人事・労務ニュースに一言

産経新聞（2007/7/26）より引用———-

日本人、長寿世界一を更新　まだ７～８歳延びる可能性

　■男７９．００歳、女８５．８１歳

　日本人の平均寿命は、男性７９．００歳、女性８５．８１歳で過去最高を更新したことが、厚生労働省が２６日発表した平成１８年「簡易生命表」で分かった。男性の２０．６％、女性の４３．９％が、９０歳まで生きる計算になるという。
　１７年はインフルエンザの流行で男女とも平均寿命がわずかに縮まったが、１８年は男性が０．４４歳、女性が０．２９歳延びた。男女差は６．８１歳で、前年より０．１５歳縮まった。

　厚労省が集めた世界各国・地域のデータと比べると、女性は昭和６０年から２２年連続の長寿世界一を維持。２位の香港（８４．６歳）、ともに３位のスイス、スペイン（８３．９歳）を大きく引き離している。男性は１７年は４位だったが、１８年はアイスランド（７９．４歳）に次いで２位で、香港（７８．８歳）、スイス（７８．７歳）を抜き返した。
　寿命を延ばす要因として、がん、心疾患、脳血管疾患の３大死因の改善が寄与していた。男女ともに３大疾患が死因の半数以上を占めており、仮にこれらでの死亡がなくなれば、男性で８．３１歳、女性で７．２０歳、いまよりも寿命が延びる計算という。
　厚労省は「平均寿命が延びる傾向は続いている。３大疾患の克服が大きく寄与することになる」としている。

　簡易生命表は、各年齢ごとの男女の死因や死亡件数などから、死亡状況が変化しないと仮定したときの平均余命を推計したもの。０歳の平均余命が平均寿命となる。

引用ここまで———-

　平均寿命についての記事です。平成１８年の日本の平均寿命は女性は２２年連続の世界一位、男性は世界二位ということです。９０歳まで生きる方の割合を見ると具体的にどれくらいの長寿大国になっているかという実感が沸きますね。今後はさらに高齢化が進むことにより、社会の構造も変わってくることが考えられます。特に医療、介護、福祉の社会保障分野については政府は早めの対策をして欲しいものです。

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読売新聞（2007/7/25）より引用———-

グッドウィル違法残業…労使協定期限切れ、再締結できず

　グッドウィル・グループの人材派遣会社「グッドウィル」（東京都港区）が、残業のルールを定める労使協定の結び方が不適切だとして厚生労働省から再締結するよう指導を受けたものの、その後の手続きの遅れで、今月から一部の事業所で協定のない状態になっていることがわかった。

　こうした事業所の中には、協定のない状態で従来通り社員や派遣スタッフが残業しているケースもあり、労働基準法違反の疑いが出ている。同社を巡っては、二重派遣など他の労働法令違反の疑いも浮上しており、厚労省は、本格調査に乗り出す方針を固めた。

　厚労省から不適切と指導を受けた労使協定は、労働基準法３６条に基づいて残業の許容範囲を労使間で決め、過剰な残業に歯止めをかける目的で締結されたもので、一般には「三六協定」と呼ばれる。

引用ここまで———-

　三六協定についての記事です。グッドウィル・グループについてですが、労務管理面でもずさんな内容が明らかになってきたようです。コムスンの問題にせよ一事が万事というわけではないですが、今後労働環境についても色々と不適切な事が出てくるような気がします。三六協定については労働者の時間外・休日労働の内容を決定するものですので、しっかり定めるとともにその協定に沿って残業等を行わせていくことが必要となってきます。

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日経新聞（2007/7/23）より引用———-

介護職員、最低40万人の増員必要・厚労省推計

　厚生労働省は、団塊世代の高齢化に伴う介護ニーズを賄うには、2014年までに介護職員などを40万―60万人増やす必要があるとの推計をまとめた。現状に比べ介護サービス従事者が4―6割増となる計算だ。ただ介護職員は離職率が高く、人材難が深刻。労働力人口が年々減るなかで人員を確保するには、外国人労働者の受け入れ拡大も含む抜本策が必要との指摘も出ている。

