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就業規則とは
 就業規則とは会社の憲法とも呼ばれ、会社において就業する際の労働条件、服務規律等を定めたものです。労働基準法では従業員が10人以上いる事業所に就業規則の作成と全従業員への周知、そして労働基準監督署への届出が義務付けられています。しかし、10人未満の従業員を雇用する会社であっても就業規則を作成しておくことが望ましいといえます。就業規則とは就業する際のルール・働き方を定めたものですので、10人以上だから必要、以下だから不要という性質のものではないといえます。

就業規則作成の必要性
 従業員が1名でもいれば、会社にはルールが存在します。そのルールをきちんと定めなければ、従業員は安心して働くことが出来ず、又、労使間でトラブルが発生した際にはルールに沿って解決することも出来ず、いわば無法地帯の中で働くこととなってしまいます。このような事態を避けるためにも会社における明確なルールとしての就業規則が必要となってきます。
 「今まで何もなくやってきたから」、「うちの会社は仲がいいから問題ない」とお考えの事業主様も多いと思いますが、会社内でのトラブルはいつ発生するか分からず、発生したときにはもう対応できないということも多いのです。又、今まで慣例や暗黙のルールとして通ってきたことが突如問題化し、トラブルに発展することも少なくありません。事業主も従業員も人間ですので、感情的になり問題が予想以上にこじれることも多々あります。
 会社内でこのようなトラブルが起き、解決のために時間を割き、頭を使うということは事業主様にとって本来の事業経営を考えると、非常に不毛な時間と労力であるといえます。こういったトラブルの未然の予防、そして解決という観点からも就業規則が必要となってきます。


就業規則の活用
 就業規則がすでに作成済みの会社でも机の奥にしまってあったり、従業員に公開していなかったりということもよくありますが、これでは就業規則を作成する意味がないと思われます。せっかく作成した就業規則ですから積極的に公開し、会社内の明確なルールとすべきです。
 又、作成した就業規則がかなり前に作ったものであったり、モデル就業規則をほとんどそのまま使っているケースもよくあります。モデル就業規則については次項で述べますが、労働関係については関係法令の制定、改正が頻繁に行われます。当然、就業規則もその法令に合わせて、見直していかなければなりません。古いままの就業規則では何かあったときに役に立たないことも考えられます。

モデル就業規則の危険性
 最近では官公庁や各種団体、書籍、ネット等でもいわゆるモデル(雛形)就業規則というものを手に入れることが出来ますが、これをそのまま使うことは非常に危険です。モデル就業規則とは会社の業種や規模、慣習等を考慮せず、あくまで一般的な規定で構成されています。会社に合わない規定もたくさんありますし、逆にその会社にとって入れておかなければならない規定が入っていない場合もあります。
 そして、こういった就業規則があること自体が労使間のトラブルの火種になることもあります。モデル就業規則はどちらかというと労働者寄りに作られていることが多く、法律で決められている以上に福利厚生が充実している場合もあります。福利厚生を充実させるのは悪いことではないのですが、会社の実情に合わせたものではない場合は会社に必要以上に負担がかかるケースもあります。又、比較的大きめの会社向けの就業規則もあり、こちらも小規模の会社がそのまま使用すると実際に運用するときに実態に合わず、無理がかかることもあります。モデル就業規則をそのまま使用したものでも正規の手続を踏んでいれば、会社内のルールとなります。従業員さんから「就業規則にこう書いてあるから」といわれた場合、たとえその規定が会社にとって実現が困難なものであっても認めなければならない場合もあります。
 文章の言い回しや構成の仕方等については参考に出来る部分もありますが、やはり就業規則を作成する場合にはモデル就業規則をそのまま使うのは避け、会社の実態にあったものを作るのが最善といえます。

就業規則の運用と効果
 何度も書いたように会社の明確なルールとしての就業規則を作るのですから会社の実態にあったものでなければ意味がありません。そして、就業規則を作っても運用をしっかりしていないのであれば「絵に描いた餅」となってしまいます。
 しっかりとした就業規則を作成、運用することは会社におけるリスク管理につながるのはもちろんですが、従業員が安心して働けるという意味でモチベーションのアップとしての効果もあります。ここ最近、就業規則はリスク管理という意味だけではなく、業績アップにつながるツールとしても注目されています。就業規則は会社や従業員を縛るものではなく、お互いが気持ちよく働ける環境を整備するための明確なルールです。就業規則の作成、見直しについて一度考えてみてはいかがでしょうか?ぜひ弊社までお気軽にご相談下さい。


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