがあります。保険証交付もありますので、分かる人はすぐに分かると思いますが、こういった事例については厳しく取り締まって欲しいものだと思います。
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