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 建設業許可の重要性
全国的な公共工事の削減、民間消費の落ち込み等により建設業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。そんな中建設業許可の重要性はさらに高まってきているといえます。元請工事業者も発注先を決める際には当然建設業許可を持っている会社の方が信頼がおけると考えますので、受注の際にも許可を持った建設業者が有利といえます。又、元請工事業者の方から建設業許可取得を要請されるケースもよくあります。さらに金融機関でも建設業者と取引をする場合に建設業許可の提示を求められる場合もあります。企業がコンプライアンス意識の徹底を進めている中、信用確保の観点からも建設業許可に対する信頼性は高まってきているといえます。
建設業許可の概要
500万円以上の工事（建築一式工事の場合は1,500万円以上、又は延べ面積が150㎡以上木造住宅の工事）を施工する場合には建設業許可が必要となります。
建設業許可には大臣許可と知事許可があり、2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて建設業を営業する場合には国土交通大臣の許可、1の都道府県の区域内に営業所を設けて建設業を営業する場合には都道府県知事の許可を受けます。
許可の区分も一般建設業と特定建設業があり、下請業者に発注する金額の総額が4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上となる下請契約を結んで工事を施工する場合には特定建設業許可を受ける必要があります。
建設業許可業種の種類は土木一式、建築一式、とび･土工、電気、管、鋼構造物、舗装、造園等29業種あり、施工を行おうとする業種ごとの許可取得が必要となります。
建設業許可取得の要件
建設業許可を取得しようとする場合、下記の要件を満たさなければなりません。
① 経営業務管理責任者の配置
② 専任技術者の配置
③ 請負契約に関する誠実性を有すること
④ 財産的基礎あるいは金銭的信用を有していること
⑤ 許可拒否要件に該当しないこと
経営業務管理責任者
経営業務管理責任者とは建設業を営むにあたり、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者をいい、建設業許可を取得する際に営業所に配置が必要となります。。
具体的には現在の地位が法人では常勤役員、個人事業では事業主でなければなりません。そして、役員、もしくは個人事業主等として建設業における「経営業務管理責任者としての経験」、または「経営業務管理責任者に準ずる地位において経営業務を管理した経験」が5年以上、若しくは「経営業務の管理責任者に準ずる地位として経営業務管理責任者を補佐した経験」が6年以上必要となります。（その他の該当要件もあります）
実際の許可申請では現在の地位は登記事項証明書や確定申告書、建設業の経験については工事契約書や注文書、登記事項証明書、確定申告書等により確認をします。
この経営業務管理責任者が建設業許可取得において肝となる部分でもあり、この要件が満たせず、許可取得を断念するケースもあります。
専任技術者
専任技術者とはその営業所に常勤としてもっぱらその職務に従事する建設業にかかる技術者のことをいい、建設業許可を取得する際に営業所ごとに配置が必要となります。
具体的には建設業法、建築士法、技術士法、職業能力開発促進法等に基づく資格保持者、又は実務経験として大学等の所定学科卒業後、許可を取得しようとする業種について3年、高校等の所定学科を卒業後、許可を取得しようとする業種について5年、学歴・資格問わず許可を取得しようとする業種についての10年の経験のいずれかを持つものが専任技術者になる事ができます。
実際の許可申請では資格による証明の場合は合格証明書等、実務経験による証明では工事契約書や注文書、学歴を証明するもの、工事施工時の地位を確認できるもの等が必要となります。なお特定建設業の許可を取得しようとする場合には、資格要件等が変わってきます。
財産的基礎・金銭的信用
財産的基礎、金銭的信用について一般建設業許可の場合、自己資本の額が500万円以上あること、又は500万円以上の資金調達能力があることが許可要件となります。実際の許可申請では直近の決算報告書、500万円以上の残高証明書や融資可能証明書、登記事項証明書等により確認します。
なお特定建設業の許可取得の場合には資本金額が2,000万円以上、自己資本額が4,000万円以上、流動比率が75%以上、欠損の額が資本金額の20%を超えていないこと全てが許可要件となります。
建設業許可取得の効果
建設業許可を取得することにより始めにも書いたとおり工事受注の際の信頼性が高まり、営業、施工の幅が広がることが考えられます。建設業許可取得には上記要件以外にも確認事項や添付書類が多くありますので、提出書類の量もかなりのボリュームになります。
当事務所では許可取得はもちろん、その後の決算報告、許可更新、変更届、経営事項審査、指名競争入札参加願等も含め総合的に建設業を営む方をサポートしていきたいと思っておりますので、許可取得をお考えの際はぜひお気軽にご相談下さい。
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