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厚生年金保険料の標準報酬月額上限引上げ案を提示

 高所得者月9万円増 年金保険料上限引き上げ案を提示 厚労省 

 厚生労働省は31日、民間サラリーマンが加入する厚生年金について、保険料算定基準となる標準報酬月額の上限(62万円)を見直し、高所得者の保険料を引き上げる案を社会保障審議会年金部会に示した。健康保険と同じ121万円に引き上げる案が軸となり、上限に該当する高所得者の月額保険料は、労使の総額で10万2千円から19万9千円に跳ね上がる。

 保険料が増えると年金支給額も膨らむため、厚労省は負担増に伴う給付増の抑制も検討している。現行制度は、払った保険料に見合った年金がもらえる保険方式だが、年金額を計算する際に62万円を超える部分を半分に評価する案が浮上している。

 厚生年金の月額保険料は標準報酬月額に16・41%の保険料率を掛け計算する。現在は、諸手当を含め月給が60万5千円を超えると標準報酬月額が62万円で一定となり、月給が100万円の人でも本人の保険料負担額は同じ5万1千円に抑えられている。

 上限を121万円まで引き上げた場合、月給117万5千円以上の人の保険料本人負担額は9万9500円に増額される。

 これとは別に厚労省は、パートなど短時間労働者の厚生年金への加入拡大を検討しており、保険料負担が重くなり過ぎないよう標準報酬月額の下限(9万8千円)を7万8千円程度に引き下げたい考えだ。

 一方、厚労省は同日の社保審介護保険部会で、介護利用料について年収320万円以上の高齢者の自己負担割合を現行の1割から2割に引き上げる案を示した。特別養護老人ホームの相部屋入居者の負担増も検討している。高齢者に能力に応じた負担を求める狙いがあるが、負担増を強いられる高齢者側の反発は避けられない見通しだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111031/plc11103123540020-n1.htm

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70~74歳の医療費2割負担に 厚労省試案

 70~74歳の医療費2割負担に 市販類似薬全額自己負担も 厚労省提案

 厚生労働省は26日、70~74歳の医療費窓口負担について現行の1割から2割に引き上げる案を社会保障審議会医療保険部会に提示した。かぜ薬や湿布薬など市販薬と類似する医薬品を医療機関が処方した場合、公的医療保険の適用外として全額を患者の自己負担とする案も示した。ただ、70~74歳の自己負担を2割に引き上げる案には民主党内に反対論が強く、実現するかは不透明だ。

 2割負担への引き上げについては、新たに70歳になる人から順次適用し、5年間で完全移行させる。

 70~74歳の2割負担は平成18年に成立した医療制度改革法に盛られたが、自公政権が翌年の参院選で敗北したため実施を凍結した。その後の政権も特例措置を継続しており、実施予定の20年から3年間1割負担に据え置かれたままだ。

 政府は、1割負担維持のため毎年約2千億円の税金を投入している。厚労省は高齢化で悪化する医療保険財政の立て直しには特例措置の撤廃が必要としており、25年度からの実施を目指している。市販品類似薬の全額自己負担も医療給付費を抑える狙いがある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111026/plc11102622320010-n1.htm

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年金の支給開始年齢引き上げ案 先送りへ

 年金の支給開始年齢上げ先送り=中長期的に議論-小宮山厚労相

 小宮山洋子厚生労働相は26日、年金の支給開始年齢を68~70歳に引き上げる案について「来年の通常国会に法案を提出することはない」と述べ、中長期的な課題として検討していく考えを示した。国会内で記者団に語った。
 年金の支給開始年齢引き上げは、政府・与党が6月に決定した社会保障と税の一体改革案に盛り込まれている。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)で具体化に向けた議論を今月から始めたところ、現役世代から反発を受けた。厚労相は「議論や説明の仕方がうまくなかったことを反省している」と釈明した。

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c7%af%b6%e2&k=201110/2011102600912

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産休期間中の厚生年金保険料を免除へ

 産休中は保険料免除へ 厚生年金

 厚生労働省は25日、厚生年金に加入している女性の産休期間について保険料を免除する方針を固めた。出産前42日、産後56日の最大98日間が対象で、保険料を半額負担している企業にとっても負担が軽減される。

