人事・労務ニュース

朝日新聞（2007/5/29）より引用———-

４月の失業率３．８％に改善　９年ぶり４％割る

　総務省が２９日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０．２ポイント低い３．８％となり、９８年３月以来９年１カ月ぶりに３％台まで改善した。厚生労働省が発表した４月の有効求人倍率（同）も前月を０．０２ポイント上回る１．０５倍と高水準。景気回復を受け、新規学卒者の採用が活発化したことが背景にあり、総務省は「懸案だった若者の雇用環境の改善が、全体の失業率を押し下げた」と分析している。

失業率と有効求人倍率
　雇用者数は前年同月比８５万人増の５５４４万人。完全失業者数は２６８万人で同１６万人減り、１７カ月連続で減少した。

　男女別の完全失業率は、男性が前月比０．１ポイント減の４．０％、女性が同０．３ポイント減の３．６％。女性は、パートなどの非正規雇用が増えて改善につながった。

　年齢別では、１５～２４歳の若年層の完全失業率が７．５％で、依然高水準だが前年同月比１．５ポイント減った。この層の完全失業者数は同９万人減り、そのうち学卒後の失業者が５万人減と半数以上を占める。「バブル期並み」といわれる新卒の就職戦線の改善が追い風となっている。

　求職理由別では倒産、リストラなどの「勤め先都合」が大きく減り、同１１万人減の５８万人だった。転職など「自己都合」は６万人減の９７万人だった。

　同日発表された労働力の詳細調査（１～３月期平均）によると、失業期間は「３カ月未満」が同２万人増の９５万人で最も多く、「１年以上」は６万人減の８７万人。失業が長期間にわたる状況は徐々に改善されつつある。

　雇用形態別では、正社員数は３３９３万人で同５３万人増えた。パートや派遣社員などの非正社員も６３万人増の１７２６万人で、雇用者に占める割合は過去最高の３３．７％に達した。

　完全失業率はバブル崩壊後、０１年半ばから５％台に上昇。０３年１２月に４％台に回復した後は一進一退を続け、最近は５カ月連続の４．０％で足踏みを続けていた。

引用ここまで———-

　久々に失業率が４．０％を割ったというニュースです。都市部では景気がかなり回復しており、記事にも書いてあるとおり新卒の就職に関してはバブル期並みとも言われているようです。しかし、十勝のような地方ではまだまだその景気の回復を実感するには至らないように思います。よくいわれる求人者と求職者の雇用のミスマッチもあるかもしれませんが、それを抜きにしても景気がよくなっているとはいえない状況だと思います。早く地方にも都市部の好景気の波がきてほしいものです。

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日経新聞（2007/5/25）より引用———-

厚生年金、６万３０００事業所が未加入
　厚生年金への加入義務がある正社員を雇用しているにもかかわらず、全く制度に加入せず保険料も払っていない事業所が全国で６万３５３９に達することが社会保険庁の調査で分かった。このうち一部では社員の給与から「保険料」として天引きしながら、それを厚生年金に納めずに横取りする悪質事業所が含まれているもようだ。

　厚生年金保険法は正社員を雇用するすべての法人に加入義務を課しており、現在１６０万以上の事業所が加入する。未加入の事業所は全体の４％程度で、社保庁は責任者を呼び出したり、戸別訪問するなどして加入を促す方針だ。

引用ここまで———-

　この件については色々と意見があると思います。法律で強制加入を定めている以上、加入の義務のある事業所については全て加入させるべきだというのも正論だと思います。ただ実際問題として適用事業所になり保険料を会社負担分を含めて払うようになると会社の経営がにっちもさっちもいかなくなるという会社が多いという事情もあります。これについても社会保険に加入し保険料を払っている事業所からすればたとえ苦しい状態でも払っている状況だと思いますが・・いずれにせよ不公平感のないよう法整備や対策を進めていくことが重要になると思います。年金不信も根強いことからなかなか難しい問題です。

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朝日新聞（2007/5/15）より引用———-

医療費「５年で５千億円削減」　諮問会議、試算提示へ

　経済財政諮問会議の民間議員が厚生労働省に示す医療費の削減案が明らかになった。後発医薬品（ジェネリック医薬品）を今の２倍に普及させると、５年間に５０００億円の医療費が削減できるとしている。

