就業規則の作成・改定

会社の実態に即した就業規則を設計

就業規則は、単なる形式的な書類ではなく、日々の労務管理やトラブル対応の拠り所となる重要なルールです。当事務所では、既存のモデル規則をそのまま当てはめるのではなく、事業所様の規模・業態・組織体制・運用実態を丁寧に把握したうえで、実際に「使える」就業規則の作成・改定を行います。現場で運用できない規定や、実態とかけ離れた内容にならないよう、実務目線を重視した制度設計を心がけています。

法改正・社会情勢を踏まえたリスク管理

就業規則は、一度作成すれば終わりではなく、法改正や社会情勢の変化に応じて定期的な見直しが不可欠です。当事務所では、労働関係法令の改正動向や判例の傾向を踏まえ、トラブルの芽を未然に防ぐ視点から規定内容を整えます。賃金、労働時間、休職、懲戒、不利益変更など、判断を誤るとリスクの高い項目についても、実務上の運用を想定した条文設計を行います。

各種諸規程を含めた総合的な制度整備

就業規則本則だけでなく、賃金規程、退職金規程、育児・介護休業規程などの各種諸規程についても作成・改定に対応しています。個別に規程を整備するのではなく、会社全体の方針や人事制度との整合性を意識しながら、ルール全体を一体的に整理することで、運用上の混乱や矛盾を防ぎます。将来的な人事制度の見直しや組織拡大を見据えた設計も可能です。

労務相談と連動した就業規則の見直し

日常の労務相談を通じて明らかになる課題は、就業規則の不備や曖昧な規定が原因となっているケースも少なくありません。当事務所では、個別の相談対応をきっかけとして、必要に応じて就業規則や諸規程の見直しをご提案し、実務対応とルール整備を連動させた支援を行います。場当たり的な対応に終わらせず、再発防止につながる仕組みづくりを重視しています。

人事制度と連動した就業規則の整備

就業規則は、人事制度と切り離して考えるものではありません。評価制度、賃金制度、等級・役職の考え方など、人事制度の内容と就業規則が整合していない場合、運用の混乱や従業員との認識のズレが生じやすくなります。当事務所では、既存または今後導入を検討している人事制度を踏まえ、就業規則や賃金規程等の内容が制度と矛盾しないよう整理・設計を行います。ルールと制度が連動した状態をつくることで、会社の方針が現場に伝わりやすくなり、安定した労務管理につながります。

顧問契約・スポット対応のいずれも可能

就業規則の作成・改定は、顧問契約を締結いただいているお客様だけでなく、スポットでのご依頼にも対応しております。現行規則のチェックのみ、特定条文の見直し、全面改定など、ご要望に応じた対応が可能です。まずは現状やお困りごとをお伺いしたうえで、最適な進め方をご提案いたします。