 企業が産休中の保険料負担を嫌って女性社員に不利な扱いをしないようにすることで、働く女性の出産環境を改善していくのが目的。31日の社会保障審議会年金部会に厚労省案を提示し、了承が得られれば関連法案を次期通常国会に提出する。

 現行制度では、無給となる可能性もある育児休業期間に限って保険料免除が認められている。産休期間については産休前の日給の3分の2が「出産手当金」として健康保険から支給されるため、保険料免除の対象とはなっていなかった。

 法改正されると、企業にとっては労使折半で支払う年金保険料について産休中の2~3カ月分の事業主負担がなくなるほか、産休中の女性にとっても出産手当金から本人負担分を支払う必要がなくなる。

 男女雇用機会均等法は、妊娠・出産などを理由に、解雇や雇い止め、賃金引き下げといった取り扱いを禁止している。しかし、平成22年度に全国の労働局雇用均等室に寄せられた相談では妊娠・出産などを理由とした不利益な取り扱いが3587件と全体の15.3%を占めた。

 調停申請が受理されたケースも前年度の10件から20件に倍増しており、悪質なケースも目立っている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111025/plc11102518260013-n1.htm

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職場におけるメンタルヘルス対策を義務化 厚労省

 職場のメンタルヘルス対策義務化=臨時国会で法改正へ-厚労省

 小宮山洋子厚生労働相は24日、事業者に対し医師などによる従業員のメンタルヘルス(心の健康)チェックを義務付ける労働安全衛生法の改正案要綱を労働政策審議会に諮問した。労政審は同日の安全衛生分科会でこれを了承し、原案通り答申。改正案は今臨時国会に提出され、来年秋にも施行される見込みだ。
 厚労省は「東日本大震災を契機にメンタルヘルスが不調に陥る人の増加が懸念され、予防対策を充実させる必要がある」としている。
 仕事上のストレスが原因でうつ病などになる人が増えていることから、改正案は全従業員の精神状態の把握を事業者に義務化。検査結果は医師や保健師から従業員へ直接通知し、本人の同意を得ずに事業者に提供することを禁じる。
 従業員は希望すれば医師の面接指導を受けられる。事業者は面接指導を申し出た従業員に対し不利益な扱いをしてはならず、医師の意見を聞いた上で、必要であれば勤務時間の短縮や職場の配置転換などの改善策を取ることを求められる。
 改正案にはこのほか、職場の全面禁煙か空間分煙を事業者に義務付ける受動喫煙防止対策も盛り込んだ。(

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%e1%a5%f3%a5%bf%a5%eb%a5%d8%a5%eb%a5%b9&k=201110/2011102400853

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仕事が原因の精神疾患 労災の認定基準明確化求める

 労災認定基準:仕事が原因の精神疾患 基準明確化求める

 長時間労働でうつ病になるなど、仕事が原因で精神疾患になった場合の労災認定基準について、厚生労働省の専門家検討会は21日、発症のきっかけとなる具体的な事例を盛り込み、基準を明確化するよう求める報告書をまとめた。

 長時間労働について初めて具体的数字を示し、1カ月の時間外労働が120時間以上なら「強い精神的負担があった」とみるなどの内容。「非正規社員である自分の契約満了が迫った」の項目も判断要素に加える。認定審査を早く進めるのが狙いで、厚労省は報告を基に基準を見直し、年度内にも実施する方針。

 報告書は「1カ月に80時間以上の時間外労働をした」などの項目を、労災と認める基準に新設。80時間以上なら精神的負担は中程度、120時間以上になれば強い負担があったとみて、その上で判断するとした。「2週間以上連続勤務をした」も項目に加えた。

 さらに、負担が極めて大きい「特別な出来事」として(1)1カ月に160時間を超える時間外労働をした(2)生死に関わる業務上の病気やけがをした(3)業務に関連して他人を死亡させた--などを挙げた。このケースについて、厚労省は「その事実だけで労災と認定され得る」としている。

