人事・労務ニュースに一言

　政府、確定拠出年金の拡充を検討　成長分野への資金供給策で

　政府は８日、関係閣僚による「成長ファイナンス推進会議」（議長・古川元久国家戦略担当相）の第２回会合を開き、成長分野への資金供給策の中間報告をまとめた。この中で公的年金に上乗せする私的年金の一種で「日本版４０１ｋ」ともいわれる確定拠出年金については、個人で拠出できる上限額の引き上げとともに、公務員や専業主婦を対象に加えることを検討課題に挙げた。

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　年金の支給開始年齢上げ先送り＝中長期的に議論－小宮山厚労相

　小宮山洋子厚生労働相は２６日、年金の支給開始年齢を６８～７０歳に引き上げる案について「来年の通常国会に法案を提出することはない」と述べ、中長期的な課題として検討していく考えを示した。国会内で記者団に語った。
　年金の支給開始年齢引き上げは、政府・与党が６月に決定した社会保障と税の一体改革案に盛り込まれている。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で具体化に向けた議論を今月から始めたところ、現役世代から反発を受けた。厚労相は「議論や説明の仕方がうまくなかったことを反省している」と釈明した。

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c7%af%b6%e2&k=201110/2011102600912

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　主婦も保険料負担検討　政府、民主党が年金改革で

　政府、民主党は１９日、社会保障と税の一体改革で焦点の年金改革に関し、現行制度では負担対象外のサラリーマン家庭の専業主婦など国民年金の第３号被保険者に保険料の負担を求める方向で検討に入った。

　国民年金保険料をめぐっては、保険料を納めている自営業の世帯や、働く女性との不公平が指摘されており、その是正が狙い。また、専業主婦の年金に関し、夫の退職などで国民年金の資格切り替えを忘れ、年金保険料が未納になる問題が発生しており、抜本的な解決を図るためには、制度改革が必要と判断した。

http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041901000455.html

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日経新聞（2007/9/18）より引用———-

年金不正免除で懲戒の職員、26人に「Ａ」評価・社保庁

　国民年金の徴収率を上げるため、年金保険料の支払いを加入者に無断で免除して減給や戒告の懲戒処分を受けた社会保険庁の職員152人のうち26人が、5段階評価で上から2番目の「Ａ」の能力評価を受けていたことがわかった。停職処分を受けても「Ｂ」評価だった職員も2人おり、評価の甘さに批判も出そうだ。

　社会保険庁が明らかにしたのは2006年4―9月の人事評価と懲戒処分との関係。

引用ここまで———-

　年金というよりも社会保険庁についての記事でしょうか。なぜここまでずさんな人事評価が行えるかが不思議です。人事の評価がこんな感じでは当然職員の仕事に対するモチベーションも上がるわけがないと思います。民間企業とは感覚がかけ離れているのがよく分かります。社会保険庁に限らず他のお役所でも人事評価はこんな感じなのでしょうか。そうは思いたくありませんが、こういったことばかり続くと、そう思わざるを得ないように感じます。

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読売新聞（2007/9/11）より引用———-

年金「氏名なし」５２４万件　社保庁公表

不明記録　５０００万件中名寄せに影響も

　社会保険庁は１０日、約５０００万件の該当者不明の年金記録のうち、１割強に相当する約５２４万件について、氏名が登録されていなかったと公表した。氏名は、生年月日と性別とともに、記録の持ち主を特定するのに必要な３条件の一つ。氏名が欠けた記録が大量に見つかったことについて、社保庁は「記録が統合できない要因になったことは否定できない」としている。政府が２００８年３月末までに完了するとしている年金記録の名寄せ作業にも影響が出かねず、改めて社保庁のずさんな記録管理が浮き彫りとなった。

　社保庁が１０日開かれた総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」（委員長・葛西敬之ＪＲ東海会長）に関連資料を提出して、明らかにした。

　このうち、氏名だけがなかった記録が、４９３万７３９６件で最も多かった。次いで、氏名と生年月日の両方がない記録が２９万５７８６件で、氏名と性別がともに欠けた記録は３９２７件だった。さらに、氏名、生年月日、性別のいずれも登録されていなかった記録も３８０９件あった。

　現在の社保庁の年金記録の運用では、〈１〉氏名〈２〉生年月日〈３〉性別の３条件は不可欠の情報だ。だが、今回の欠陥記録は、磁気テープ化される１９６０年代前半より古いものが大半とみられ、当時、「３条件」が必須の項目であったかどうか、社保庁は「よく分からない」としている。

　氏名が収録されていない記録が大量に見つかったことについて、社保庁は「紙のパンチカードで記録を管理していた時代に、番号でも管理できるため、容量の問題から氏名などを入力しなかったのではないか」と推測している。

　社保庁は、氏名など３条件に不備のある記録の管理について、「氏名や生年月日がなくても、個別の年金番号が付けられ、管理されている」とした上で、「年金番号を社会保険事務所の名簿などと突き合わせることで、記録の持ち主を特定できる」と説明している。

