賃上げをめぐる企業と労働者の温度差｜最低賃金引上げと労務管理

最近、ブログがすっかりレバンガ北海道の観戦記のようになっていますが‥今回もホームゲームを観戦してきました。対戦相手は仙台89ERSで、今回は2連戦です。1日目は試合終了間際に富永選手のディープスリーなどで土壇場で追いつき、オーバータイム（延長戦）に突入するという、最後まで目が離せない展開に。最終的にはレバンガが勝利を収め、会場も大盛り上がり！現地観戦ならではの興奮を存分に味わうことができました。

そして2日目も見事に勝利し、仙台との2連戦を連勝で終えることができました。シーズン序盤からこれだけ熱い試合を見せてもらえると、今後への期待もますます高まりますね。仕事の疲れも吹き飛ぶような、最高の週末となりました！

では、今日の話題です。

・2026年度の最低賃金改定による仕事・私生活への影響、アルバイト就業者の約7割が「期待できない」

・企業が適正だと思う全国平均の引上げ目安額は「30円未満」が最多。個人と企業の回答に差がみられる

・企業の約8割が最低賃金改定を「負担」と回答。改定後の対応は「雇用人数を見直す」「時給額を見直す」などが上位

マイナビ「最低賃金に関する調査レポート2026年」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20260929_115230/

最低賃金の引上げが続くなか、企業と労働者の間で、その受け止め方に違いが生じています。マイナビの調査によりますと、2026年度の最低賃金の引上げ額について、労働者側では40.2％が全国平均で100円以上の引上げを適正と考えている一方、企業側では「30円未満」が22.4％で最多となりました。また、企業の76.9％が最低賃金の改定を負担と感じています。

労働者にとって賃金は、物価上昇のなかで生活を支える重要なものです。一方、企業にとっては人件費の増加が利益を圧迫し、価格転嫁も容易ではない場合があります。特に中小企業では、賃上げの必要性を理解していても、経営への影響を考えると簡単には対応できないという実情があるでしょう。

ただし、企業が負担を感じている一方で、労働者の約7割は最低賃金の改定によって希望する時給や仕事への意欲が高まることを期待できないと回答しています。つまり、企業がコストをかけて賃金を引き上げても、働く側が十分な改善を実感できるとは限りません。この認識のずれは、賃金水準だけでなく、物価上昇や働き方への期待も含めて考える必要があることを示しています。

十勝でも、農業や食品関連、建設、サービス業など、地域を支える幅広い業種で人材確保が課題となっています。地域内の企業同士で人材を確保し合う状況では、最低賃金への対応だけでなく、周辺企業の賃金水準や求職者の希望も意識せざるを得ません。

賃上げは重要ですが、それだけで人材が定着するわけではありません。企業には、経営を維持できる賃金水準を検討するとともに、業務の効率化や生産性の向上、休暇の取りやすさ、職場環境の改善などを組み合わせることが求められます。企業と労働者の双方が納得できる働く環境を整えることが、持続的な人材確保につながると考えられます。