人事・労務ニュースに一言

　8月に入りお盆休みがある会社も多いと思いますが、今年のお盆休みは曜日の巡りの関係で9連休となる会社も多いようですね。ちなみに今年度の年末年始も暦通りいくと9連休となるケースが多くなりそうです。

　では今日の話題です。

　厚生労働省は３１日、昨年度の男性の育児休業取得率が前年度より１３ポイント増えて３０・１％だったとする調査結果を発表した。１１年連続で上昇し、過去最高を更新した。政府は男性の育休取得率を２０２５年までに５０％とする目標を掲げており、厚労省は中小企業に対する育休支援などに力を入れるとしている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240731-OYT1T50148/

　毎年発表される男性の育児休業取得率の調査結果ですが、今回は急上昇し、なんと30％を超える数値となりました。男性の育児休業対象者の10人に3人ほどは育児休業を取るということになります。この調査は従業員5人以上を雇用する企業を対象としていますので、大企業のみが取得率が高いというわけではありませんが、大企業と中小企業ではやはり少し取得率に差があります。（従業員500人以上：34.2%、従業員5～29人：26.2%）

　令和元年の男性の育児休業取得率は7.5%程で、そこから少しずつ伸びていましたが、今回の調査で急激に取得率が伸びた理由としては、令和4年4月からの育児・介護休業法改正により、育児休業対象者に対し、会社側から制度の説明や意向確認を行うようになったことが大きいと思われます。

　この意向確認により、以前は対象者本人から会社に申し出なければならなかったものが、会社側から意向の確認をすることにより、取得に対する気持ち的なハードルが下がったのではないかと思います。

　ただ、男性の育児休業取得が急速に進むことにより、パタニティハラスメント（パタハラ）、いわゆる男性の育児休業取得に対する会社や上司、同僚等からのハラスメントも増えているという調査結果もあります。

　特に中小企業では今まであまり馴染みのなかった申し出をされることで、会社側がその対応に戸惑い、とっさにパタハラに当たるような言動をしてしまうことが多くなってきているようです。

　今後も育児休業取得率は増えていくことが予想されますが、会社側としては、男性の育児休業に対する認識や社内慣行等を見直すとともに、従業員の育児休業取得に対する体制を構築しておく必要がありますね。