　要介護や要支援と認定されて介護保険サービスを受けている高齢者は、04年度時点で約410万人。厚労省の試算によると、団塊の世代が65歳以上になる14年度の要介護者は現状より大幅に増加。高齢者を対象に05年から始めた筋力トレーニングなど介護予防事業の効果があった場合で600万人に、効果がなければ640万人まで増える見通しを立てている。

引用ここまで———-

　介護職員の不足については以前から言われていましたが、団塊世代の高齢化を迎えることによりさらに介護職員が必要となってきます。しかし、記事にもある通り、介護職員は事業所への定着率が低いことがあります。これはもちろん仕事の適正もありますが、労働環境がまだ整備されていない事もあるのではないかと思います。先日あったコムスンの件もそうですが、介護事業の仕組みというのは利益を出そうとするとどこかでひずみが出てきます。それはサービスの質低下だったり労働環境の悪化だったりします。医療機関従事者に比べ、介護職従事者の労働環境、待遇というのは仕事内容の割にはあまり良いとはいえないと思います。政府はこのあたりから介護分野についての見直しを進め、より良い制度を構築していって欲しいと思います。

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読売新聞（2007/7/20）より引用———-

時効分年金　１４５人に支給

特例法第１弾　最高額は５４１万円

　社会保険庁は１９日、年金時効撤廃特例法に基づき、１４５人に対し、時効となっていた年金の未払い分を支給すると発表した。同法適用第１弾で、２０日に決定し、来月１５日に支払う。

　対象は、男性８３人と女性６２人。平均年齢は７４歳で最高齢は９０歳。支給額は平均５１万円、最高額は５４１万円で時効期間２３年９か月分。支給総額は計７４２３万円に上り、年金保険料や税金で賄われる。特例法が施行された今月６日から１８日までに、補償の申請は計３１４７件あり、今回の１４５件はその一部。

　５年間の時効が適用されず、年金が補償されるのは、社保庁のミスなどにより、年金記録の訂正を伴う場合に限られる。老齢年金受給者のほか、遺族年金や障害年金の受給者も対象になる。これらの年金受給者が死亡している場合でも、生計をともにしていた遺族には、本来の年金額との差額が未支給年金として支払われる。

　社会保険事務所などで申請する際には、基礎年金番号や年金コードが確認できる年金証書や振り込み通知書などを用意する必要がある。詳しい手続き内容は、最寄りの社会保険事務所や、ねんきんダイヤル（０５７０・０５・１１６５）へ。

引用ここまで———-

　年金支給に関する時効撤廃に伴い、最初の支給が行われたというニュースです。年金時効撤廃特例法については法案の成立も早かったですが、今回の支給に関しても迅速な対応のように思います。ただどちらも選挙用の感は否めませんが・・。どちらにせよ年金受給者の方にとってこういった素早い対応というのはいいことだと思いますので、今後も政府には迅速な対応を期待したいものです。

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読売新聞（2007/7/18）より引用———-

夏のボーナス、大手は４年連続で過去最高…初の９０万円台

　日本経団連が１８日発表した夏のボーナス（賞与・一時金）の妥結状況の最終集計によると、大手企業１８３社の平均妥結額は、前年同期比３・０１％増の９１万２８６円となった。

　４年連続で過去最高を更新し、夏の最終集計としては、１９５９年の調査開始以来、初の９０万円台となった。

　製造業（１５２社）は９３万８７６円と、５年連続で過去最高を更新し、非製造業（３１社）は８５万３０１３円と、９年ぶりに過去最高を更新した。

　一方、同時に発表した２００７年春闘の中小企業６８０社の妥結結果の最終集計では、前年と比べた賃上げ率は１・６４％と５年連続で前年を上回り、０１年（１・７４％）以来、６年ぶりの高水準だった。妥結額も２４８円増の４１４９円と６年ぶりに４０００円台を回復した。日本経団連は「中小企業は大企業に比べ景気の回復が遅れていると言われているが、次第に業績向上分が賃金にも回ってきている」と分析している。

引用ここまで———-

　夏のボーナスのついての話題です。大手企業を中心に景気が回復しているのは間違いなく、この記事によると中小企業にもその景気回復の波及効果が出てきているということです。しかしながらなかなか地方の中小零細企業までは景気の回復効果が出てきていないのが現状だと思います。こうした景気回復の報告は嬉しいですが、その回復効果が地方まで及んできてくれればと思います。

