【第13回】内定取消しは簡単にできない？法的リスクと企業が注意すべきポイント
会社からの内定は、形式上は「採用内定通知」として交付されることが一般的ですが、法的には「始期付解約権留保付労働契約」と解されています。つまり、入社日を契約の始期とし、健康状態や経歴等に重大な虚偽があった場合など、限定され […]
【第12回】最低賃金と割増賃金における「含める賃金」の違い
最低賃金に含まれる賃金と、割増賃金の基礎となる賃金は、いずれも「賃金計算に含めるかどうか」という点で混同されやすいものですが、その考え方には明確な違いがあります。会社としては、それぞれのルールを正しく理解し、誤った計算に […]
【第11回】就業規則における休職規定の位置づけと重要性
就業規則の作成にあたり、労働基準法第89条では、「絶対的記載事項」として、必ず記載しなければならない項目が定められています。これには、始業および終業の時刻、賃金、休日、退職に関する事項など、一般的な労働条件が含まれます。 […]
【第10回】労働条件通知書の交付義務と実務上の取扱い
労働者を採用した際に交付する労働条件通知書は、労働基準法に基づき、書面で交付することが義務付けられています。賃金、労働時間、就業場所、業務内容、契約期間など、法令で定められた重要な労働条件を明示する必要があり、この通知に […]
【第9回】労災事故発生時の基本的な手続きと注意点
労災事故が発生し、被災した労働者が病院を受診する場合には、受診先の病院や薬局に対して、労災である旨を伝えます。そのうえで、事後速やかに「療養補償給付支給申請書」を病院（薬局）経由で労働基準監督署へ提出します。この手続きを […]
【第8回】高年齢者雇用と有期雇用契約に関する基本的な考え方
現行の高年齢者雇用安定法では、企業に対して65歳までの雇用確保措置を講じることが義務付けられています。ここでいう雇用確保措置とは、次のいずれかを実施することを指します。 ・定年制の廃止・定年年齢を65歳以上へ引き上げるこ […]
【第7回】休憩時間の基本ルールと実務上の考え方
労働基準法では、労働時間が6時間を超える場合には45分以上、8時間を超える場合には1時間以上の休憩時間を与えなければならないと定められています。 この規定によると、労働時間が6時間ちょうどの場合には休憩時間は不要となり、 […]
【第6回】労働条件明示ルールの変更と身元保証書の注意点
昨年4月から、労働条件明示のルールが変更されており、労働契約の締結時には、就業場所および業務内容について「変更の範囲」を明示することが義務付けられています。また、有期雇用労働者については、更新上限（通算契約期間または更新 […]
【第5回】時間外労働と休日労働の違いとは？割増率の基本ルール
労働基準法では、時間外労働および休日労働に対する割増率が次のとおり定められています。 ここでいう時間外労働とは、法定労働時間である1日8時間、1週40時間を超えて行われた労働を指します。また、休日労働とは「法定休日」に勤 […]
【第4回】有給休暇は買い取れる？原則禁止と例外的な取扱い
従業員に付与される年次有給休暇は、原則として会社が買い取ることは禁止されています。これは、有給休暇を取得させることで労働者の休養を確保するという制度趣旨によるものです。 ただし、次のような場合には、例外的に有給休暇の買い […]