当事務所では、顧問先様をはじめとする事業者の皆様に向けて、人事労務に関する情報提供に力を入れています。法改正や制度変更は頻繁に行われ、内容も複雑化していますが、情報を正しく、かつタイムリーに把握することが、適切な労務管理やリスクの未然防止につながります。本ページでは、人事労務ライブラリや事務所通信を通じて、最新の動向や実務に役立つ情報を分かりやすく整理して発信しています。加えて、顧問先様には随時、専用のメール配信により情報提供を行い、その中で顧問先様専用ページのご案内も行っています。日々の業務の確認や社内共有の資料として、ぜひご活用ください。
人事労務ライブラリ
人事・労務に関する法改正や実務上の注意点、現場でよくある疑問などを、分かりやすくまとめた情報コンテンツです。制度の概要だけでなく、実務上どのような点に注意すべきか、企業としてどのような対応が求められるかといった視点を大切にしています。日々の労務管理の参考資料としてはもちろん、社内での情報共有や確認用としてもご活用いただけます。最新情報を中心に、実務に役立つ内容を随時掲載していきます。
事務所通信
当事務所が定期的に発行している事務所通信では、法改正情報や人事労務に関するトピックス、実務に役立つワンポイント解説などをお届けしています。難しくなりがちな制度や法律の話題を、できるだけ分かりやすく整理し、事業主様やご担当者様が実務に落とし込みやすい内容を心がけています。日常業務の中での確認資料や、労務管理の気づきとしてお役立ていただければ幸いです。（顧問先様には、メール配信により事務所通信の他に「労務管理トピックス」「労務マガジン」を毎月お送りしています）
顧問先様向け 人事・労務情報
当事務所では、一般公開している情報提供に加え、顧問先様向けに、日々の労務管理に役立つ実務的な情報を継続して提供しています。
労務管理ワンポイント
日常の労務管理で起こりやすい問題や、実際に相談の多いテーマを、実務上の対応ポイントまで含めて解説しています。
これまでの掲載テーマを表示
【第23回】社内でハラスメント事案が発生した場合の会社対応のポイントと注意点
【第22回】従業員のメールやインターネット利用はどこまで確認できる？企業が押さえておきたい実務対応
【第21回】パートタイマーへの賞与は必要？説明義務の強化と企業が注意すべきポイント
【第20回】休職制度の運用でトラブルになりやすいポイントとは？注意すべき実務対応の留意点
【第19回】１か月単位の変形労働時間制の導入と運用上の留意点
【第18回】有期雇用労働者の無期転換ルールと実務上の注意点
【第17回】出張中の労働時間についての考え方と実務上の注意点
【第16回】労働条件変更時の通知と実務上の考え方
【第15回】労働基準法上の管理監督者の考え方と実務上の注意点
【第14回】有給休暇・無給休暇・欠勤の違いについて
【第13回】内定取消しは簡単にできない？法的リスクと企業が注意すべきポイント
【第12回】最低賃金と割増賃金における「含める賃金」の違い
【第11回】就業規則における休職規定の位置づけと重要性
【第10回】労働条件通知書の交付義務と実務上の取扱い
【第9回】労災事故発生時の基本的な手続きと注意点
【第8回】高年齢者雇用と有期雇用契約に関する基本的な考え方
【第7回】休憩時間の基本ルールと実務上の考え方
【第6回】労働条件明示ルールの変更と身元保証書の注意点
【第5回】時間外労働と休日労働の違いとは？割増率の基本ルール
【第4回】有給休暇は買い取れる？原則禁止と例外的な取扱い
【第3回】雇用契約書は必須？雇入れ時に本当に必要な書面とは
【第2回】正社員だけじゃない？パートタイマーの有給休暇日数の決まり方
【第1回】住宅手当の取り扱いは？割増賃金と最低賃金で異なる手当の考え方
就業規則規定例
法改正や実務上の必要性に応じて、就業規則の見直しに役立つ具体的な規定例を紹介しています。
これまでの掲載規定例を表示
・休職
・配置転換
・内定取消自由
・ソーシャルメディアの適正利用
・電子メール・インターネット等の適正利用
・医師の診断書の提出と受診命令
・年次有給休暇の時間単位での付与
・私傷病休職の場合の復職
・副業・兼業の制限
🔷顧問先のお客様へ
これらの情報は、顧問先様向けのメール配信で詳しい内容をご案内しています。配信が届いていない場合は、当事務所までお問い合わせください。
プライバシーポリシー
当事務所では、お客様からお預かりする個人情報および企業情報の重要性を深く認識し、適切な管理と保護に努めています。本ページでは、個人情報の取得目的、利用範囲、管理方法等について明確に定めています。安心してご相談・お問い合わせいただくための基本方針として、法令を遵守するとともに、情報の漏えい・不正利用防止に向けた体制整備を行っています。当事務所の個人情報保護に対する考え方をご確認ください。
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