工事業国保、無保険者1万人超え 移行滞り
工事業国保：無保険１万人超 無資格者移行滞り 協会けんぽへ、追加負担高額
建設職人でつくる全国建設工事業国民健康保険組合（工事業国保）で、１万人を超す元加入者らが無保険となっている可能性が高いことが分かった。同国保では昨春、約１万２０００人の無資格者が発覚し、同９月に厚生労働省が中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）などへの移行を求める是正改善命令を出した。だが、無資格者の保険証は今年６月末で失効したにもかかわらず、６５００人が移行手続きをしておらず、家族を含めると１万人を超すとみられる。（３面に「安心が逃げていく」）
法人や、５人以上を雇う者は社会保険に加入し、医療と厚生年金の保険料を労使で払う必要がある。だが、工事業国保には事業主負担がない。多くの事業主が「法人でも可」というウソの勧誘に応じたり、従業員を個人事業主と偽って同国保に加入させ、保険料の事業主負担を逃れた。
昨年６月の厚労省調査では、加入者１万２２５２人と家族１万５６４６人の計２万７８９８人が無資格と分かり、同省は昨年９月、同国保に、４７２５事業所の加入者９２７２人とその家族１万２３４６人の計２万１６１８人を協会けんぽに移すよう命じた。
その際、（１）工事業国保は過去２年分の保険料（約４０億円）を元加入者に返す（２）元加入者は労使で本来の加入先である協会けんぽに、医療・厚生年金の保険料過去２年分を納める（３）協会けんぽは過去２年分の元工事業国保加入者の医療費（約５０億円）を同国保に支払う（４）同国保は過去５年分の国庫補助（約９５億円）を国に返す－－などの清算案を示した。
だが、元加入者は同国保より高い協会けんぽの保険料に加え、新たに厚生年金分の負担もする必要があるため、移行には１人平均６５万円（労使折半、医療２０万円、年金４５万円）の追加負担が生じる。事業主には、６０００万円を超す人もいる。
この清算案は長妻昭厚労相（当時）が「公平性」を重視する観点から主導した。だが、多額の追加負担に応じられない人も多く、移行手続きを終えたのは３９７０人。１８００人は市町村国保に移るものの、残る約６５００人は手続きをしていない。保険証は６月で失効しており、家族も含め１万人超が無保険状態の可能性が高い。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111104ddm001040044000c.html
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