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日経新聞（2007/7/18）より引用———-

年齢限定の求人認める・厚労省検討

　厚生労働省は企業が年齢層を限定して採用活動ができるよう、採用時の年齢差別を禁止する改正雇用対策法（10月に施行予定）に例外規定を設ける方向で検討に入った。特定の年齢層の社員が極端に少ない場合、正社員として雇用することを条件に、年齢層を限定した求人を認める内容。企業が採用を抑えた「就職氷河期」にフリーターになった30代の働き手などの正社員化を促す狙いがある。

　業種は「団塊の世代」の大量退職に備え技術の継承ができるよう、技術職などに限定する方針。ただ年齢差別の禁止を義務付ける法律に「抜け道」を用意することには批判も出そうだ。

引用ここまで———-

　先日決定した雇用対策法の改正についてですが、早速例外規定が設けられる予定のようです。求人時の年齢制限を禁止することを中心とした今回の雇用対策法の改正に対し、限定的とはいえこうした例外規定を設けるのは改正の趣旨的にどうなのかなというのはあります。しかし、企業にとっては職場の状況等から特定の年齢層の従業員がどうしても欲しい場合もあり、こうした例外を作っておくのも必要なのかなという気もします。いずれにせよもともと年齢制限を禁止する趣旨で改正を決定したのですから、例外を設ける場合にも限定的で明確な基準を定めることが必要になってくると思います。

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日経新聞（2007/7/17）より引用———-

「消えた年金記録」、訂正申請受け付けスタート

　「消えた年金記録」の該当者に年金を支給するかどうかを判断する「年金記録確認地方第三者委員会」への審査申し込みの受け付けが、17日午前始まった。全国の社会保険事務所309カ所と年金相談センター55カ所での窓口で申し込みを受け付ける。

　地方第三者委員会は全国で50カ所設置されている。申請する人は社会保険事務所などの窓口に行き、納付記録がないという回答があれば、記録訂正の手続きを申し立てることができる。申請者は年金手帳、家計簿や給与明細といった関連資料を提出し、第三者委は申し立てが「不合理でなく一応確からしい」と判断すれば記録訂正を認め、年金を支給する。

　東京・新宿の社会保険事務所の窓口を訪れた自営業の山田繁雄さん（72）は、1971年の1年間の国民年金保険料の納付記録がないが、「役所側の手続きミスは明白で、比較的わかりやすいケースのはず」と話した。

引用ここまで———-

　消えた年金記録いわゆる記録が漏れていると思われる年金記録についての訂正申請の受付が本日より始まりました。第三者委員会が記録訂正を認める判断基準は「不合理でなく一応確からしい」とかなりあいまいというか分かりづらい表現となっております。色々なケースを考えて、決められた基準だとは思いますが・・。とにかく訂正申請をするのは年金加入者ですが、記録漏れがあった場合、責任は社会保険庁の方にあるわけですから真摯な対応をしてもらいたいものです。

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日経新聞（2007/7/16）より引用———-

確定拠出年金、「運用放棄」７割増

　確定拠出年金（日本版401k）制度で資金を運用しながら転職などで手続きを忘れ、「運用放棄」と見なされている人が2006年度に8万638人いることがわかった。国民年金基金連合会の調べで判明したもので、前年度より7割程度増えている。公的年金の記録漏れが問題となるなかで、制度の運営がうまくいかないもうひとつの年金問題ともいえそうだ。

　日本版401kは加入者本人や企業が毎月一定額を出し、積み立てたお金を投資信託や債券などで運用する仕組み。加入者が年金資金の運用先を自己責任で選べるようにするとともに、企業側の運用負担などを軽減するのが目的だ。すでに欧米など海外では普及が進んでいる。

引用ここまで———-

　確定拠出年金いわゆる日本版４０１ｋについてです。この年金制度は決まった年金額を受け取るのではなく、加入者本人が積立金を運用し、年金を積み立てていく制度として制度開始時、注目を集めた年金制度です。大企業を中心に導入が進められた制度でもあり、２０１２年に廃止される適格退職年金の受け皿としてもその役割を期待され、移行を行った企業も多いのではないでしょうか。ただ、まだ日本では歴史の浅い制度でもありますので、今まで退職金等については会社任せだった日本の風潮になじむのに時間がかかっており、今回の記事のような問題が起きてきているのかもしれません。加入者に対し、積立金は自分自身で運用しているのだということを強く認識させることがこの制度を浸透させる意味で大切になってくると思います。

