人事・労務ニュース

http://stj.sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/101013/stm1010131404003-n1.htm

従業員を無休で働かせ、労基法違反容疑で書類送検

2010 10/13

　従業員を無休で働かせる　労基法違反容疑で社長ら２人書類送検　さいたま労基署

　従業員に休日を与えず働かせたとして、さいたま労働基準監督署は１３日、労働基準法違反の疑いで、新座市北野の清掃業「山大物産」と、同社業務部の男性次長（５０）、同社男性社長（６４）をさいたま地検に書類送検した。

　さいたま労基署の調べでは、次長は５月３０日から６月２６日までの間、法定の除外事由なく男性清掃作業員＝当時（３５）＝に休日を与えずに働かせ続けさせ、社長は作業員が休まずに働かされているのを知りながら、措置を講じなかった疑いが持たれている。

　さいたま労基署によると、作業員は６月２９日午前４時５０分ごろ、千葉県習志野市香澄の東関東道湾岸習志野インターチェンジ（ＩＣ）の料金所を出てすぐの合流路に停車していたトレーラーに追突し、全身を強く打ち死亡した。作業員は事故日まで、４月１日から８６日間にわたって無休で働き、この日も現場に向かう途中だった。２人は「熟練した技能者で、休みがないのを知りながら働かせてしまった」と供述しているという。同労基署は、８６日間のうち法定除外事由のない期間について立件した。

　山大物産は「責任者不在のため答えられない」としている。

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　記事を見る限り、過重労働という言葉では済まされないぐらいの就労内容ですね。景気が低迷する中、社員を増員せず、在籍する社員のみで多くの仕事をこなそうとする結果、過重労働となってしまっているケースも最近よく聞きます。一時流行っていたワークライフバランスという言葉も最近聞くことがちょっと少なくなりましたが、会社は自社で働く従業員に対して、安全配慮義務を負っていますので、過重労働にならないような労働環境を整備するとともに常に従業員の様子に気を配る必要があるといえます。

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雇用調整助成金の支給要件を緩和

2010 10/12

　雇用助成金、支給要件緩和＝円高対策で１２月から－厚労省

　厚生労働省は８日、企業に雇用維持を促すため国が休業手当を補てんする「雇用調整助成金」に関し、支給要件を緩和すると発表した。対象は円高の影響で生産量が減少した企業。助成金の支給要件緩和は同日閣議決定した緊急総合経済対策に盛り込まれており、１２月から適用する。
　助成金は、最近３カ月の生産量の平均が「前年同期比５％以上減少」した場合に支給している。１２月からは、生産量の平均が「円高の影響で３年前の同時期に比べ１５％以上減少し、直近の決算が経常赤字」の企業にも適用する。

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b8%db%cd%d1%c4%b4%c0%b0%bd%f5%c0%ae%b6%e2&k=201010/2010100800727

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　雇用調整助成金の支給要件がさらに緩和されるようです。この助成金自体は以前からずっとあったのですが、リーマンショック後に内容が大幅に変更され、多くの企業で活用されるようになりました。その後要件緩和も何度かされていますが、今回さらに要件が緩和されます。この助成金は会社がやむを得ず従業員を休業させる際の補償を補助するという内容のものですので、この助成金を活用する企業がまだ多いということは、景気の低迷からなかなか抜け出せない日本経済の現状を表しているともいえます。
　
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派遣労働者が２４％減　２００９年度

2010 10/6

　派遣労働者：２４％減　金融危機、雇い止め影響－－０９年度

　厚生労働省は６日、派遣会社の事業報告に基づき、０９年度に派遣労働者として働いた人は前年度から２４・３％減り、３０１万９５２１人だったと発表した。企業側の使いやすさから増え続け、製造業への派遣が解禁された０４年以降急激に数を伸ばしてきたが、０８年秋のリーマン・ショックによる「派遣切り」や「雇い止め」、労働者派遣法改正を見込んだ他の雇用形態への移行などで急減したとみられ、制度変更に伴って集計方法が変わった０４年度を除くと８６年度の調査開始以来初の減少となった。

　労働者派遣を行った事業所の０９年度の報告書を基に集計した。派遣を行った事業所数は７万１５６０カ所（前年度比７・７％増）。労働者数は、短期・長期の派遣契約を繰り返す常用型派遣が９５万８７６５人（同１８・５％減）、日雇い派遣を含めて仕事がある時だけ雇用される登録型派遣の登録者が２０６万７５６人（同２６・７％減）だった。

