労務相談

労務相談とは

労務相談は、日々の人事・労務管理の中で生じる疑問や不安、判断に迷う場面について、社会保険労務士が専門的な立場から助言を行う業務です。賃金や労働時間、有給休暇の取扱いといった日常的なご相談から、休職・復職対応、退職事案、不利益変更、懲戒処分など、慎重な判断が求められるケースまで幅広く対応しています。問題が表面化してからではなく、「迷った時点で相談できる」ことが、トラブル防止の第一歩です。

よくあるご相談内容

労務相談では、次のようなご相談が多く寄せられています。

• 賃金や残業代の取扱い、賃金制度の見直し
• 労働時間の管理、シフト制・変形労働時間制の設定
• 有給休暇、欠勤、遅刻早退の取扱い
• 休職・復職の判断や対応方法
• 配置転換や業務命令の可否
• 懲戒処分を検討する際の進め方
• 退職・解雇事案に対するアプローチ
• 労働条件の変更に関する考え方

法令上の可否だけでなく、実務上のリスクや社内への影響も踏まえた助言を行います。

メンタルヘルスへの対応

メンタルヘルス不調は、休職や復職の判断、休職制度の適用、業務内容の調整、本人への対応・配慮など、慎重な対応が求められる分野です。対応を誤ると、労使トラブルや職場環境の悪化につながるおそれがあります。当事務所では、初期段階での対応方針の整理から、休職制度の運用、復職時の進め方まで、状況に応じた助言を行います。医学的判断に踏み込むことはせず、労務管理の視点から会社として取るべき対応を整理することを重視しています。

ハラスメントに関して

ハラスメントに関する問題は、事実関係の確認や当事者への対応を誤ると、企業にとって労使トラブルや紛争、企業イメージの低下につながる大きなリスクとなります。相談を受けた際の初動対応、社内調査の進め方、懲戒処分を含めた対応の考え方など、段階ごとに慎重な判断が必要です。当事務所では、法令や指針を踏まえつつ、社内の実情や人間関係にも配慮した実務的な助言を行います。再発防止や職場環境の改善につなげる視点を大切にしています。

就業規則・人事制度まで一貫して支援

労務相談で表面化する課題の多くは、就業規則や人事制度の不備・運用の曖昧さと密接に関係しています。賃金、休暇、休職、懲戒、配置転換などの判断は、その場しのぎの対応ではリスクを残します。当事務所では、日常的な労務相談を出発点として、必要に応じて就業規則や諸規程の見直し、人事制度の整理・再構築まで踏み込み、実務と制度が乖離しない体制づくりを支援します。相談対応とルール整備を連動させ、継続的なリスク管理につなげます。

実務とリスク管理を重視したアドバイス

労務相談では、「法律的に問題がないか」だけでなく、「実際の現場で無理がないか」「将来的なリスクを高めないか」といった視点が欠かせません。当事務所では、法令・判例・行政解釈に基づきつつ、会社の規模や業種、社内体制を踏まえた実務的なアドバイスを心がけています。机上の理論ではなく、現場で使える判断軸をご提供します。

予防と体制づくりのご相談も可能です

労務トラブルは、事前のルール整備や運用の工夫によって防げるものも少なくありません。日常的な労務相談を通じて課題を可視化し、就業規則の見直しや社内ルールの整備につなげることも可能です。問題が起きてからの対応だけでなく、「起きにくい仕組みづくり」 についてもご相談いただけます。

ご相談について

労務相談は、顧問契約に基づく継続的なサポートを基本としています。人事・労務面で判断に迷ったときや、対応に不安を感じたときは、お早めにご相談ください。状況を整理し、会社にとって最善の選択肢を一緒に考えます。まずはお気軽にお問い合わせください。