 基準の明確化で、現在平均で約8・6カ月かかっている精神疾患の審査が約6カ月に短縮できるとしている。

http://mainichi.jp/life/today/news/20111022k0000e040049000c.html

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有給休暇取得率48.1% 目標遠く

 有給休暇取得率48.1%=目標遠く、前年比微増-厚労省

 厚生労働省が20日発表した就労条件総合調査によると、昨年1年間の正社員の年次有給休暇取得率は48.1%で、前年から1.0ポイントの上昇にとどまった。政府は新成長戦略で、2020年までに取得率を70%へ引き上げる目標を掲げているにもかかわらず、実態は程遠いことが改めて示された。厚労省は「完全取得すべきで、早急な改善が必要」としている。
 10年に企業が付与した有給休暇は労働者1人平均で17.9日で、このうち実際に取得したのは8.6日だった。付与日数のうち何日休んだかを示す取得率を産業別にみると、最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の75.2%、最低は「宿泊・飲食サービス業」の32.5%。
 規模別では、従業員1000人以上の企業55.3%に対し、30~99人は41.8%と格差が大きい。
 調査は常勤の従業員30人以上の企業6145社を対象に実施し、4296社から有効回答を得た。有効回答率は69.9%。

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%cd%ad%b5%eb%b5%d9%b2%cb&k=201110/2011102000680

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2010年度の残業代不払総額が123億円に

 残業代不払い123億円=労基署が1386社指導-10年度

 厚生労働省は19日、賃金不払いのサービス残業に関する2010年度指導状況をまとめた。労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払いの残業代を社員に合計100万円以上支払った企業は、前年度比13.5%増の1386社。支払総額は6.2%増の123億円だった。
 企業数、支払総額ともに3年ぶりに増加へ転じており、厚労省は「リーマン・ショックの影響が薄らいで残業時間が増えたのが背景にある」とみている。
 サービス残業は過労死の温床といわれ、違反企業は8年連続で1000社を超える高水準となった。

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%bb%c4%b6%c8%c2%e5&k=201110/2011101900713

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4国保組合に補助金5億円過大支出

 4国保組合に「5億円」過大支出 無資格加入者への補助金 会計検査院調査

 会計検査院が「全国建設工事業国民健康保険組合(工事業国保)」など約40の国保組合への補助金について調べたところ、工事業国保を含む4つの国保組合に、無資格加入者の医療費への補助金計約5億円が過大に支出されていたことが1日、分かった。

 無資格加入者への補助金支出は平成22年、徳島県や北海道で相次いで発覚。厚生労働省は同年9月に工事業国保に改善命令を出した際、約2万8000人の無資格加入者の医療費への補助金が約80億円あったと公表、順次返還を求めている。

 関係者によると、検査院は約40の国保組合について検査。その結果、工事業国保では厚労省が返還命令を出した以外にも、無資格加入者の医療費に対して16年度からの6年間に国から約4億5000万円の補助金が支出されていた。医師や歯科医などが加入する3つの国保組合でも補助金計約5000万円の過大支出が判明した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111001/plc11100114260012-n1.htm

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雇用調整助成金の要件を緩和へ 円高対策

 円高対策を前倒し実施 政府、雇用調整助成金の緩和など

 政府は27日、歴史的な円高を受けた総合経済対策で、雇用調整助成金の要件緩和など、予算措置が必要のない一部の施策について前倒しで実施すると発表した。20日に中間報告をまとめたが、円高に加え、金融市場の混乱による株安や欧米経済の減速で国内景気が下振れするリスクが高まっていることに対応する。

 雇用調整助成金は、企業が従業員に支給する休業手当を国が助成するもので、解雇を防ぐ効果がある。10月上旬からは、対象企業の要件を円高で最近1カ月の売り上げが直前の1カ月より5%以上減少した企業などまで拡大する。

 このほか、売り上げが減少した中小企業に対する金融機関の融資を信用保証協会が保証するセーフティーネットの期限を来年3月末まで延長。さらに、外国為替資金特別会計のドル資金を活用した日本企業による海外企業の買収支援の活用促進なども行う。

 政府は予算措置が必要な施策は、2011年度第3次補正予算案に盛り込む方針で、古川元久国家戦略・経済財政担当相は同日の閣議後の会見で「補正予算の編成を早急に行い、実施に移したい」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110927/biz11092710080005-n1.htm

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