　民間議員は１５日の同会議で社会保障について提言し、医療コストの削減に伴う財政効果を試算として示す。それによると、後発品の普及率を現在の１６．８％（０４年度）から３０％に拡大すると医療費の削減額は５０００億円、ドイツ並みの４０％にすると８８００億円の削減が可能だとしている。また、公立病院の運営で、収入に占める人件費の割合を現在の５４．５％（０５年度）から、民間病院並みの５２．１％に引き下げると、５年で１４００億円の医療費削減効果があるとしている。

　政府は昨年の骨太方針で国と地方の社会保障費を５年で１．６兆円削減する方針を決定。現在、厚労省が具体的な削減策を検討している。１５日は柳沢厚労相も後発医薬品の倍増目標などを盛り込んだ医療・介護分野の効率化計画を示すが、削減額は明示しない方針だ。

引用ここまで———-

　高齢社会を迎え、医療費が国家予算を圧迫しているのは分かるのですが、人件費の削減等は現場でのサービスの低下を招くおそれもあると思います。又、実際に病院を受診する方の負担というのも年金受給額の減少や給与所得の低下により厳しい状況だと思います。費用を考え病院へ行くのを差し控えるようになるのでは医療改革も本末転倒ではないかと思います。高額療養費の自己負担額もじわじわ上げられていますし、もうちょっと実際に病院へ行く方についての負担についても考えてほしいものです。　

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毎日新聞（2007/4/30）より引用———-

離婚時年金分割：半年で相談３万件　訪問相談の８割は女性

　４月に始まった離婚時の厚生年金の分割制度について、社会保険庁に寄せられた相談件数は、昨年１０月から３月までの半年間で３万１６９６件に達した。このうち、全国の社会保険事務所などを訪れたのは男性３４０８人、女性１万３４２１人と女性が全体の８割を占め、女性側の関心の高さを裏付けた。

　この制度は４月１日以降に離婚した場合に、専業主婦であれば夫の厚生年金（報酬比例部分）の最高で５割まで受け取れるもの。ただ、分割対象は婚姻期間に限られるなど制度が複雑なため、社会保険庁は昨年１０月から情報提供窓口を全国の社会保険事務所に設置。電話などでも相談を受け付けている。

　東京社会保険事務局によると「自分はどれぐらい年金をもらえるのか」など給付に関する質問が目立つという。半年間では制度開始直前の３月が７１８８件で最も多かった。

　都道府県別では、（１）大阪３３６８件（２）東京３１８９件（３）神奈川３１６７件（４）埼玉２００１件（５）兵庫１８４５件－－の順に多かった。逆に少なかったのは、島根３７件▽鳥取４８件▽山形７６件▽福井８２件▽富山１０９件－－など。人口比でも１けた違い、離婚時分割への関心は都市部の方が高いようだ。

引用ここまで———-

　ちょっと前の記事ですが、今年の４月から始まった年金の離婚時分割についてです。ワイドショーなどでもよく取り上げられていたようですが、やはり女性の方の関心が高いようです。現に今年の３月までの離婚件数が減少したという報道もあり、４月以降離婚を考えている方が差し控えたのではないかと言われています。私自身はこの制度について離婚を助長する可能性もあるので、あまり肯定的ではないのですが、厚生年金期間の不公平感をなくすための対策としてはこの相談件数を見る限り、有効なのかもしれません。しかし、この制度はテレビ等ではやや簡単に説明されていますが、なかなか複雑な制度です。この制度を利用しようと考えている方はよく内容を確認し、そして協議の上、行動に出て欲しいものです。

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毎日新聞（2007/5/16）より引用———-

過労自殺：労災認定５７％増、過去最多の６６人　０６年度

過労による精神障害などの労災認定件数と自殺者数の推移　長時間労働や仕事のストレスなど過労が原因の自殺（未遂を含む）で０６年度に労災認定を受けた人が前年度比５７．１％増と急増し、過去最多の６６人に上ることが１６日、厚生労働省のまとめで分かった。うつ病など精神疾患が認定された人も前年度比６１．４％増の２０５人で過去最多。働き方の見直しが言われる中、労働者を取り巻く長時間労働が一向に改善されない状況が改めて浮き彫りになった。

