人事・労務ニュース

田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、子育て世代を支援するため、育児休業期間中に雇用保険から支払われる給付金を現在の月給の５割程度から増額することを検討する考えを示しました。 続きを読む

　雇用調整助成金 縮小方向で検討へ

業績が悪化しても従業員を解雇せず雇用し続ける事業所に支給されている「雇用調整助成金」について、厚生労働省は、景気が持ち直していることから、支給の対象を縮小する方向で制度の見直しを検討することになりました。 続きを読む

　協会けんぽ、保険料負担軽減で署名- 予算要求前に働き掛けへ

　中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は21日、加入者の保険料負担軽減に向けた署名活動を始めた。全国平均の保険料率が3年連続で上昇し、2012年度に初めて10％になったことなどを受けたもの。医療費に対する国庫補助率の引き上げと、高齢者医療制度の見直しを求める。6、7月に集中的に活動を展開し、13年度予算の概算要求前に政府に働き掛ける方針だ。 続きを読む

　障害者の就職、最多更新　１１年度、約６万人に

　厚生労働省は１５日、全国のハローワークを通じて２０１１年度に就職した障害者が、前年度比１２・２％増の５万９３６７人だったと発表した。３年連続の増加で、１０年度に続き、現在の形で統計を取り始めてから最多を更新した。 続きを読む

　政府、確定拠出年金の拡充を検討　成長分野への資金供給策で

　政府は８日、関係閣僚による「成長ファイナンス推進会議」（議長・古川元久国家戦略担当相）の第２回会合を開き、成長分野への資金供給策の中間報告をまとめた。この中で公的年金に上乗せする私的年金の一種で「日本版４０１ｋ」ともいわれる確定拠出年金については、個人で拠出できる上限額の引き上げとともに、公務員や専業主婦を対象に加えることを検討課題に挙げた。

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　大学だけじゃない…　親を入社式へ招く企業の理由とは

　新１年生が真新しいスーツに身を包み親と一緒に記念撮影。小学校ではなく、大学の入学式の光景だ。入学式に参加する親の数が増え、大学は入場制限を行うなどの対策を行っている。だが、最近は入社式に親を招待する企業も出始めている。大学の入学式では「過保護」との議論もされたが、入社式に親を招待する企業側の狙いはどこにあるのか。

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　受動喫煙防止、飲食店配慮し再検討　努力義務も削除　労安衛生法改正案、今国会成立へ

　飲食店などが「実質的に全面禁煙を強いられる」などと反発していた労働安全衛生法改正案について、民主党がまとめた修正案が５日、明らかになった。全面禁煙などを義務づけた規定は削除し、客離れが懸念される飲食店などに配慮した新たな受動喫煙防止策を政府に検討するよう求める規定を付則に盛り込んだ。

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　夏の賞与、民間は０．４％減　最低レベルの３６万６０００円

　みずほ証券が４日発表した２０１２年夏のボーナス支給額予想によると、民間企業（従業員５人以上）の１人当たりボーナス支給額は前年夏と比べて０．４％減の３６万３０００円で、１９９０年以降で最低水準となる見通しという。

　２年連続のマイナスで、支給月数は１．００カ月と前年夏と同水準の見込み。東日本大震災以降も欧州債務危機やタイの洪水など企業業績を圧迫する材料が相次ぎ、ボーナスが目減りする要因になったという。

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　労災認定：官庁警備で過労死　東京・渋谷労基署が認定

　外務省の警備業務にあたっていた男性警備員（当時５８歳）が昨年３月、胸部大動脈瘤（りゅう）破裂で急死したことについて、遺族の代理人弁護士が２日、渋谷労働基準監督署から先月２１日付で過重労働による労災認定を受けたと発表した。川人博弁護士は「官公庁の警備業務は一般競争入札による低価格化が進み、労働環境が著しく悪化している」と指摘。官公庁に申し入れをするなど、是正を求めていく考えを明らかにした。

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　セクハラ労災 専門相談員が支援へ

　職場での性的な嫌がらせ、いわゆる「セクハラ」を受けてうつ病などに追い込まれた人を支援しようと、厚生労働省は、全国の労働局に臨床心理士などの専門の相談員を配置することになりました。

　厚生労働省によりますと、全国でセクシュアルハラスメントいわゆる「セクハラ」を受けてうつ病などに追い込まれたとして労災に認定されたケースは、昨年度は８件、その前の年度は４件と年間数件にとどまっています。しかし、セクハラの被害者の多くが他人に知られるのを恐れ、労災の申請や相談を控える傾向にあることや、どこにも相談できずうつ病などを悪化させるケースがあることから、被害者が相談しやすい環境を整備すべきだと指摘されていました。このため厚生労働省は、来年度から全国４７か所の労働局に臨床心理士などの専門の相談員を配置することにしたものです。相談員は、窓口で被害者の相談に応じるほか、セクハラの実態を聞き取って労災の申請を支援するとしています。厚生労働省は「専門の相談員の配置に合わせて、セクハラについての労災の認定基準も新たに定め、審査の迅速化を図りたい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111106/t10013763731000.html

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