　現在、進めている該当者不明の年金記録の名寄せ作業では、欠けた氏名などを復元したうえで受給者らと３条件が一致するか、突き合わせる必要がある。このため、社保庁は、新たなプログラムを組んで５０００万件を分析した結果、５２４万件の欠陥記録が見つかった。

引用ここまで———-

　年金記録漏れ問題についてです。来年の３月までに確認作業を終了させるとしている年金記録漏れですが、やはりこういった事態が出てきましたね。過去のずさんな記録管理が改めて浮き彫りになりました。書いていないものはどうしようもないのですから、年金番号や住所等をつけ合わせて、照合を進めていって欲しいと思います。しかし、来年の３月までというのはちょっと無理があるような気がします。

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日経新聞（2007/9/6）より引用———-

企業年金124万人未払い、総額1544億円に・連合会発表

　転職した会社員の企業年金の資産を預かる企業年金連合会は5日、60歳以上の受給資格者の約3割にあたる124万人に、本来支払うべき年金を支給していないと発表した。未支給総額は累計で1544億円。転居などで受給者に連絡が取れなくなったのが主因だが、「加入者からの請求が支払いの前提」という連合会の方針も支給漏れ拡大につながった。国民年金などの公的年金と同様に、長期間にわたる年金加入者の管理制度の欠陥が、年金受取額の減少などの被害を呼んだ形だ。

　企業年金連合会の加入者は、転職で勤務先の企業年金を途中で脱退した会社員や、会社の倒産などに伴い解散した厚生年金基金の加入者。死亡者を除き、約2400万人の年金記録を管理している。年金受け取りが始まっている受給資格者は約400万人。

　今回明らかになったのは企業年金の中途脱退者約117万4000人、解散基金の加入者約6万7000人への支給漏れ。計124万人の未支給者のうち3万6000人は既に死亡したと推計している。

引用ここまで———-

　３日連続で年金の記事です。企業年金の未払いについては以前から言われていましたが、こうして人数や金額が具体的に明らかになると改めて凄い数字だなと思います。請求されてから支給するというのが前提となっていますが、請求がないから全く放置しておくというのもちょっと違うのではないでしょうか。掛金を払っていた方には受給する権利があるのですから。今回の政府の年金問題を機に企業年金の方も制度の改革が進めばと思います。

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読売新聞（2007/9/5）より引用———-

公的年金　２０４９年に破たん

国庫負担引き上げ不可能なら

　政府・与党が２００９年度までに目指す基礎年金の国庫負担の２分の１引き上げが０９年度以降も実現しない場合、公的年金の財政は４９年に事実上破たんすることが４日、厚生労働省の試算で明らかになった。

　公的年金加入者に関係する基礎年金は、現在、３分の１強が国庫負担だが、０４年の年金改革関連法で、０９年度までに２分の１に引き上げることが明記された。必要な財源は、消費税で１％分に相当する２・５兆円で、年末の税制改正で財源の確保策を議論する必要があるとされる。

　厚労省の試算は、仮に２・５兆円の財源が確保できず、現状のまま年金を運営した場合を想定。その結果、現在は約１５０兆円ある年金積立金が４９年にはゼロになり、現在２０歳前後の人が本来もらえるはずの年金額が大幅に毎年減っていく事態となる。

　政府・与党内では、消費税率の引き上げが実現できない場合は、〈１〉赤字国債の発行〈２〉他の税収を充てる――などの案が検討されている。ただ、いずれも財政悪化が予想され、政府が目標とする１１年度基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化は実現が困難になると見られている。

引用ここまで———-

　昨日に続き年金についての記事です。やはり国庫負担の増加は避けられない状況のようですが、その負担の財源をどこに持ってくるかが問題です。やはり消費税にしわ寄せがくるような気がします。年金については今までの資金の運用方法や記録の管理等について言いたいことは山ほどありますが、過去のことをいつまでも引きずっても解決はしません。とにかく今後について年金制度を立て直し、安心して老後を迎えられるような制度改革を行って欲しいものです．

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日経新聞（2007/9/4）より引用———-

年金保険料、職員の横領が３億4000万円に・社保庁と市町村

　社会保険庁は3日、同庁と市町村の職員による年金保険料などの横領が合計99件あり、総額約3億4300万円に上るとの調査結果をまとめた。社保庁が総務省の年金記録問題検証委員会に報告した。横領金の弁済などが不明なケースがあり、委員会ではさらに詳細を調査する方針だ。

　社保庁が全国の社会保険事務局を通じて過去にさかのぼって調査した結果、社保庁職員による国民年金や厚生年金、健康保険の給付費や保険料などの横領が50件、横領総額が約1億4200万円あることが分かった。

　市町村職員による国民年金保険料の横領件数は49件、横領総額は2億円強だったことも明らかになった。岡山県浅口市（旧寄島町）のケースでは職員が1975年度から計6244万円を横領していた。国民年金の保険料は2002年3月までは市町村が集めていた。

