RSS

製造業派遣の原則禁止 派遣社員の55%が反対

 派遣社員55%が「反対」=製造業への規制強化-東大調査

 今国会で審議予定の労働者派遣法改正案で打ち出された製造業派遣の原則禁止について、製造現場で働く派遣社員のうち55.3%が「反対」と回答し、「賛成」は13.5%にとどまることが、東大社会科学研究所のアンケート調査で16日明らかになった。改正案は派遣労働者の保護を目的としているが、実施されれば「失業するリスクはかえって高まる」と考える人が多い。
 改正案は製造業派遣に関し、仕事がある時だけ雇用する「登録型」を禁止し、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」に限定する。調査は8月に行い、派遣社員747人が回答した。
 改正案が成立し製造業で派遣として働けなくなれば、失業する可能性があるのか聞いたところ、「かなりある」が53.1%、「ある程度ある」が26.0%に上った。一方、「あまりない」は5.0%、「全くない」は2.0%だった。

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c7%c9%b8%af%bc%d2%b0%f7&k=201010/2010101600199

 ---------------------------------------

 派遣労働者の保護を目的として、成立を目指している派遣法の改正ですが、実際現場で働く派遣社員の中では改正を望む声は少ないようです。当然といえば当然ですが、製造業派遣が禁止されれば、派遣労働者を受け入れていた企業は派遣以外の形態の雇用にシフトします。そうなったとき失業のリスクというものは当然高まるというのは現場にいる方が一番感じているのだと思います。今回の改正趣旨は間違っているとは言えませんが、製造業派遣が禁止された後に派遣労働者が常用雇用に移行、もしくは他の受け皿となるような政策を打ち出す必要があるといえます。

◆当事務所のホームページはこちらからどうぞ

◆「社会保険労務士・行政書士の徒然日誌」はこちらからどうぞ

  1. コメントはまだありません。

  1. トラックバックはまだありません。

CAPTCHA