人事・労務ニュースに一言

毎日新聞（2007/9/13）より引用———-

キヤノン：栃木労働局が是正指導　偽装請負を認定

　キヤノンの宇都宮光学機器事業所（宇都宮市清原工業団地）の請負労働者が「偽装請負」是正を申し立てていた問題で、栃木労働局は１２日、０６年１０月まで偽装請負状態にあったと認定、キヤノンに是正指導し、全社的に偽装請負がないか点検するよう文書で求めた。

　請負会社側が業務上の指揮命令をするのが適正だが、同事業所ではキヤノンの指揮で働く慣行が続いており、是正指導では「不適正であり、解消すること」を求めている。

　同社広報部は「真摯（しんし）に受け止め、全社点検し、順法状態を維持していきたい」と話した。

引用ここまで———-

　偽装請負についての記事です。ちょっと前に比べ、それほど騒がれなくなった偽装請負問題ですが、やはりまだ放置されているところも多いようです。今回のキャノンの件は昨年の１０月までについて偽装請負の認定ということですが、製造業関係ではまだこれから出てくることが考えられます。派遣業界に関してはまだまだ色々と問題がありますので、今後も派遣法等の法整備を進めて欲しいと思います。

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産経新聞（2007/8/3）より引用———-

フルキャストを業務停止命令へ　労働者派遣法違反

　日雇い人材派遣大手の「フルキャスト」（東京都渋谷区）が労働者派遣法違反の派遣を繰り返しているとして、厚生労働省は３日、同社に一定期間の事業停止命令を出す方針を固めた。同日中にも同省の東京労働局が同法に基づく事業停止命令を出す見通し。全店舗が行政処分の対象となり新たな派遣が一定期間できなくなる可能性もあり、同社の経営に影響が出そうだ。
　フルキャストは今年３月、同法で禁止されている建設業務などに労働者を派遣したとして、東京労働局から事業改善命令を受けていた。その後も違法な派遣を繰り返していることが分かり、厚労省は悪質と判断。厳しい処分に踏み切ることを決めた。
　同社に対しては、神奈川労働局が昨年８月、神奈川県内の支店が建設業務に労働者を派遣したとして是正指導を行っている。今年１月には宮城県警が、同様に労働者派遣法で禁じられている警備業務に派遣した疑いで仙台支店などを家宅捜索した。
　フルキャストは、軽作業中心の日雇い派遣業界で、「グッドウィル」（東京都港区）に次ぐ大手。日雇い派遣は平成１１年に労働者派遣が原則自由化されて以降、急速に拡大した。
　労働者派遣をめぐっては、大阪労働局が昨年１０月、請負契約を装って違法な労働者派遣を行う「偽装請負」を繰り返したとして、「コラボレート」（大阪市）に事業停止命令を出している。
　柳沢伯夫厚労相は３日の定例会見で、労働者派遣法違反の派遣などを行った事業業者に対しては「きちんとした行政処分を行い是正していく」と述べ、厳しい姿勢でのぞむ考えをあらためて示した。

引用ここまで———-

　労働者派遣法違反の記事です。労働者派遣業界については派遣要件等について規制が緩和がされた関係もあり、勢いのある業界といえますが、最近は色々と問題が出てきていますね。今回の件は建設業、警備業に派遣をしたということで明らかな派遣法違反ですが、ずさんな労務管理等も問題になっていますね。又、実態は派遣にもかかわらず請負形態をとる偽装請負も社会問題化しました。派遣業界は経営者側にとっても労働者側にとってもメリットはあると思いますが、いかんせんまだ法整備がきちんとされていない業界でもあると思いますので、今後実態をきちんと把握した上での規制が必要になってくると思われます。

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読売新聞（2007/7/25）より引用———-

グッドウィル違法残業…労使協定期限切れ、再締結できず

　グッドウィル・グループの人材派遣会社「グッドウィル」（東京都港区）が、残業のルールを定める労使協定の結び方が不適切だとして厚生労働省から再締結するよう指導を受けたものの、その後の手続きの遅れで、今月から一部の事業所で協定のない状態になっていることがわかった。

　こうした事業所の中には、協定のない状態で従来通り社員や派遣スタッフが残業しているケースもあり、労働基準法違反の疑いが出ている。同社を巡っては、二重派遣など他の労働法令違反の疑いも浮上しており、厚労省は、本格調査に乗り出す方針を固めた。

　厚労省から不適切と指導を受けた労使協定は、労働基準法３６条に基づいて残業の許容範囲を労使間で決め、過剰な残業に歯止めをかける目的で締結されたもので、一般には「三六協定」と呼ばれる。

引用ここまで———-

　三六協定についての記事です。グッドウィル・グループについてですが、労務管理面でもずさんな内容が明らかになってきたようです。コムスンの問題にせよ一事が万事というわけではないですが、今後労働環境についても色々と不適切な事が出てくるような気がします。三六協定については労働者の時間外・休日労働の内容を決定するものですので、しっかり定めるとともにその協定に沿って残業等を行わせていくことが必要となってきます。

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読売新聞（2007/7/18）より引用———-

夏のボーナス、大手は４年連続で過去最高…初の９０万円台

　日本経団連が１８日発表した夏のボーナス（賞与・一時金）の妥結状況の最終集計によると、大手企業１８３社の平均妥結額は、前年同期比３・０１％増の９１万２８６円となった。

　４年連続で過去最高を更新し、夏の最終集計としては、１９５９年の調査開始以来、初の９０万円台となった。

　製造業（１５２社）は９３万８７６円と、５年連続で過去最高を更新し、非製造業（３１社）は８５万３０１３円と、９年ぶりに過去最高を更新した。

　一方、同時に発表した２００７年春闘の中小企業６８０社の妥結結果の最終集計では、前年と比べた賃上げ率は１・６４％と５年連続で前年を上回り、０１年（１・７４％）以来、６年ぶりの高水準だった。妥結額も２４８円増の４１４９円と６年ぶりに４０００円台を回復した。日本経団連は「中小企業は大企業に比べ景気の回復が遅れていると言われているが、次第に業績向上分が賃金にも回ってきている」と分析している。

引用ここまで———-

　夏のボーナスのついての話題です。大手企業を中心に景気が回復しているのは間違いなく、この記事によると中小企業にもその景気回復の波及効果が出てきているということです。しかしながらなかなか地方の中小零細企業までは景気の回復効果が出てきていないのが現状だと思います。こうした景気回復の報告は嬉しいですが、その回復効果が地方まで及んできてくれればと思います。

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