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 起業について
事業を始めたい、自分の店を持ちたい、事務所を開きたい、会社の社長になりたい等の夢を描き、自分で事業を起こすこと、つまり起業を志す方は多いと思います。この不況の時代でも独立開業をする方の数は法人設立等の件数からも増加傾向であるといえます。逆にいえば不況の時代にこそアイデア次第でチャンスが転がっているのかもしれません。
「いつか自分で事業を」と考えている方は常にチャンスを探し、様々な将来設計、展望、アイデアを秘めていると思います。かゆい所に手が届くサービスや大企業がやりたくてもまだ手をつけられない分野、着眼次第ではビジネスチャンスは様々な所に転がっているといえます。そんなチャンスを逃さず、起業し、成功を収めるということはとても夢のある話です。
起業は口で言うほど簡単ではなく、非常に大変なことですが、計画性や行動力、企業努力次第で大きな成功を得ることも可能です。弊社ではそんな起業を志す方を総合的にサポートしていければと思っています。
起業する前に
独立開業したからといってすぐに仕事が来たり、店が繁盛したりというわけではありません。当然起業する前には失敗しないためにも綿密な計画を立てることが非常に重要になってきます。頭の中で描いている起業のイメージを具体化し、今現在どのような事を考えていかなければならないのかを整理します。
この段階で弊社ではまず事業計画、資金計画等を綿密に話し合います。特に会社の生命線ともいえる資金計画に関しては提携税理士を交え、開業後の経営に関わる自己資金、借入金等の具体的な資金繰り対策を話し合っていきます。又、起業前に計画等を出しておかなければならない助成金もありますので、そちらについても条件等が当てはまる場合には手続を進めていきます。
開業手続
次に実際の開業手続に入ります。個人事業にするのか、法人を設立するのかは起業される方の自由です。平成18年5月からの会社法の改正により、資本金に関する規制もなくなりましたので、信用面、税制面で有利な法人格を始めから取得するのもひとつの手かと思われます。
個人事業で開業する場合には税務署への開業届等の提出（提携税理士に依頼）で開業となりますが、法人として開業する場合にはまず法人登記手続を行わなければなりません。当事務所では、定款作成手続、資本金払込手続、登記手続等すべての分野においてサポートし、法人化をお手伝い致します。(登記手続は提携司法書士に依頼します）
労働･社会保険新規適用手続
開業手続終了後、事業を開始するに当たり労働者を使用する場合は労働保険、つまり雇用保険･労災保険の新規適用手続が必要です。雇用保険とは労働者が失業した場合等に給付を行う制度で、労災保険は業務中に災害が起こった場合に給付等を行う制度となっています。そして、法人又は個人事業（社会保険適用業種）で5人以上の従業員がいる場合には社会保険の新規適用手続が必要となります。（社会保険については法人の常勤役員も適用となります）
弊社では事業所の状況に応じ適用される労働･社会保険の新規適用手続を労働基準監督署、職業安定所（ハローワーク）、年金事務所等に対し、速やかに行います。又、労災については当事務所併設の事務組合へ事務委託をしていただくことにより本来労災がきかない事業主様についても労災加入することが可能になります。（一人親方労災への加入にも対応しております）
許認可手続
事業を行うに当たって許可や認可、指定等が必要な業種については手続が必要になります。例えば、500万円以上（建築一式工事の場合は1500万円以上）の工事を施工する場合には建設業許可、介護指定サービスを行う場合には介護サービス事業者の指定、その他測量業、産業廃棄物収集運搬業、労働者派遣事業等についても許可や届出が必要となります。
弊社では事業の内容により必要な許認可等を確認し、できるだけ早く許可等が下りるよう書類を作成し、管轄官公庁へ提出します。新規の許可等については管轄官公庁の担当者との打ち合わせを何度もする場合もありますが、この打ち合わせについても特段の事情（事業主立会の必要がある場合等）がなければ全て弊社で行います。
助成金申請
事業を新たに開始し、雇い入れを行った場合等に受給できる助成金（地域雇用開発助成金等）があります。弊社では事業の内容等が助成金の受給条件に当てはまる場合には、必要書類を取り揃え、速やかに手続を行います。又、前段にも書きましたが、助成金を受給するために起業前に事前に計画書を提出しておかなければならない助成金もあります。この計画書については起業前に条件が当てはまる場合には提出を行い、開業後、支給申請時期になりましたら、支給申請書を提出する流れとなります。
開業手続後
開業の手続が終わった後からが本当の勝負といえます。ここから事業計画に沿って、迅速に行動し、日々努力することにより、会社を発展させていくことができます。起業する前に描いてきた考えやサービスを形にするべく、積極的に行動し、事業を軌道に乗せましょう。
弊社では開業後ももちろん、労働･社会保険手続、許認可取得後の手続、助成金申請手続等、様々な場面で事業主様が本業に専念できるよう、総合的に事業経営をサポートしていきます。特に開業当初は様々な案件、問題が発生します。そのような場面で、いつでも相談に乗り、会社経営を強力にバックアップしていきます。起業する際の計画、事務手続等でご相談、お困りの際はぜひ岡田事務所へお気軽にご相談下さい。
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