人事・労務ニュースに一言

毎日新聞（2007/8/7）より引用———-

経済白書：最優先課題は労働生産性の向上　０７年度

　大田弘子経済財政担当相は７日の閣議に、０７年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。少子高齢化の進展で労働力人口が減少する中、日本経済が今後も成長を続けていくためには、国の経済活動の効率性を示す指標である「労働生産性」の向上が「必須条件となる」と指摘。雇用のあり方などとのバランスを取りながら、企業、産業、マクロの各レベルで生産性向上を目指す必要性を訴えた。

　日本経済の現状について、白書は「デフレに後戻りする可能性」を残しつつも景気回復が続いていることから、「もはや物価水準が長期間にわたり持続的に下落するような状況ではなくなった」と分析。「新たな成長基盤の構築を展望できる状況になった」として、欧米先進国に比べて低い労働生産性の向上を最優先課題として挙げた。

　さらに、白書はアンケートをもとに生産性の観点から見た日本企業の課題を分析。（１）好業績にもかかわらず、生産性の向上につながる設備投資に企業が総じて慎重（２）能力開発など人材育成の取り組みにばらつきが目立つ（３）高い生産性を誇る米国と比較してＩＴ（情報技術）活用が遅れている－－などの問題点を列挙した。【

引用ここまで———-

　２００７年度の経済白書についてです。労働力人口が減少する中で経済が発展するためにはやはり労働生産性の向上が必須のようです。しかし、これは簡単なことではありません。労働生産性を向上させるひとつの要件として労働者のモチベーションの高さを維持することが考えられます。モチベーションを維持する方法としては色々な考え方があると思いますが、賃金を基本として考えた場合、成果主義的賃金の導入も考えられますが、こちらも日本の文化に合わないところも多く、運用がうまくいっていないところも多いと聞きます。個人的な意見として人間関係が希薄になっている現代だからこそ家族的な雰囲気の職場環境を構築することにより「この会社のために頑張ろう」と考える労働者も増えるような気もします。ちょっと古い考え方でしょうか。

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朝日新聞（2007/5/29）より引用———-

４月の失業率３．８％に改善　９年ぶり４％割る

　総務省が２９日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０．２ポイント低い３．８％となり、９８年３月以来９年１カ月ぶりに３％台まで改善した。厚生労働省が発表した４月の有効求人倍率（同）も前月を０．０２ポイント上回る１．０５倍と高水準。景気回復を受け、新規学卒者の採用が活発化したことが背景にあり、総務省は「懸案だった若者の雇用環境の改善が、全体の失業率を押し下げた」と分析している。

失業率と有効求人倍率
　雇用者数は前年同月比８５万人増の５５４４万人。完全失業者数は２６８万人で同１６万人減り、１７カ月連続で減少した。

　男女別の完全失業率は、男性が前月比０．１ポイント減の４．０％、女性が同０．３ポイント減の３．６％。女性は、パートなどの非正規雇用が増えて改善につながった。

　年齢別では、１５～２４歳の若年層の完全失業率が７．５％で、依然高水準だが前年同月比１．５ポイント減った。この層の完全失業者数は同９万人減り、そのうち学卒後の失業者が５万人減と半数以上を占める。「バブル期並み」といわれる新卒の就職戦線の改善が追い風となっている。

　求職理由別では倒産、リストラなどの「勤め先都合」が大きく減り、同１１万人減の５８万人だった。転職など「自己都合」は６万人減の９７万人だった。

　同日発表された労働力の詳細調査（１～３月期平均）によると、失業期間は「３カ月未満」が同２万人増の９５万人で最も多く、「１年以上」は６万人減の８７万人。失業が長期間にわたる状況は徐々に改善されつつある。

　雇用形態別では、正社員数は３３９３万人で同５３万人増えた。パートや派遣社員などの非正社員も６３万人増の１７２６万人で、雇用者に占める割合は過去最高の３３．７％に達した。

　完全失業率はバブル崩壊後、０１年半ばから５％台に上昇。０３年１２月に４％台に回復した後は一進一退を続け、最近は５カ月連続の４．０％で足踏みを続けていた。

引用ここまで———-

　久々に失業率が４．０％を割ったというニュースです。都市部では景気がかなり回復しており、記事にも書いてあるとおり新卒の就職に関してはバブル期並みとも言われているようです。しかし、十勝のような地方ではまだまだその景気の回復を実感するには至らないように思います。よくいわれる求人者と求職者の雇用のミスマッチもあるかもしれませんが、それを抜きにしても景気がよくなっているとはいえない状況だと思います。早く地方にも都市部の好景気の波がきてほしいものです。

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