役所パンフレット | 北海道帯広市の社会保険労務士法人・行政書士　岡田事務所

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労働・社会保険関係の法改正、助成金等について官公庁から最近公開されたパンフレット等です。
顧問先、関与先のお客様についてはすでにお配りしている資料もあります。（最終更新日：令和7年4月22日）
バックナンバー情報は最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

分野	発行元	パンフレット内容
◆◆◆―――――　　　令和6年4月配信　―――――◆◆◆
労働保険	厚生労働省	令和7年度労働保険年度更新申告書の書き方 ■ 継続事業用　 ■ 雇用保険用　 ■ 一括有期事業用
労災保険	厚生労働省	令和7年度の労災保険率等について～令和6年度と同率です～
健康保険	協会けんぽ	協会けんぽGUIDEBOOK 健康保険制度・申請書の書き方（2025年4月版）
雇用	厚生労働省	高年齢者雇用安定法Q&A（令和7年3月31日改訂版）
助成金	厚生労働省	令和7年度雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）
助成金	厚生労働省	キャリアアップ助成金のご案内（令和7年度版）
助成金	厚生労働省	65歳超雇用推進助成金のご案内（令和7年度版）
助成金	厚生労働省	両立支援等助成金支給申請の手引（令和7年度版）
助成金	厚生労働省	人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）のご案内
育児・介護休業	厚生労働省	育児・介護休業法のあらまし（令和7年3月版）
育児休業等	厚生労働省	育児休業等給付 Q&A
育児休業等	厚生労働省	育児休業等給付の内容と支給申請手続（令和7年4月改訂版）
育児休業	厚生労働省	育児休業給付を受給中に離職した場合の取扱い変更及び通知について（2025年4月）
育児・介護休業	厚生労働省	有期雇用労働者の育児休業や介護休業について（令和7年2月）
厚生年金	日本年金機構	在職老齢年金の支給停止調整額が4月から51万円になりました（「在職老齢年金の計算方法」）
安全衛生	厚生労働省	労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう（令和7年3月）
雇用	厚生労働省	アルバイトの労働条件を確かめよう
休暇	厚生労働省	病気休暇制度を導入しましょう（令和7年3月）
休暇	厚生労働省	裁判員休暇制度を導入しましょう（令和7年3月）
ハラスメント	厚生労働省	業種別カスタマーハラスメント対策の取組支援（企業マニュアル・ポスター・研修動画・マニュアル策定手順例）
両立支援	厚生労働省	不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル（令和7年3月）
統計調査	厚生労働省	令和6年賃金構造基本統計調査の結果を公表します
統計調査	㈱マイナビ	2024年の正社員の転職率は7.2%で高水準を維持し、40～50代で増加（マイナビ「転職動向調査2025年版」）
統計調査	㈱マイナビ	転職希望者の6割以上が「転勤がある会社で働きたくない」（マイナビ「転勤と転職に関する調査レポート」）
統計調査	㈱マイナビ	2025年に従業員の教育研修費を上げる予定の企業は64.5％（マイナビ「企業の雇用施策に関するレポート」
統計調査	パーソルキャリア㈱	45.3%の現役大学生が「会食のみで飲酒なし」の職場交流会に参加希望（パーソルキャリア「現役大学生が理想とする『こんな会社ではたらきたい！』ホンネ調査」
統計調査	東京商工会議所	中小企業の44.3％が最低賃金割れによる賃金引き上げを実施（東京商工会議所「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」）
統計調査	帯広労働基準監督署	業種別労働災害発生状況（帯広労働基準監督署令和7年3月末現在）
統計調査	ハローワーク帯広	求人・求職・賃金状況（令和7年2月）
◆◆◆―――――　バックナンバー　―――――◆◆◆
配信月	パンフレット内容
令和7年3月	■令和7年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表 ■令和7年度の労災保険料率等について～令和6年度と同率です～ ■育児・介護休業法令和6年改正内容の解説（令和7年2月） ■求人者マイページ利用者マニュアル（ハローワークインターネットサービス） ■正社員が人手不足の企業は53.4％（帝国データバンク） ... ほか
令和7年2月	■令和7年度雇用保険料率のご案内 ■協会けんぽ GIODEBOOK（健康保険制度・申請書の書き方 2024年12月版） ■育児・介護休業等に関する規則の規定例（厚生労働省令和7年2月作成） ■2025年4月から「出生後休業支援給付金」を創設します（令和7年1月） ■「管理職になって良かった」と感じている人は約6割 ... ほか
令和7年1月	■育児・介護休業法　改正ポイントのご案内 ■2025年1月から「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります ■厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」について ■両立支援等助成金の拡充 ■31.9％の企業が「70歳までの就業確保措置実施済み」 ... ほか