人事・労務ニュースに一言

産経新聞（2007/5/4）より引用———-

こども人口、２６年連続減少の１７３８万人

　「こどもの日」に合わせ、総務省が４日発表した４月１日現在の子供の数（１５歳未満の推計人口）は、昨年より１４万人少ない１７３８万人で、昭和５７年から２６年連続で減少、過去最低を更新した。総人口に占める割合も昨年より０．１ポイント下がって１３．６％と、３３年連続で低下した。

　男女別では、男子８９１万人、女子８４７万人。３歳ごとの年齢別では、１２～１４歳が３６２万人でもっとも多く、０～２歳が３２３万人で最少。年齢が低くなるほど子供の数は減っている。一方で６５歳以上の高齢者の割合は２１．２％（昨年２０．５％）となり、少子高齢化の進行を反映した結果となった。

　都道府県別にみた子供の占める割合（昨年１０月１日現在）は、沖縄が１８．４％で最高。最も低いのは東京の１１．６％だった。東京と京都は前年より０．１ポイント上昇、神奈川、愛知、大阪は横ばいだったが、他の４２道県では子供の割合が低下した。特に青森、長崎は下げ幅が０．４ポイントと大きかった。

　総人口に占める子供の割合を諸外国と比べると、調査時期に違いはあるものの、日本は米国（２０．５％）、韓国（１８．６％）、イタリア、ドイツ（ともに１４．１％）を下回り、もっとも低い水準となっている。

　総務省は「子供の人口は今後も減少し、平成２７年には１５００万人を割り込む」と予測している。

引用ここまで———-

　記念すべき第１回目のニュースは少子化についてです。少子化問題が叫ばれるようになり久しいですが、なかなか根本的かつ有効な対応策が出てこないのが現状と思われます。少子化がこのまま進めば、日本は国際的にみても活力の乏しい国となっていくことが考えられます。若者が生き生きと働く活力のある社会が実現されるよう、政府が有効な対応策を打ち出してくれることを望みたいです。

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