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雇用調整助成金 縮小方向で検討

 雇用調整助成金 縮小方向で検討へ

業績が悪化しても従業員を解雇せず雇用し続ける事業所に支給されている「雇用調整助成金」について、厚生労働省は、景気が持ち直していることから、支給の対象を縮小する方向で制度の見直しを検討することになりました。 続きを読む

協会けんぽ、保険料負担軽減を要請

 協会けんぽ、保険料負担軽減で署名- 予算要求前に働き掛けへ

 中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は21日、加入者の保険料負担軽減に向けた署名活動を始めた。全国平均の保険料率が3年連続で上昇し、2012年度に初めて10%になったことなどを受けたもの。医療費に対する国庫補助率の引き上げと、高齢者医療制度の見直しを求める。6、7月に集中的に活動を展開し、13年度予算の概算要求前に政府に働き掛ける方針だ。 続きを読む

障害者の就職 最多更新 約6万人に

 障害者の就職、最多更新 11年度、約6万人に

 厚生労働省は15日、全国のハローワークを通じて2011年度に就職した障害者が、前年度比12・2%増の5万9367人だったと発表した。3年連続の増加で、10年度に続き、現在の形で統計を取り始めてから最多を更新した。 続きを読む

確定拠出年金:専業主婦、公務員も対象検討

 政府、確定拠出年金の拡充を検討 成長分野への資金供給策で

 政府は8日、関係閣僚による「成長ファイナンス推進会議」(議長・古川元久国家戦略担当相)の第2回会合を開き、成長分野への資金供給策の中間報告をまとめた。この中で公的年金に上乗せする私的年金の一種で「日本版401k」ともいわれる確定拠出年金については、個人で拠出できる上限額の引き上げとともに、公務員や専業主婦を対象に加えることを検討課題に挙げた。

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親を入社式へ招く企業の理由とは

 大学だけじゃない… 親を入社式へ招く企業の理由とは

 新1年生が真新しいスーツに身を包み親と一緒に記念撮影。小学校ではなく、大学の入学式の光景だ。入学式に参加する親の数が増え、大学は入場制限を行うなどの対策を行っている。だが、最近は入社式に親を招待する企業も出始めている。大学の入学式では「過保護」との議論もされたが、入社式に親を招待する企業側の狙いはどこにあるのか。

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受動喫煙防止再検討 労安衛生法改正案

 受動喫煙防止、飲食店配慮し再検討 努力義務も削除 労安衛生法改正案、今国会成立へ

 飲食店などが「実質的に全面禁煙を強いられる」などと反発していた労働安全衛生法改正案について、民主党がまとめた修正案が5日、明らかになった。全面禁煙などを義務づけた規定は削除し、客離れが懸念される飲食店などに配慮した新たな受動喫煙防止策を政府に検討するよう求める規定を付則に盛り込んだ。

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夏の賞与、民間は0.4%減の見通し

 夏の賞与、民間は0.4%減 最低レベルの36万6000円

 みずほ証券が4日発表した2012年夏のボーナス支給額予想によると、民間企業(従業員5人以上)の1人当たりボーナス支給額は前年夏と比べて0.4%減の36万3000円で、1990年以降で最低水準となる見通しという。

 2年連続のマイナスで、支給月数は1.00カ月と前年夏と同水準の見込み。東日本大震災以降も欧州債務危機やタイの洪水など企業業績を圧迫する材料が相次ぎ、ボーナスが目減りする要因になったという。

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外務省警備で過労死 労災認定

 労災認定:官庁警備で過労死 東京・渋谷労基署が認定

 外務省の警備業務にあたっていた男性警備員(当時58歳)が昨年3月、胸部大動脈瘤(りゅう)破裂で急死したことについて、遺族の代理人弁護士が2日、渋谷労働基準監督署から先月21日付で過重労働による労災認定を受けたと発表した。川人博弁護士は「官公庁の警備業務は一般競争入札による低価格化が進み、労働環境が著しく悪化している」と指摘。官公庁に申し入れをするなど、是正を求めていく考えを明らかにした。

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セクハラ労災 労働局に専門相談員を配置

 セクハラ労災 専門相談員が支援へ

 職場での性的な嫌がらせ、いわゆる「セクハラ」を受けてうつ病などに追い込まれた人を支援しようと、厚生労働省は、全国の労働局に臨床心理士などの専門の相談員を配置することになりました。

 厚生労働省によりますと、全国でセクシュアルハラスメントいわゆる「セクハラ」を受けてうつ病などに追い込まれたとして労災に認定されたケースは、昨年度は8件、その前の年度は4件と年間数件にとどまっています。しかし、セクハラの被害者の多くが他人に知られるのを恐れ、労災の申請や相談を控える傾向にあることや、どこにも相談できずうつ病などを悪化させるケースがあることから、被害者が相談しやすい環境を整備すべきだと指摘されていました。このため厚生労働省は、来年度から全国47か所の労働局に臨床心理士などの専門の相談員を配置することにしたものです。相談員は、窓口で被害者の相談に応じるほか、セクハラの実態を聞き取って労災の申請を支援するとしています。厚生労働省は「専門の相談員の配置に合わせて、セクハラについての労災の認定基準も新たに定め、審査の迅速化を図りたい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111106/t10013763731000.html

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工事業国保、無保険者1万人超え 移行滞り

 工事業国保:無保険1万人超 無資格者移行滞り 協会けんぽへ、追加負担高額

 建設職人でつくる全国建設工事業国民健康保険組合(工事業国保)で、1万人を超す元加入者らが無保険となっている可能性が高いことが分かった。同国保では昨春、約1万2000人の無資格者が発覚し、同9月に厚生労働省が中小企業向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)などへの移行を求める是正改善命令を出した。だが、無資格者の保険証は今年6月末で失効したにもかかわらず、6500人が移行手続きをしておらず、家族を含めると1万人を超すとみられる。(3面に「安心が逃げていく」)

 法人や、5人以上を雇う者は社会保険に加入し、医療と厚生年金の保険料を労使で払う必要がある。だが、工事業国保には事業主負担がない。多くの事業主が「法人でも可」というウソの勧誘に応じたり、従業員を個人事業主と偽って同国保に加入させ、保険料の事業主負担を逃れた。

 昨年6月の厚労省調査では、加入者1万2252人と家族1万5646人の計2万7898人が無資格と分かり、同省は昨年9月、同国保に、4725事業所の加入者9272人とその家族1万2346人の計2万1618人を協会けんぽに移すよう命じた。

 その際、(1)工事業国保は過去2年分の保険料(約40億円)を元加入者に返す(2)元加入者は労使で本来の加入先である協会けんぽに、医療・厚生年金の保険料過去2年分を納める(3)協会けんぽは過去2年分の元工事業国保加入者の医療費(約50億円)を同国保に支払う(4)同国保は過去5年分の国庫補助(約95億円)を国に返す--などの清算案を示した。

 だが、元加入者は同国保より高い協会けんぽの保険料に加え、新たに厚生年金分の負担もする必要があるため、移行には1人平均65万円(労使折半、医療20万円、年金45万円)の追加負担が生じる。事業主には、6000万円を超す人もいる。

 この清算案は長妻昭厚労相(当時)が「公平性」を重視する観点から主導した。だが、多額の追加負担に応じられない人も多く、移行手続きを終えたのは3970人。1800人は市町村国保に移るものの、残る約6500人は手続きをしていない。保険証は6月で失効しており、家族も含め1万人超が無保険状態の可能性が高い。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111104ddm001040044000c.html

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