| 分野 |
発行元 |
パンフレット内容 |
◆◆◆―――――  令和7年9月配信 ―――――◆◆◆
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| 最低賃金 |
北海道労働局 |
北海道の最低賃金（令和7年10月4日～） |
| 社会保険 |
日本年金機構 |
19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります |
| 労災保険 |
厚生労働省 |
労災保険給付の概要（令和7年8月） |
| 雇用保険 |
厚生労働省 |
高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について（令和7年8月） |
| 雇用保険 |
厚生労働省 |
育児休業給付の内容及び支給申請手続について（令和7年8月） |
| 雇用保険 |
厚生労働省 |
介護休業給付の内容及び支給申請手続について（令和7年8月） |
| 安全衛生 |
厚生労働省 |
9月は職場の健康診断実施強化月間です |
| 外国人労働者 |
厚生労働省 |
外国人労働者の雇用保険手続をお忘れなく！（令和7年8月） |
| 助成金 |
厚生労働省 |
業務改善助成金の対象事業所の範囲を拡充します（令和7年9月5日～） |
| 育 児 |
厚生労働省 |
「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」策定マニュアル（令和7年3月） |
| 所得税 |
国税庁 |
令和8年分源泉徴収税額表 |
| 所得税 |
国税庁 |
令和7年分年末調整のしかた |
| 統計調査 |
厚生労働省 |
令和6年の賃金不払の監督指導 前年比1005件増加の22354件（厚生労働省「監督指導結果等」） |
| 統計調査 |
㈱帝国データバンク |
企業の50.8％が正社員不足 3年連続で半数超の高水準（帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」） |
| 統計調査 |
厚生労働省 |
外国人労働者の雇用理由「労働力不足の解消・緩和」が最多（厚生労働省「外国人雇用実態調査」） |
| 統計調査 |
㈱マイナビ |
地方中小企業就業者の約4割「良い会社があれば転職」（マイナビ「地方中小企業就業者の働く意識調査結果」） |
| 統計調査 |
厚生労働省 |
入職数・離職者数とも対前年比で低下 転職後の賃金は「増加」の割合が上昇（厚生労働省「雇用動向調査」） |
| 統計調査 |
㈱リクルートマネジメントソリューションズ |
会社を辞めたくなる時期「3年目」「5～7年目」が高水準（リクルートマネジメントソリューションズ「組織適応に関する調査」） |
| 統計調査 |
㈱マイナビ |
今春入社の新入社員 男性の14.8%、女性の27.7%が3年以内の退職希望（マイナビ転職「新入社員の意識調査」） |
| 統計調査 |
エン・ジャパン㈱ |
転勤の辞令が出た際に半数以上が退職を視野に（エン・ジャパン「転勤に関する調査レポート」） |
| 統計調査 |
エン・ジャパン㈱ |
入社半年で早期離職の場合、企業の損失額試算「640万円」（エン・ジャパン「早期離職に関する調査結果」） |
| 統計調査 |
公益財団法人産業雇用安定センター |
ミドルシニアの約3割が定年前・定年時・雇用延長後のいずれかで「転職希望」（産業雇用安定センター「セカンドキャリアに関する意識調査」） |
| 統計調査 |
㈱タイミー |
スポットワークを通じて良い職場と出会えたら、そのまま長期就業したいと考える働き手は72.0％（タイミー「アンケート調査結果」） |
| 統計調査 |
パーソルイノベーション㈱ |
「静かな退職」に共感すると回答した人が全体の72.7%（パーソルイノベーション「静かな退職と副業に関する実態調査」） |
| 統計調査 |
㈱日経BP |
生成AIの業務利用5割超 注意すべきポイントはガイドラインの策定状況（日経BP総合研究所「5年後の未来に関する調査」） |
| 統計調査 |
一般財団法人日本能率協会 |
新入社員の約9割「AIによって仕事の仕方が変わる」（日本能率協会「新入社員意識調査」） |
| 統計調査 |
㈱帝国データバンク |
女性管理職・女性役員の割合 ともに過去最高も上昇幅はやや鈍化（帝国データバンク「女性登用に対する企業の意識調査」） |
| 統計調査 |
㈱インディードリクルートパートナーズ |
「働く喜び」を必要とする人が8割以上 実際に「働く喜び」を感じている人は約4割（インディードリクルートパートナーズ「働く喜び調査」） |
| 統計調査 |
ハローワーク帯広 |
中途採用賃金情報（令和7年度第1四半期） |
| 統計調査 |
帯広労働基準監督署 |
業種別労働災害発生状況（令和7年8月末現在） |
| 統計調査 |
ハローワーク帯広 |
求人・求職・賃金状況（令和7年7月） |
| ◆◆◆――――― バックナンバー ―――――◆◆◆ |
| 配信月 |
パンフレット内容 |
令和7年8月
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■北海道の最低賃金が1075円に（北海道新聞）
■建設業・ドライバー・医師の「働き方改革」新PR動画を公開（厚生労働省）
■教育訓練休暇給付金のご案内（厚生労働省）
■腰痛予防対策チェックリスト（厚生労働省）
■仕事でのAI活用 メリットは「作業の効率化」（エン・ジャパン）... ほか
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令和7年7月
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■スポットワークの労務管理（令和7年7月）
■キャリアアップ助成金のご案内（令和7年7月）
■マイナ保険証をお持ちでない方へ資格確認書をお送りいたします（協会けんぽ）
■労働安全衛生法及び作業環境測定法改正の主なポイントについて（厚生労働省）
■「静かな退職」状態の社員がいる可能性がある企業は65％（エン・ジャパン） ... ほか
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令和7年6月
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■算定基礎届の記入・提出ガイドブック（日本年金機構 令和7年度）
■働き方のルール～労働基準法のあらまし～（東京労働局）
■出生後休業支援給付金を創設します（令和7年4月）
■ここからはじめるフリーランス・事業所間取引適正化等法（令和7年4月）
■企業の51.4％が正社員不足 4月としては過去最高（帝国データバンク） ... ほか
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