　同省によると、過労自殺が認定された６６人では５０代が２１人で最多、３０代が１９人、４０代１２人。

　うつ病など精神疾患の認定を受けた２０５人の内訳は３０代が８３人と際だって多く、次いで２０代が３８人、４０代３６人、５０代３３人。２０、３０代で約６割を占めた。職種は▽専門技術職６０人▽事務職３４人▽技能職３３人－－など。請求数の８１９人も過去最多だった。

　過労で脳出血や心筋梗塞（こうそく）などを発症した「脳、心疾患」の認定者３５５人（うち死亡１４７人）も過去最多だった。５０代が最多の１４１人、次いで４０代１０４人、３０代６４人。ここでも３０代が目立って増えた。職種では運輸・通信職が最も多かった。残業時間では月８０～１００時間未満が最多の１１６人。１００～１２０時間未満は１０１人で、前年度より大幅に増えており、長時間労働がより過酷になっていることが分かった。

　厚労省は「ノルマ達成など過大な仕事を求められる厳しい労働環境が、長時間労働につながっているのでは」と分析している。

　労働相談などを実施している日本労働弁護団の事務局次長、棗（なつめ）一郎弁護士は「若年労働者から、うつ病など心の問題の相談が増えている。今回の結果には、それが反映されている。長時間労働やリストラなどで雇用不安のストレスが高まっている。長時間労働の削減や安定雇用対策に取り組まない限り、過労労災を減らすことはできない」と話している

引用ここまで———-

　近年話題に上ることの多い過重労働による脳・心臓疾患、過労自殺の労災認定についてです。企業におけるメンタルヘルスの重要性が認識され、政府としても過重労働の削減に色々な対策を講じていますが、こうした結果を見る限り、状況は改善しているとはいえません。長時間の残業が常態化している企業では早々に労務管理の見直しが必要だといえます。過重労働の結果として精神疾患が発生した後、病院へ行かせる等の対策ももちろん必要ですが、それは対症療法に過ぎません。残業や休日労働の削減に対して、根本的に企業として対策を講じていくことが重要になってくると思います。日本の企業風土みたいなものもありますので、職場環境を変えるのは容易ではないと思いますが、過重労働による脳・心臓疾患や過労自殺が起こってしまってからでは遅いのです。よく言われる言葉ですが、ストレスのたまりやすい時代においての労務管理が必要になってきていると思います。

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産経新聞（2007/5/4）より引用———-

こども人口、２６年連続減少の１７３８万人

　「こどもの日」に合わせ、総務省が４日発表した４月１日現在の子供の数（１５歳未満の推計人口）は、昨年より１４万人少ない１７３８万人で、昭和５７年から２６年連続で減少、過去最低を更新した。総人口に占める割合も昨年より０．１ポイント下がって１３．６％と、３３年連続で低下した。

　男女別では、男子８９１万人、女子８４７万人。３歳ごとの年齢別では、１２～１４歳が３６２万人でもっとも多く、０～２歳が３２３万人で最少。年齢が低くなるほど子供の数は減っている。一方で６５歳以上の高齢者の割合は２１．２％（昨年２０．５％）となり、少子高齢化の進行を反映した結果となった。

　都道府県別にみた子供の占める割合（昨年１０月１日現在）は、沖縄が１８．４％で最高。最も低いのは東京の１１．６％だった。東京と京都は前年より０．１ポイント上昇、神奈川、愛知、大阪は横ばいだったが、他の４２道県では子供の割合が低下した。特に青森、長崎は下げ幅が０．４ポイントと大きかった。

　総人口に占める子供の割合を諸外国と比べると、調査時期に違いはあるものの、日本は米国（２０．５％）、韓国（１８．６％）、イタリア、ドイツ（ともに１４．１％）を下回り、もっとも低い水準となっている。

　総務省は「子供の人口は今後も減少し、平成２７年には１５００万人を割り込む」と予測している。

引用ここまで———-

　記念すべき第１回目のニュースは少子化についてです。少子化問題が叫ばれるようになり久しいですが、なかなか根本的かつ有効な対応策が出てこないのが現状と思われます。少子化がこのまま進めば、日本は国際的にみても活力の乏しい国となっていくことが考えられます。若者が生き生きと働く活力のある社会が実現されるよう、政府が有効な対応策を打ち出してくれることを望みたいです。

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