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読売新聞（2007/7/14）より引用———-

最低賃金、時給１３円～３４円引き上げ…厚労省が試案

　厚生労働省は１３日、最低賃金改定を議論する厚労相の諮問機関「中央最低賃金審議会」で、２００７年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、１３～３４円とする４通りの試案を示した。

　ここ数年の引き上げ額（全国平均）が５円以下だったのに対し、大幅に上積みする内容だが、審議会の経営者側メンバーからは「中小企業の業績改善に水を差される」と反発が出ており、最終的な引き上げ額は不透明だ。同審議会では８月３日までに結論を出す方針。

　現在の最低賃金の全国平均は時給で６７３円。パート、アルバイトなどの非正規社員を中心に低賃金が社会問題になっているため、同省が同審議会に初めて試案を示した。４案は計算方式と引き上げ額が異なる。

引用ここまで———-

　最低賃金額の改定についてです。記事にもある通りここ数年は５円以内の引き上げ額だったのが、今回一気に１３～３４円引き上げられるというのはワーキングプアという問題が出てきている中、労働者側にとっては朗報だと思います。しかし、この案が出始めてから経営者側の団体からの反発はかなり強いものがあります。時給額がここまで上がってしまうと、会社に与える影響というのもかなり大きく、経営を圧迫することも考えられます。もう少し議論を進め、経営者、労働者の両サイドがある程度納得する額で決定することを望みます。

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朝日新聞（2007/7/13）より引用———-

中小企業の従業員の１割が、「過去１年に自殺考えた」

　東京都内の中小企業の従業員の１０人に１人が過去１年間に自殺を考えたことがあることが、厚生労働省の研究班（主任研究者＝島悟・京都文教大教授）の調査でわかった。「実際に自殺をしようとしたことがある」と答えた従業員は２．２％。専門家は「高い数字だ。企業社会全体に抑うつ感が広がっているのではないか」と分析している。

　今年１月、大田区と千代田区の中小企業の本支社や工場など８７事業場と、そこに勤める２８９０人にアンケートし、５５事業場と従業員２１８１人から回答を得た。

　従業員調査では「過去１年間に死にたいと思ったことはあるか」との質問に、１０．３％が「思った」と答えた。「頻繁に」が１．８％、「時々」が８．５％だった。

　「過去１年以内に、実際に自殺をしようとしたことがあるか」との質問には２．２％が「ある」と答えた。島教授は「これまで勤労者の０．１％前後に自殺企図歴があるとみられており、それに比べるとかなり高い数字だ」という。

　抑うつの自己評価尺度を用いた設問で「抑うつ状態」とみられる従業員の割合も２５．６％にのぼった。これまでの調査では１３～１８％とされており、高い数値といえる。

　一方、各事業場の健康管理担当者への調査では、７．３％の事業場で過去１年以内に自殺未遂者が出ていた。心の健康問題で休業している従業員がいる事業場は１４．５％だった。ただ、「メンタルヘルス対策が必要」と考える事業場が７２．７％ある一方で、「対策を実施している」と答えたのは２３．６％にとどまった。

　職場のメンタルヘルスに詳しい徳永雄一郎・不知火病院院長は「これだけの社員が自殺を考えているということを経営者は真剣に受け止めないといけない。個人や直属の上司の問題などととらえるのではなく、組織や経営の問題として考えるべきだ。今回の調査結果は、中小企業だけでなく大手企業にも当てはまると思う」と話している

引用ここまで———-

　昨日に続いてメンタルヘルス関係ですが、この調査結果はかなり衝撃的ですね。景気の改善が報告されている中、こうした状況が依然続いているのも日本の現状だと思います。記事の通り、メンタルヘルス対策の重要さは企業も認識してきているのですが、なかなか具体的な対策を打ち出すまではいっていないようです。自殺を考えている人だけでもこれだけいるのですから、そこまでいかなくても心の病で苦しんでいる人も相当数いるはずです。企業には従業員の変調に敏感になること、そして早めの対応を心がけることが求められると思います。

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