出産育児一時金４２万円を恒久化へ
- 2010 10/14
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出産一時金「４２万円」恒久化へ 厚労省、引き下げ困難と判断
厚生労働省は１４日、今年度末で４万円上乗せの暫定措置が切れる「出産育児一時金」について、来年度以降も「原則４２万円」を維持し、恒久化する方針を固めた。出産費用が高額化していることなどから、支給水準を再び下げるのは実態にそぐわないと判断した。妊婦が出産費用を立て替え払いしないで済む医療機関への直接支払制度も継続する。次回の社会保障審議会医療保険部会に提示する。
現在の出産一時金は「原則３８万円」だが、政府は少子化対策の一環で昨年１０月から来年３月までの特例として４万円上乗せし、４２万円を上限に支給している。
厚労省が来年度以降も給付水準を下げない方針を固めたのは、同省が行った実態調査（８月時点）で、出産費用の全国平均が４７万３６２６円、下位２５％の平均でも４２万円超かかっていることが明らかになったため。出産一時金は少子化対策としても一定の効果があり、「最低でも現行水準は維持せざるを得ない」（幹部）と判断した。
だが、４万円上乗せを維持するには、来年度予算で平成２２年度予算の１８２億円と同水準の財源が必要となる。上乗せ分については国民健康保険は半分、健康保険組合と協会けんぽは３０～５３％が国庫補助となっているが、残りはそれぞれ保険料が充てられている。
厚労省は各保険運営主体に対し、２２年度と同程度の負担を求めていく考え。だが、負担増となる企業側などからは反発も出ており、負担割合をめぐる調整は難航も予想される。
一方、直接支払制度については、資金繰りなどの対応が難しい小規模の医療機関などがなお存在していることから、２３年度の全面実施は見送る方針。事務手続きの簡素化などを通じて普及を図る。
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出産育児一時金の４万円増額は暫定措置という位置づけでしたが、元に戻すというのは今の現状にそぐわないといえます。出生率も現状維持か地域によっては微増という結果もある中、ここで減額してしまうとこうした動きに逆行してしまうことになりかねません。ただ、健康保険制度からの負担についてはどの制度についても財政悪化が顕著ですので、こちらについては議論を進める必要があると思います。
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