| 労働施策 | 厚生労働省 | パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります（令和８年10月１日施行） |
| 外国人材 | 厚生労働省 | 外国人雇用はルールを守って適正に（令和8年6月版） |
| 労働施策 | 厚生労働省 | 職場におけるハラスメント対策パンフレット（令和8年3月） |
| 労働施策 | 厚生労働省 | 求職者等セクシュアルハラスメント対策リーフレット（令和8年3月版） |
| 健康保険 | 協会けんぽ | 協会けんぽの健診がさらに手厚く、新しく！ |
| 社会保険 | 日本年金機構 | 算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和8年度） |
| 労働施策 | 厚生労働省 | 労働保険料は「口座振替」が便利です（2026年4月） |
| 労働施策 | 厚生労働省 | 有期雇用労働者の育児休業や介護休業について |
| 労働施策 | 厚生労働省 | 事業所の皆さまへ「求人者マイページ」の機能が変わります |
| 取組事例 | 厚生労働省 | 人材の確保・定着に成功した企業の取組事例集 ～採用活動のコツ～ |
| 助成金 | 厚生労働省 | 中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合 従業員の雇用維持のため雇用調整助成金が活用できます |
| 統計調査 | 厚生労働省 | 熱中症による労災、死傷者1,803人で過去最多（令和７年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況） |
| 統計調査 | 労務行政研究所 | 男性社員の育児休業取得促進は 49.3％の企業が実施。副業・兼業は 52.3％の企業が容認（企業における人事労務関連制度の実施状況） |
| 統計調査 | マイナビ | 約9割の正社員女性が子育てをしつつも、「正社員」としてのキャリア継続を希望。一方、男性の3割超は妻の理想の働き方として「パート・アルバイト」など正社員以外を望む（育児離職と仕事と育児の両立の男女差実態調査） |
| 統計調査 | マイナビ | 企業選択のポイント「給料が良い」が5年連続の増加（2027年卒大学生就職意識調査） |
| 統計調査 | ワークポート | 転職希望者の管理職への昇進意欲「ある」が約8割。一方で「不安」も同水準（管理職志向に関するアンケート調査） |
| 統計調査 | マイナビ | 正社員の5人に1人が現在の職場で「六月病」を経験、20代が最多。きっかけは「環境適応に伴う変化」や「賞与・評価への不満」など（六月病と評価フィードバックに関する調査） |
| 統計調査 | Adecco | 経営・人事の約6割が外国人採用に関与、役職が上がるほど意思決定関与が高まる傾向（外国人雇用に関する実態調査） |
| 統計調査 | エン | 構造化面接や適性検査を導入しても、見極めは難しい。人事の65%が実感（採用見極めの実態と課題調査） |
| 統計調査 | マイナビ | 30歳時点での理想年収は「500万円台以上」が8割（2026年度 新入社員キャリア意識調査） |
| 統計調査 | 学情 | Ｚ世代の8割超が「ワーク・ライフ・バランス重視」（20代キャリア採用に関する調査） |
| 統計調査 | マイナビ | 2027年卒の地元就職希望は58.7%で4年ぶりに増加（2027年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査） |
| 統計調査 | GMO NIKKO | 若手の成長段階で求めるスキルに変化。2年目・3年目以上のいずれも、トップは「報連 相（報告・連絡・相談）」、2位は「基本的なビジネスマナー」 |
| 統計調査 | doda | ＡＩ活用企業の８割超が研修機会を提供、社員の「活用差」が課題に（AI活用実態と人材戦略に関する調査） |
| 統計調査 | マイナビ | 正社員の約4人に1人が睡眠6時間未満で推奨時間に満たず（睡眠と仕事に関する実態調査） |
| 統計調査 | 帯広労働基準監督署 | 業種別労働災害発生状況（令和8年5月末現在） |
| 統計調査 | ハローワーク帯広 | 求人・求職・賃金状況（令和8年4月） |