　労働者派遣を巡っては、通常国会で継続審議となった労働者派遣法改正案に関し、政府は臨時国会での審議入りを求めているが、自民党などは過度の規制強化になるなどとして改正案に強硬に反対している。ただ、悪質な違法派遣は根強く残っているほか、労働基準法が適用されない個人請負や業務委託などの雇用形態も増えており、労働界からは、派遣法改正案を成立させ、さらに他の有期雇用関係の法整備を求める声が出ている。

　派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「景気が安定し、下請け企業を中心に再び派遣を受け入れる傾向にある。ここで規制しなければ、派遣切りが再燃する可能性もあり、成立させることが必要だ」と話した。

http://mainichi.jp/life/today/news/20101006dde001020017000c.html

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　派遣労働者減少の記事ですが、この減少傾向は一時的なものではなく、今後も続くのではないかと思われます。いずれ審議に入るであろう派遣法改正案が通れば、ますますその減少に拍車がかかると思われます。改正案が施行された場合、違法な派遣就業は減少すると思いますが、その分偽装請負等の派遣扱いを避ける動きが増えそうな懸念もあります。確かに製造業派遣の禁止となればその影響は大きなものとなりますが、違法な派遣や望ましくない就労状況を改善するためにはやむを得ないような気もします。
　
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101004/biz1010041021004-n1.htm?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

大学卒業後３年間は新卒扱いに　文科相が要請

2010 10/5

　「大卒３年間は新卒扱いに」高木文科相が経済団体へ要請

　大学卒業後少なくとも３年間は新卒扱いにすることなど緊急雇用対策への企業側の理解を求めるため、高木義明文科相が４日、主要な経済団体への採用活動の是正要請や意見交換をスタートさせた。

　この日は午前から、東京都内の日本商工会議所に岡村正会頭を訪ね、「卒業後３年間は新卒扱いとし、採用枠を少しでも広げるとともに就職活動の早期化の歯止めもお願いしたい」などと要望。岡村会頭は具体的な回答は避けたが、「できることがあれば最大限努力する」と述べた。

　高木文科相は同日午後に日本経済団体連合会へ出向いたほか、５日に経済同友会、１５日に全国中小企業団体中央会への訪問も予定する。

　大学生の就職のあり方をめぐっては、文科省の諮問を受けた日本学術会議が８月、卒業後の最低３年間は「新卒扱い」にすべきなどと提言。政府も９月１０日に「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」を閣議決定し、新卒者の緊急雇用対策の効果的な実施に取り組むことを盛り込んだ。

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　新卒者の就職活動は厳しい状況が続いていますが、卒業年度の就職活動により就職が決まらなかった場合にその後の就職がさらに難しくなるという状況は好ましいものではないと思います。ただ、新卒扱いの枠を広げるのはいい案だと思いますが、実際に企業が採用枠を減らしているのは事実ですので、既卒者採用促進に対する具体的な政策がなければただ単に扱いを変更しただけに終わってしまいます。３年以内の既卒者を新卒扱いとした上での助成金の新設もされましたので、厳しい状況が続いている新卒者、既卒者の採用を推進していってほしいものです。
　
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８月の残業時間が８．９％増　毎月勤労統計調査

2010 10/4

　８月の残業８．９％増＝８カ月連続プラス－厚労省

　厚生労働省が４日発表した８月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、企業の生産回復により、残業など「所定外労働時間」（１人平均）は前年同月比８．９％増の９．７時間と、８カ月連続で前年を上回った。「所定内労働時間」は１．５％増の１３４．６時間と２カ月ぶりのプラスだった。
　基本給にボーナス、残業代などすべてを合わせた現金給与総額（同）は、前年同月と同水準の２７万４２３２円。内訳は残業代など「所定外給与」が１０．８％増の１万８０６８円、基本給など「所定内給与」が０．１％減の２４万４４８３円。

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%bb%c4%b6%c8&k=201010/2010100400161

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　こうした調査を見る限り少しずつ景気は回復しているように感じますが、やはり大企業を中心に良化していることは否めず、中小零細企業についてはまだまだ景気の回復を実感するには程遠い状況にあるといえます。特に地方においては、景気・雇用分野で問題が山積しており、状況が改善するにはまだ時間がかかりそうです。
　
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社会保険庁半年間で３１７人退職　批判に嫌気

2008 1/30

毎日新聞（2008/1/30）より引用———-

＜社保庁＞半年で３１７人退職　批判に嫌気

　社会保険庁の０７年度上半期（４～９月）の自己退職者が総定員１万６８２２人の１．９％にあたる３１７人に上り、通年度で過去最高となるのが確実なことが２９日、明らかになった。多くは「窓口業務が苦痛」などを退職理由に挙げている。相次ぐ不祥事に対する批判がやまないことに加え、２年後に公務員の身分を失うことで、勤務を続ける意欲を失う職員が増加したと社保庁はみている。

