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仕事と家庭生活両立を後押しするための助成金創設

日経新聞(2007/8/27)より引用———-

仕事と家庭両立後押し・厚労省、中小に助成金

 仕事と家庭生活とを両立する会社員を増やすため、厚生労働省は2008年度から従業員が働く時間を柔軟に設定できる労働時間制度を設けた中小企業に、新たな助成金を支給する方針を固めた。「1日8時間」にとらわれず育児中などでも働きやすい労働時間制度を金銭面で後押しし、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」普及を目指す。

 08年度の概算要求に2億7000万円を盛る。労働時間制度には、1日8時間以下に労働時間を抑える、自由に出社・退社時間を選べるなど様々な仕組みがある。ただ国内企業の約99%を占める中小企業は「従業員の人数が少なく人繰りがつかない」などの理由で導入が難しかった。(

引用ここまで———-

 助成金についての記事です。今までもこういった仕事と家庭生活や育児を両立するための政策というのは行われてきていましたが、いまいち実効性がなかったように思います。その理由としては制度が分かりづらいのと使いづらいということがあったと思います。その辺りを踏まえて今後このような制度を導入するのであれば実効性があり、なおかつ導入しやすい制度にしてもらいたいと思います。

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こども人口が26年連続減少

産経新聞(2007/5/4)より引用———-

こども人口、26年連続減少の1738万人

 「こどもの日」に合わせ、総務省が4日発表した4月1日現在の子供の数(15歳未満の推計人口)は、昨年より14万人少ない1738万人で、昭和57年から26年連続で減少、過去最低を更新した。総人口に占める割合も昨年より0.1ポイント下がって13.6%と、33年連続で低下した。

 男女別では、男子891万人、女子847万人。3歳ごとの年齢別では、12~14歳が362万人でもっとも多く、0~2歳が323万人で最少。年齢が低くなるほど子供の数は減っている。一方で65歳以上の高齢者の割合は21.2%(昨年20.5%)となり、少子高齢化の進行を反映した結果となった。

 都道府県別にみた子供の占める割合(昨年10月1日現在)は、沖縄が18.4%で最高。最も低いのは東京の11.6%だった。東京と京都は前年より0.1ポイント上昇、神奈川、愛知、大阪は横ばいだったが、他の42道県では子供の割合が低下した。特に青森、長崎は下げ幅が0.4ポイントと大きかった。

 総人口に占める子供の割合を諸外国と比べると、調査時期に違いはあるものの、日本は米国(20.5%)、韓国(18.6%)、イタリア、ドイツ(ともに14.1%)を下回り、もっとも低い水準となっている。

 総務省は「子供の人口は今後も減少し、平成27年には1500万人を割り込む」と予測している。

引用ここまで———-

 記念すべき第1回目のニュースは少子化についてです。少子化問題が叫ばれるようになり久しいですが、なかなか根本的かつ有効な対応策が出てこないのが現状と思われます。少子化がこのまま進めば、日本は国際的にみても活力の乏しい国となっていくことが考えられます。若者が生き生きと働く活力のある社会が実現されるよう、政府が有効な対応策を打ち出してくれることを望みたいです。

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