特例法第１弾として時効分年金を１４５人に支給
読売新聞（2007/7/20）より引用———-
時効分年金 １４５人に支給
特例法第１弾 最高額は５４１万円
社会保険庁は１９日、年金時効撤廃特例法に基づき、１４５人に対し、時効となっていた年金の未払い分を支給すると発表した。同法適用第１弾で、２０日に決定し、来月１５日に支払う。
対象は、男性８３人と女性６２人。平均年齢は７４歳で最高齢は９０歳。支給額は平均５１万円、最高額は５４１万円で時効期間２３年９か月分。支給総額は計７４２３万円に上り、年金保険料や税金で賄われる。特例法が施行された今月６日から１８日までに、補償の申請は計３１４７件あり、今回の１４５件はその一部。
５年間の時効が適用されず、年金が補償されるのは、社保庁のミスなどにより、年金記録の訂正を伴う場合に限られる。老齢年金受給者のほか、遺族年金や障害年金の受給者も対象になる。これらの年金受給者が死亡している場合でも、生計をともにしていた遺族には、本来の年金額との差額が未支給年金として支払われる。
社会保険事務所などで申請する際には、基礎年金番号や年金コードが確認できる年金証書や振り込み通知書などを用意する必要がある。詳しい手続き内容は、最寄りの社会保険事務所や、ねんきんダイヤル（０５７０・０５・１１６５）へ。
引用ここまで———-
年金支給に関する時効撤廃に伴い、最初の支給が行われたというニュースです。年金時効撤廃特例法については法案の成立も早かったですが、今回の支給に関しても迅速な対応のように思います。ただどちらも選挙用の感は否めませんが・・。どちらにせよ年金受給者の方にとってこういった素早い対応というのはいいことだと思いますので、今後も政府には迅速な対応を期待したいものです。
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