人事・労務ニュース

雇用調整助成金の要件を緩和へ　円高対策

2011 9/28

　円高対策を前倒し実施　政府、雇用調整助成金の緩和など

　政府は２７日、歴史的な円高を受けた総合経済対策で、雇用調整助成金の要件緩和など、予算措置が必要のない一部の施策について前倒しで実施すると発表した。２０日に中間報告をまとめたが、円高に加え、金融市場の混乱による株安や欧米経済の減速で国内景気が下振れするリスクが高まっていることに対応する。

　雇用調整助成金は、企業が従業員に支給する休業手当を国が助成するもので、解雇を防ぐ効果がある。１０月上旬からは、対象企業の要件を円高で最近１カ月の売り上げが直前の１カ月より５％以上減少した企業などまで拡大する。

　このほか、売り上げが減少した中小企業に対する金融機関の融資を信用保証協会が保証するセーフティーネットの期限を来年３月末まで延長。さらに、外国為替資金特別会計のドル資金を活用した日本企業による海外企業の買収支援の活用促進なども行う。

　政府は予算措置が必要な施策は、２０１１年度第３次補正予算案に盛り込む方針で、古川元久国家戦略・経済財政担当相は同日の閣議後の会見で「補正予算の編成を早急に行い、実施に移したい」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110927/biz11092710080005-n1.htm

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震災失業者の確定拠出年金　脱退要件緩和

2011 9/27

　震災失業者の確定拠出年金、出しやすく　脱退要件緩和へ

　東日本大震災で失業した人の確定拠出年金について、厚生労働省は、加入者が途中で脱退して積立額を引き出しやすくする方針を固めた。本来は６０歳まで受け取れないが、脱退の要件を大幅に緩め、年金資産が約１００万円以下の人に認める方向だ。被災者の生活再建を後押しするねらい。秋の臨時国会に関連法案の提出を目指す。

　確定拠出年金は、厚生年金や国民年金に上乗せされる私的年金の一種。月々の掛け金が個人単位で管理され、離職・転職しても資産を引き継げる。掛け金を事業者が払う「企業型」と、個人が払う「個人型」があり、全国で約４１３万人が加入する。年金は原則６０歳までもらえず、途中で脱退して年金資産を引き出すのにも、さまざまな制限がある。

　たとえば、加入者の大半を占める企業型では、資産残高が１万５千円以下でないと引き出せないのが原則。ただ、転退職で確定拠出年金に残れなくなる人（再就職で公務員になった人など）に限っては、残高が５０万円以下や拠出期間が３年以下なら、両型とも引き出しが認められる。

　これに対し、経済的に困った被災者から「年金資産をすぐ受け取りたい」との声が出ており、厚労省は、企業型で引き出しを認める対象を残高約１００万円以下の人まで広げる方針。個人型もこれに近い水準を検討している。両型とも失業と自宅の損壊などを緩和の条件にする方向だ。それ以外の人は脱退や部分的な取り崩しもできない見通し。

　確定拠出年金は２００１年の導入で歴史が浅く、加入者の平均資産残高は約１３０万円にとどまる。岩手、宮城、福島の３県で、今回の緩和の対象者は数百～数千人とみられている。

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201109250402.html

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マクドナルドが定年制を復活

2011 9/26

　日本マクドナルドが定年制を復活「成果主義」思惑はずれ若手育たず

日本マクドナルドは2012年1月から、60歳定年制を復活する。同社は年功序列の人事・賃金制度の廃止など、成果主義の人事体系を目指しており、その一環として06年に定年制を廃止していた。

いったん定年制を廃止したものの、復活するケースは非常にめずらしいという。

　定年制の廃止「時期尚早だった」

日本マクドナルドの正社員は約3400人で、現在の平均年齢は35.5歳。今回、定年制の復活と同時に65歳までの再雇用制度を導入。高年齢者雇用安定法に対応し、雇用継続を希望する社員の健康や能力を判断して年間契約で雇用することにした。

定年制の復活について、同社は「若手社員を伸ばしていく企業文化を根づかせていくため、年功序列を廃止するなど、実力主義への意識を高めようとしたなかで、定年制を廃止すべきと考えたが、時期尚早だった」と説明する。

定年制の廃止は、ベテラン社員の経験やノウハウ、スキルが活かされるメリットがある。しかし同社によると、経験豊かなベテラン社員が自身の成果をあげることを優先してしまい、若手社員の育成が疎かになってしまったという。ベテラン社員のもつノウハウなどの若手社員への伝承がうまく進まなかったと反省している。

6年前の廃止時には、「定年制の廃止は20～30歳代の社員のため、実力本位の意識を高めるのが狙い」（原田泳幸会長兼社長）と話し、年齢ではなく、実力本位であることを会社が明確にすることで「若手のモチベーションが高まるはず」としていた。

