人事・労務ニュース

　４国保組合に「５億円」過大支出　無資格加入者への補助金　会計検査院調査

　会計検査院が「全国建設工事業国民健康保険組合（工事業国保）」など約４０の国保組合への補助金について調べたところ、工事業国保を含む４つの国保組合に、無資格加入者の医療費への補助金計約５億円が過大に支出されていたことが１日、分かった。

　無資格加入者への補助金支出は平成２２年、徳島県や北海道で相次いで発覚。厚生労働省は同年９月に工事業国保に改善命令を出した際、約２万８０００人の無資格加入者の医療費への補助金が約８０億円あったと公表、順次返還を求めている。

　関係者によると、検査院は約４０の国保組合について検査。その結果、工事業国保では厚労省が返還命令を出した以外にも、無資格加入者の医療費に対して１６年度からの６年間に国から約４億５０００万円の補助金が支出されていた。医師や歯科医などが加入する３つの国保組合でも補助金計約５０００万円の過大支出が判明した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111001/plc11100114260012-n1.htm

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