人事・労務ニュースに一言

　新年度に入り、新たな環境で生活や仕事を始める方も周りに多いのではないでしょうか？入学式を終えた初々しい新入生を見かけるのもこの時期ですね。気持ちをリフレッシュして、新年度をスタートしたいものですね。

　では、今日の話題です。

全国の民間企業で働く障害者が去年6月時点で110万7000人と推計されて初めて100万人を超え、過去最多となったことが、厚生労働省の調査で分かりました。

厚生労働省の「障害者雇用実態調査」では去年6月、全国のおよそ9400の民間の事業所を対象に働いている障害者の人数などを調査し、およそ6400の事業所から回答を得ました。

その結果、全国の民間企業で働く障害者は推計で110万7000人でした。5年前の前回の調査と比べて25万6000人増えて、初めて100万人を超えて過去最多となりました。

厚労省は、増加の背景について「今年4月に民間企業の法定雇用率が2.3％から2.5％に引き上げられるため、企業の採用意欲が向上していると考えられる」としています。https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1078889?display=1

　障害者の雇用者数は5年前と比べ、大きく増加しており、人手不足といった側面もあるかと思いますが、企業の障害者雇用に対する意識が変わってきていることも大きな要因と言えます。ただ、その一方で障害者雇用の法定雇用率を達成している企業は、全体の半数といった調査結果もあります。

　障害者雇用については、業種や業界によって温度差があるのも事実で、障害者を雇用したいと考えていても、仕事の内容や人員配置の関係から実際にはなかなか踏み切れないという企業も多いように思います。

　今年度から障害者雇用率が引き上げられ、来年度からは業種ごとに定められている障害者雇用率の除外率も引き下げられます。この機会に障害者雇用に本腰を入れて、取り組む企業も増えてきそうな気配も感じられます。