介護職員４０～６０万人の増員が必要
日経新聞（2007/7/23）より引用———-
介護職員、最低40万人の増員必要・厚労省推計
厚生労働省は、団塊世代の高齢化に伴う介護ニーズを賄うには、2014年までに介護職員などを40万―60万人増やす必要があるとの推計をまとめた。現状に比べ介護サービス従事者が4―6割増となる計算だ。ただ介護職員は離職率が高く、人材難が深刻。労働力人口が年々減るなかで人員を確保するには、外国人労働者の受け入れ拡大も含む抜本策が必要との指摘も出ている。
要介護や要支援と認定されて介護保険サービスを受けている高齢者は、04年度時点で約410万人。厚労省の試算によると、団塊の世代が65歳以上になる14年度の要介護者は現状より大幅に増加。高齢者を対象に05年から始めた筋力トレーニングなど介護予防事業の効果があった場合で600万人に、効果がなければ640万人まで増える見通しを立てている。
引用ここまで———-
介護職員の不足については以前から言われていましたが、団塊世代の高齢化を迎えることによりさらに介護職員が必要となってきます。しかし、記事にもある通り、介護職員は事業所への定着率が低いことがあります。これはもちろん仕事の適正もありますが、労働環境がまだ整備されていない事もあるのではないかと思います。先日あったコムスンの件もそうですが、介護事業の仕組みというのは利益を出そうとするとどこかでひずみが出てきます。それはサービスの質低下だったり労働環境の悪化だったりします。医療機関従事者に比べ、介護職従事者の労働環境、待遇というのは仕事内容の割にはあまり良いとはいえないと思います。政府はこのあたりから介護分野についての見直しを進め、より良い制度を構築していって欲しいと思います。
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