　舛添要一厚生労働相は3日夕、横領について、「本当に恥ずかしく許し難い行為で、きちんと調査をした上でしかるべき対応を取りたい」と語った。

引用ここまで———-

　年金保険料についての記事です。本当に考えられないようなひどい話ですね。横領する人ももちろん悪いですが、管理の方法もずさんだったのではないでしょうか。人のお金を預っているという感覚が欠如しているということがこういったところからも如実に分かります。新しい厚生労働大臣にはこういった職員の管理レベルまで踏み込んで、改革を行っていって欲しいと思います。

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読売新聞（2007/8/9）より引用———-

年金漏れ　後始末に巨費　社保庁が新システム

導入準備　５０００万件分析に億単位

　年金記録漏れ問題で、社会保険庁が該当者不明で宙に浮いた年金記録約５０００万件を分析するため、新たなコンピューターシステムの導入に向け準備を進めていることがわかった。社保庁は現在も、年金記録のコンピューターシステムをリース契約し、その経費として年間約１０００億円を支出している。今回、記録漏れの後始末のために新システムを導入すると、さらに億単位の支出が必要となり、社保庁の業務を監視する総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の委員からも疑問視する声が出ている。

監視委から疑問の声

　安倍首相は今年２月、社保庁に記録漏れの実態調査を指示。政府・与党は７月５日、来年３月までに、５０００万件の内容を解明し、年金の受給者や加入者の記録と突き合わせて統合すると発表した。

　しかし、社保庁はこれまで、現在のコンピューターシステムを使い、年齢や国民年金、厚生年金の区別をしただけ。村瀬清司・社保庁長官らは７月下旬、監視委の委員に進ちょく状況を尋ねられ、「内容はまだ十分検証できておらず、精査できていない」と回答している。

　分析が進まない理由として、社保庁企画課は「現在のシステムで通常業務をこなしながら、５０００万件から死亡者や年金からの脱退者を除外するなどの作業は大変。通常業務に支障を来すため、分析専用のコンピューターシステム導入の準備をしている」と説明。さらに、「問題を後に残さないよう、今月中に民間企業の意見を聞いて分析の手法を決め、新しいプログラムも開発する」と話す。

　社保庁はこれまで、ＮＴＴデータや日立製作所とコンピューターのリース契約を結び、システムの使用料などとして、両社とそれぞれの関連会社に総額約１兆４０００億円を支払っている。この資金には全額、年金保険料が充てられている。新たな分析専用のシステムは、３億件の年金記録を扱う現在のシステムに比べ規模が小さくなるが、同様にリース契約となる可能性があり、多額の使用料が生じるとみられる。

　社保庁企画課は、新システム導入の経費について、「他の予算を削減するなどして資金を工面し、不足分は職員が返納したボーナスなどを充てる。年金保険料を使うことは極力避けたい」と話している。

　これに対し、監視委の複数の委員は、「新しいシステムが本当に必要なのか」「聞いたこともなかった。国民は現在も年金記録に不安を持っており、システムを導入するのなら堂々と公表すべきだ」と指摘している。葛西敬之委員長（ＪＲ東海会長）は「２３日に開く次回会合で社保庁側が正式に説明するのを待ちたい」としている。

引用ここまで———-

　年金記録漏れ問題についてです。多額のシステム導入経費について年金保険料が使われるとなると、それはそれで問題のような気がします。早急な対応のためしっかりしたシステムを導入するのは分かるのですが・・。導入するにしても国民に対してきちんとした説明をするべきだと思います。なんだか対応が全て後手後手ですね。国民の生活がかかっているのですからしっかりと対応をしてもらいたいものです。

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日経新聞（2007/8/1）より引用———-

公的年金運用、４年連続で黒字・06年度、累積10兆円超す

　厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は31日、2006年度の資産運用状況を発表した。市場運用などによる収益は３兆7608億円で、前身の「年金資金運用基金」（05年度末で解散）から４年連続で黒字を達成した。ユーロ高などで外国株式の運用が好調だったのが主因。この結果、累積黒字は初めて10兆円を超えた。

　同法人は厚生年金と国民年金の保険料を預かり、国内外の株式など市場で運用。一部は財投債の購入に回している。07年３月末時点の運用資産は115兆円で、うち市場運用は85兆円。市場運用分の収益のうち、外国株式の収益が１兆8804億円と５割以上を占めた。財投債の収益は3042億円だった。

　06年度の市場運用での時価ベースの運用利回りは4.75％。４年連続でプラスの利回りになったものの、過去最高の利回りを達成した05年度（14.37％）を9.62ポイント下回った。黒字幅は06年度よりも5兆円弱少なかった。(07:02)

引用ここまで———-

　年金資産の運用についてです。保険料の運用が好調のようですね。年金の積立金についてはもちろんあればあるほどいいと思いますので、この調子で将来に備え、積立金を増加していって欲しいものです。選挙が終わり今後年金問題がどのように進むのかわかりませんが、国民が納得するような公平な運営をしてもらいたいです。

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