人事・労務ニュースに一言

　新年度に入り、新たな環境で生活や仕事を始める方も周りに多いのではないでしょうか？入学式を終えた初々しい新入生を見かけるのもこの時期ですね。気持ちをリフレッシュして、新年度をスタートしたいものですね。

　では、今日の話題です。

　年度末ですね。プライベートの1年の区切りは年末年始ですが、仕事上は年度末が大きな区切りの感があります。社労士はこれから夏くらいまでがバタバタする時期ですね。

　では、今日の話題です。

　本州方面では桜の開花日の話が少しずつ出てきていますが、十勝でも朝晩の寒さが和らぎ、雪解けが進んでいます。長い冬を越えての春の訪れが待ち遠しいですね。

　では、今日の話題です。

日本法規情報は2月8日、「職場いじめの実態」についての調査結果を発表した。有効回答数は778名(男性341人、女性437人)、アンケート期間は1月31日から2月5日、インターネットで調査を行った。 続きを読む

　雇用情勢の改善が続くなかで、相対的に収入の低い非正規労働者の比率が高まっている。2013年の平均は前年より1.4ポイント高い36.6％となり、過去最高を記録した。男性では初めて２割を超えた。内需が拡大し医療・介護や小売りなどでも就業者が増加。失業率が６年ぶりの低水準に改善するのを下支えしているが、持続的な成長に向けては課題も多い。 続きを読む

　2015年４月から始まる新たな労働者派遣制度が29日決まった。一定の条件のもとで、どんな仕事でも、企業が継続して派遣労働者を受け入れられるしくみを整えた。派遣先企業にとっては制度を利用しやすくなる一方、派遣元（人材派遣会社）の負担は重くなる。人材派遣業界には、再編・淘汰への警戒感も出始めている。 続きを読む

　海外旅行の添乗員について、労働時間の算定が困難な場合に一定時間働いたとみなす「みなし労働時間制」を適用するのは不当として、派遣添乗員の女性が未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は24日、「労働時間算定が困難とはいえない」との判断を示した。 続きを読む

　厚生労働省が実施したいわゆる「ブラック企業」の疑いがある事業所への立ち入り調査で、建設業は接客娯楽業と並んで賃金不払い残業の判明率が最も高い業種だったことが判明した。同省が2013年12月17日に発表した。 続きを読む

　伊藤忠商事は２日、早朝勤務に割増金制度を導入することで社員の仕事時間を朝方にシフトさせ、仕事の効率化を図ると発表した。

　本社と国内支店勤務の一般社員と管理職の合計２６００人を対象に１０月から半年間試験導入し、労働組合と調整した上で就業規則に盛り込む。 続きを読む

　ヤマト運輸は2016年春をめどに、65歳まで働き続けることを促す新賃金制度を導入する。60歳を境に年収が大きく落ち込む賃金カーブを見直し、60～65歳の賃金を60歳到達前と同水準にする。40～50歳代の賃金上昇を緩やかにして原資を確保する。労働者人口が減る中、高齢者の活用は産業界共通の課題。ＹＫＫグループやＮＴＴグループも高齢者雇用のため賃金カーブを見直しており、「65歳定年時代」を見据えた賃金制度の改革が広がりそうだ。 続きを読む