ところが、「ベテランが職務に取り組むうえで、仕事の成果と人材育成のバランスのとり方が難しく、仕事の優先順位が崩れてしまった。（定年制を復活することで）人を育てていく企業文化を再度築き上げる」と話している。

http://www.j-cast.com/2011/09/25107795.html

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北海道の最低賃金１４円増の７０５円に　審議会答申

2011 8/11

　最低賃金：道内１４円増の７０５円　５年連続２桁に－－審議会答申　／北海道

　北海道地方最低賃金審議会は１０日、道内の最低賃金（時給）を７０５円に引き上げるよう高原和子・厚生労働省北海道労働局長に答申した。現行より１４円増となり、０７年度から５年連続で２桁の引き上げ幅になったが、依然として時給換算の生活保護費より１７円低い逆転状態は続く。道労働局が最低賃金改定の手続きをして、１０月６日から引き上げられる見通し。

　道内の現行最低賃金（６９１円）は、生活保護費との差が４７都道府県で最も大きい。同審議会は０８年、１２年度までの５年間でこれを解消する基本方針を決定。今回の改定で差は縮小されるものの、東日本大震災の影響もあって経営側の不満も高まっており、来年度で生活保護水準まで引き上げられるかどうかは不透明だ。

　労働者側委員の渡辺直志・連合北海道組織労働局長は「生活保護費より低い金額に不満は残る」としつつ「審議会で来年度での差額解消を確認した。その点はよかった」と一定の評価。使用者側委員の山本敏朗・北海道経営者協会事務局次長は「震災の影響で観光では風評被害、建築では資材不足などがあり、引き上げは厳しい状況だった。引き上げ幅には不満が残る」と話した。【

http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20110811ddlk01020299000c.html

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中小企業向け助成金だまし取る　自営業者ら2人逮捕

2011 8/8

　中小企業向け助成金だまし取る　自営業者ら２人逮捕

　高知県警捜査２課などは６日、中小企業の開店資金を援助する国の制度を悪用して助成金をだまし取ったとして、詐欺容疑で、自営業、白石光夫容疑者（６４）＝高知市南はりまや町＝と無職、戸田慎介容疑者（４８）＝同市桟橋通＝を逮捕した。

　逮捕容疑は共謀の上、２００９年４月１６日、高知労働局から国の「地方再生中小企業創業助成金」約３２２万円をだまし取った疑い。

　県警によると、白石容疑者は、制度開始前から居酒屋「すっぽん光福」を開業していたとみられ、受給資格がないのに、開業時期や工事代などを偽って高知労働局に申請書を提出。戸田容疑者が制度を使うことを提案したという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110806/crm11080611260010-n1.htm

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震災被災地、復旧工事現場で労災多発

2011 8/7

　復旧工事現場で労災多発…宮城は９７人死傷

　東日本大震災の被災地で、復旧・復興工事現場での労働災害が相次いでいる。

　このうち、宮城県では７月末現在で死傷者数が９７人に上り、宮城労働局は急きょパトロールを始め、再発防止に乗り出した。

　宮城労働局によると、７月末現在、災害復旧の現場で死者３人と負傷者９４人が出ている。五つの労働基準監督署別では、仙台５５人（うち死者２人）、石巻２１人（同１人）、古川８人、大河原２人、瀬峰１１人。

　事故の形態では、「落下事故」が最多で３４人。次いで、重機などの「挟まれ、巻き込まれ」１４人、「転倒」１１人――となっている。

　死亡事例としては、仙台市のビルで外壁補修中、組み立てていた足場の一部が落下し、地上にいたとび職男性（１７）の頭部に直撃。石巻市で寺の屋根瓦のふき替え作業をしていた男性（２２）が屋根と足場の間から約５メートル下に転落、などがある。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110807-OYT1T00474.htm?from=tw

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９都道府県で生活保護下回る最低賃金

2011 7/15

　生活保護下回る最低賃金も
　
最低賃金で働いた場合に、１か月の収入が生活保護の受給額を下回る都道府県が９つに上ることが、厚生労働省の調査で分かりました。

　この調査結果は、最低賃金の引き上げを検討する厚生労働省の審議会で示されました。最低賃金は、企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金です。金額は都道府県ごとに決まっていて、現在、全国の平均は時給で７３０円となっています。厚生労働省によりますと、去年決まった最低賃金で、１日８時間、週５日働いた１か月の収入が生活保護の受給額を下回る都道府県は、北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の９つに上るということです。このうち、生活保護の受給額を時給に換算すると▽北海道の最低賃金が３１円下回ったほか、▽神奈川が２３円、▽東京が１６円、▽埼玉が９円、それぞれ下回っています。審議会では労働組合側が、「生活保護との逆転現象を早期に解消すべきだ」として、最低賃金の大幅な引き上げを求めたのに対し、経営者側は、「東日本大震災の影響で、中小企業の経営は厳しさを増している」として引き上げに慎重な姿勢を示しました。審議会では、早ければ今月中に最低賃金の引き上げ額の目安が決まる見通しですが、労使の主張には隔たりが大きく、協議は難航することが予想されています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110713/t10014191521000.html

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