　３１７人を年齢別に見ると、５１～６０歳が１０３人で最も多く、次いで中堅世代の３１～４０歳も１００人に上った。政府は年金記録漏れ問題の解決をマンパワーで乗り切る意向だが、補充は進んでおらず、大量退職で人手不足に陥るのは必至だ。

　また、定年者も含めた０７年度の退職金総額は１４２億円に上る見込み。このため、社保庁は当初予算で退職金がまかなえず、補正予算案に８億円の追加経費を計上した。退職者の急増で中央省庁が退職金を補正計上するのは極めて異例。

　自己退職者は毎年度１００人台で推移してきたが、職員による有名人の年金記録のぞき見が問題となった０４年度以降急増。０５年度は３０７人になり、国民年金保険料の不正免除が発覚した０６年度には３９１人になった。

　上半期で３１７人に上ったのは０３年度以前の４倍以上の勢い。下半期に入っても同様の傾向が続いており、過去最高を更新するのは確実だ。

　一方、自己退職者急増の背景には昨年成立した社保庁改革関連法もあるようだ。同法は１０年１月に社保庁を非公務員型の日本年金機構に移行させることが柱。庁内では公務員身分を失うことへの不安が高まっているという。

引用ここまで———-

　社会保険庁の退職者についての記事です。ねんきん特別便の送付内容等でさらに混乱を招いているように見える年金問題ですが、これに伴う社会保険庁の退職者もかなりの人数に上っているようです。ここまで年金関連の問題が続いたので社会保険庁への風当たりが強くなるのは当然なのですが、その批判の矢面に立つ窓口の方はちょっとかわいそうな気もします。過去のミスや担当違いの苦情を言われてもという気持ちもあるかもしれません。とはいえここまで問題が大きくなってしまえば、組織全体として混乱を沈静化させなければなりません。公務員の身分を失うことも決まっており、モチベーションが上がらないのも分かりますが、年金の事で困っている方の中には生活がかかっており、悲痛な思いの方もいます。こうした方のためにも大変だとは思いますが、頑張って欲しいと思います。

イチゴ農家で中国人実習生と就労トラブル

2008 1/29

毎日新聞（2008/1/29）より引用———-

＜イチゴ農家＞中国人実習生と雇用めぐりトラブル

　栃木県都賀（つが）町のイチゴ農園「長苺（ちょうぼ）園」が昨年１２月、「不作で仕事がなくなった」との理由で中国人実習生５人を解雇し無りやり帰国させようとしたところ、「栃園（とちえん）会事業協同組合」（江田一之理事長）に加入する長苺園などイチゴ農家７軒（都賀、芳賀（はが）、二宮の３町）の実習生計１５人が逃げ出し、逆に、過去３年の未払い賃金として計約５２２５万円分の支払いを求めるトラブルになっている。

　関係者の話を総合すると、１５人は中国山東省と黒竜江省出身の男性で、０５年春に農業研修生として来日。１年の研修後、今春までの２年の予定で農家７軒で働いていた。昨年１２月９日、長苺園が「不作」を理由に勤務する５人に解雇を通知。警備員も同行させバスで成田空港まで連れて行き帰国させようとしてもみ合いになった。

　５人は外国人研修・技能実習生の支援をしている全統一労働組合（東京都台東区）に連絡して保護され、この日のうちに他の６農園の１０人も合流した。

　各農園は同県の最低賃金（約６７０円）を下回る時給５００円の残業代しか払っておらず、労組側は未払い賃金の返還とともに、５人の解雇撤回を求めている。長苺園は強制帰国について「行き過ぎがあった」と認めたが、「解雇は不当ではない」と反論。各農園は未払い賃金については減額を要求し、交渉が難航している。

　江田栃園会理事長は「優秀な実習生なら帰す必要はない」と、勤務態度がふまじめだったことを示唆する。一方、実習生の一人で黒竜江省ハルビン出身の張利民さん（３４）は「奴隷のように扱われ、見下されている気がずっとしていた」と不満を訴えている。【外国人就労問題取材班】

　◇指針、徹底されず

　法務省は昨年１２月、外国人研修・技能実習生の受け入れ企業・団体に対して「研修手当や賃金の不払い」など不正行為を明記した指針を明らかにしたが、徹底されていない。

　冬から春は「とちおとめ」などイチゴ収穫の最盛期。実習生たちは朝５時に起床し、摘み取り、包装作業を午後１０時ごろまで続けた。「農家に休みはない」と土日も働いた。

　栃園会加盟のある農園経営者（５５）は、肉牛を飼育していたが、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題の影響で７０００万円を借金した。再起をかけてイチゴ栽培を始め、安い労働力と考えて研修生を受け入れたという。

