このライブラリでは、官公庁が公開する法令・制度パンフレットや、各種人事労務に関する調査データ、レポートなど企業の人事・労務管理に役立つ情報を幅広く整理してご提供しています。これらの資料は、経営者や人事担当者、労務管理に携わる皆さまが「今、知りたい」「見直したい」と思ったときにすぐ参照できるよう、ひとまとめにした人事労務情報の資料集です。必要なときにぜひご活用ください。 
は注目記事
| 分野 | 発行元 | 人事労務情報 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 協会けんぽ | 協会けんぽGUIDE BOOK（令和7年12月版） |
| 育児介護 | 厚生労働省 | 育児・介護休業法のあらまし（令和7年12月版） |
| 労災保険 | 厚生労働省 | 労災保険 請求（申請）のできる保険給付等（令和7年11月） |
| 労働基準 | 厚生労働省 | モデル就業規則（令和7年12月） 【Word形式】【PDF形式】 |
| 労働施策 | 厚生労働省 | 女性活躍推進法が改正されました。男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務が拡大 |
| 統計調査 | 厚生労働省 | 令和7年の年次有給休暇取得率が過去最高の66.9％（令和7年 就労条件総合調査） |
| 統計調査 | 日本商工会議所 | 2026年度賃上げ予定は5割超、「3％以上を予定」が半数超（商工会議所LOBO 早期景気観測） |
| 統計調査 | 厚生労働省 | 65歳以上定年企業の割合が34.9％に上昇（高年齢者雇用状況等報告） |
| 統計調査 | 厚生労働省 | 民間企業の障害者実雇用率 前年と同率の2.41％、法定雇用率達成企業の割合は46.0％（令和7年 障害者雇用状況） |
| 統計調査 | 東京商工リサーチ | 「兼業・副業」 容認は 中小企業58％、大企業33％（2025年 企業の「兼業・副業」に関するアンケート調査） |
| 統計調査 | 全国求人情報協会 | 若手社会人の71.2％が就職活動の際に「ワークライフバランスの充実度」を重視（入社2年～4年目社会人の就業意識の実態調査） |
| 統計調査 | マイナビ | 正社員の約3人に1人が年末年始休暇を通じて「会社を辞めたい」と思ったことがある（年末年始休暇と転職に関する調査） |
| 統計調査 | マイナビ | AIなどテクノロジー導入により、45.2％の企業がアルバイトの新規採用数を抑制（2026年 AI・テクノロジー導入におけるアルバイト採用状況調査） |
| 統計調査 | 帯広労働基準監督署 | 業種別労働災害発生状況（令和7年12月末現在） |
| 統計調査 | ハローワーク帯広 | 求人・求職・賃金状況（令和7年11月） |