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 労務管理とは
 企業経営の四要素とは一般的にヒト、モノ、カネ、情報のことをいいます。この中で最も重要なのはヒトであるといえます。最近は「人材」ではなく「人財」という漢字を使って表されるように会社にとって人材は重要な財産です。
 この人材の採用から退職までの多岐にわたる労働保険、社会保険手続はもちろん法改正への対応、雇用管理、賃金管理等の従業員管理と労働環境整備。又、従業員の雇用に当たっては解雇や賃金問題、懲戒処分、セクハラ、パワハラ、メンタルヘルス等の様々な問題が発生します。こういった労使間のトラブルの予防とトラブルが発生した場合の対応策の整備。一言で表すのは難しいですが、これらの管理等が会社における労務管理といえます。

法律改正への対応
 労働関連の法律は制定や改正が頻繁に行われます。その制定や改正の中にはすぐに会社や従業員に関係のあるものもあり、特に賃金や保険料の変更に関するものは対応を急がなければならないものもあります。又、定年年齢の変更といった大きな改正は会社において組織的な見直しが必要になる場合もあるので、注意が必要です。

労使間トラブルの増加
 各種メディア等でも報道されていますが、昨今、使用者と労働者の間でのいわゆる労使紛争が多発しています。その背景には労働者の権利意識の高まりがあるといわれています。又、労働者も自分が働く労働条件が適切なのかどうかネット等でもすぐに調べることが出来る環境にありますので、そういった情報収集の容易さもあいまって労使間のトラブルはますます増加傾向となっています。
 会社側で出来ることはまず従業員が働きやすい労働環境をしっかり整えることです。それとともに就業規則の整備等により労使紛争を未然に予防すること、そして労使紛争が起きた場合でも解決への道筋をあらかじめ作っておくことが考えられます。しかし起こってからでは遅い場合も多々ありますので、やはりトラブルに対する予防をしておくことが一番の対策ではないかと思います。

セクハラ・パワハラ
 セクハラという言葉を耳にするようになってから久しくなりますが、最近はパワハラという言葉もよく聞くようになりました。セクハラはご存知の通り異性に対して不快感を与えるような言動、行為等のことをいいます。それに対しパワハラとは会社内での地位や役職を利用して、暴言、圧力等の精神的な苦痛を与えることをいいます。
 セクハラ、パワハラともに会社内で発生した場合には個人間の問題だからと放置しておくのは非常に危険です。こういった問題が発生した場合、会社側が予防策や対応を行わなかった場合には会社も責任を問われる場合があるからです。あらかじめ会社のセクハラ、パワハラに対する立場を明確にする、苦情窓口を設けておく等の対策が必要となってきます。

メンタルヘルス
 人間関係の多様化、希薄化により日本では精神的な病気に罹る方が増えています。労働者においても会社での恒常的な時間外労働、休日労働によるうつ病等の病気で休職、退職に追い込まれる方も増加傾向にあります。さらに日本の自殺者は毎年3万人を超えており、過労自殺という言葉もあるように労働環境の悪化が最悪の事態を招く可能性もあります。
 会社でこのような事態になった場合、当然会社の雇用管理体勢に対する責任が問われます。会社としては時間外労働、休日労働の削減を進めるのはもちろんですが、労働者の様子に目を配り、ちょっと様子がおかしいときには声をかける等の気配りが必要となってきます。さらに休暇をとらせたり、休職制度の整備も重要となってきます。

社会保険労務士とは
 社会保険労務士は最初に書いた企業経営の四要素、ヒト、モノ、カネ、情報の内ヒトに関する専門家です。上記に書いたような人事・労務管理手続については的確なアドバイスを行うとともに迅速に手続を進めます。ぜひお気軽にご相談下さい。

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