医療費５年で５千億円削減へ
朝日新聞（2007/5/15）より引用———-
医療費「５年で５千億円削減」 諮問会議、試算提示へ
経済財政諮問会議の民間議員が厚生労働省に示す医療費の削減案が明らかになった。後発医薬品（ジェネリック医薬品）を今の２倍に普及させると、５年間に５０００億円の医療費が削減できるとしている。
民間議員は１５日の同会議で社会保障について提言し、医療コストの削減に伴う財政効果を試算として示す。それによると、後発品の普及率を現在の１６．８％（０４年度）から３０％に拡大すると医療費の削減額は５０００億円、ドイツ並みの４０％にすると８８００億円の削減が可能だとしている。また、公立病院の運営で、収入に占める人件費の割合を現在の５４．５％（０５年度）から、民間病院並みの５２．１％に引き下げると、５年で１４００億円の医療費削減効果があるとしている。
政府は昨年の骨太方針で国と地方の社会保障費を５年で１．６兆円削減する方針を決定。現在、厚労省が具体的な削減策を検討している。１５日は柳沢厚労相も後発医薬品の倍増目標などを盛り込んだ医療・介護分野の効率化計画を示すが、削減額は明示しない方針だ。
引用ここまで———-
高齢社会を迎え、医療費が国家予算を圧迫しているのは分かるのですが、人件費の削減等は現場でのサービスの低下を招くおそれもあると思います。又、実際に病院を受診する方の負担というのも年金受給額の減少や給与所得の低下により厳しい状況だと思います。費用を考え病院へ行くのを差し控えるようになるのでは医療改革も本末転倒ではないかと思います。高額療養費の自己負担額もじわじわ上げられていますし、もうちょっと実際に病院へ行く方についての負担についても考えてほしいものです。
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