　この経営者は「法律の仕組みのことは、行政が教えてくれないと分からない」と残業代の一部が未払いになったことを弁解する。

　経営難は深刻だ。しかし、制度を利用する以上、企業同様に労働者として対応することが求められる。

引用ここまで———-

　外国人の研修・技能実習制度に関するトラブルについての記事です。外国人労働者については不法就労が問題となっており、雇用保険資格の取得、喪失手続の際にも昨年から在留資格、在留期間等を明示することになりました。この不法就労ととともに研修･技能実習制度についても経営者の知識不足によりトラブルが多発していると聞きます。今回の件でも労働組合側の主張が事実であるならば当然経営者側に問題があるといえます。労使間のトラブルは感情が入ることもあり、こじれることが多いですが、特に今回のような外国人の就労に関してはデリケートな問題でもありますので、解決へ向けて、きちんと話し合いをして欲しいと思います。

マクドナルド、店長は管理監督者に非該当

2008 1/28

毎日新聞（2008/1/28）より引用———-

マクドナルド訴訟　店長は非管理職　東京地裁が残業代認定

　ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」の店長が、管理職扱いされて時間外手当を支払われないのは違法として、同社に未払い残業代や慰謝料など計約１３５０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は２８日、約７５５万円の支払いを命じた。斎藤巌裁判官は「職務の権限や待遇から見て、店長は管理監督者に当たらない」と述べた。

　同社では正社員約４５００余人中、約１７１５人（０７年９月現在）が店長。チェーン展開するファストフードや飲食店では同様のケースが多く存在するとされ、判決は業界に影響を与えそうだ。

　訴えていたのは、１２５熊谷店（埼玉県熊谷市）店長、高野広志さん（４６）。９９年に別店舗で店長に昇格して以降、残業代が支払われなくなり、時効にかからない０３年１２月～０５年１１月の２年分について約５１７万円の支払いなどを求めた。

　労働基準法は時間外勤務に対する割り増し賃金の支払いを規定しているが、「管理監督者」は適用外になる。訴訟では、同社の店長が管理監督者に当たるかが争点だった。

　判決は管理監督者を「経営者と一体的立場で労働時間の枠を超えてもやむを得ない重要な権限を持ち、賃金が優遇されている者」と判断。同社店長について、店舗責任者としてアルバイトの採用や会社のマニュアルに基づく運営など店舗内の権限を持つにとどまり、経営者と一体的立場とは言えないと認定。さらに、品質・売り上げ管理などに加え、調理や接客なども行うため、労働時間の自由裁量性は認められず、部下の年収を下回るケースもあるなど待遇が十分とは言い難いと指摘した。

　その上で未払い残業代約５０３万円を認め、労働基準法に基づきその半額について懲罰的な意味合いを持つ「付加金」の支払いを命じた。

引用ここまで———-

　本日大きく報道されていましたマクドナルドについての記事です。いわゆる労働基準法第４１条、管理監督者についての裁判所の判断です。今までもこの管理監督者に該当するか否かについての裁判例はありましたが、この管理監督者については使用者の思惑とはずれがあり、経営者と一体的立場であると認められるのはなかなか難しいようです。裁判所はいくつかの判断基準により管理監督者に該当する場合を厳格に判断する傾向があります。今回のマクドナルドの裁判も今後、特に外食産業界において大きな影響を与えるものと思われます。

改正最低賃金法が成立

2007 11/29

日経新聞（2007/11/29）より引用———-

改正最低賃金法が成立、生活保護との逆転解消へ

　改正最低賃金法が28日の参院本会議で可決、成立した。最低賃金を決める際に「生活保護との整合性に配慮する」ことを明記して引き上げへの道を開いたほか、民主党の修正要求で「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるようにする」との文言を加えた。

　現在の最低賃金額は全国平均で時給687円。最低賃金で働いた場合の月収が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が東京など9都道府県で発生しており、働く意欲を阻害するとの指摘が出ていた。今回の改正を受けて逆転を解消すると、例えば東京都では現在の739円から800円程度に上がる。

引用ここまで———-

　久々の更新となってしまいましたが、最低賃金法改正についての記事です。以前から色々と議論されていた最低賃金法ですが、ついに成立しました。ワーキングプアという社会問題が発生し、生活保護を受けるよりも所得が少ないという問題を解決するためにも今回の改正は必要であったと思います。しかし、会社側にとってはこの改正により当然負担増を強いられることになります。景気の回復が実感できるようになれば別ですが、今の状態では中小零細企業にとってはかなり厳しい状況になるのではないかと思います。