求人時の年齢制限を禁止する改正雇用対策法が成立
日経新聞（2007/6/1）より引用———-
改正雇用対策法が成立、求人時の年齢制限禁止
企業が労働者を募集・採用する際に年齢制限を原則禁止する改正雇用対策法が1日午前の参院本会議で可決、成立した。安倍晋三首相が掲げる再チャレンジ支援策の一環で、年長のフリーターや高齢者らの再就職を促すのが狙い。
改正法では労働環境の急速な変化に対応。不法就労が後を絶たない外国人雇用を巡っては採用・離職時に氏名や在留資格・期間などを厚生労働省に届け出るよう事業主に求める。法務省とも情報を共有し、不法滞在の防止や摘発に役立てる。
現行法では努力目標としていた求人時の年齢制限に関しても「年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」と明記し、禁止規定に格上げした。
引用ここまで———-
男女雇用機会均等法の改正により求人時の男女の限定は以前から禁止されていましたが、今回の雇用対策法の改正により年齢制限に関しても原則禁止となります。企業側からすれば職種や職場の雰囲気に合った年齢の従業員を入れたいと思うのが本音だと思いますが、そうなるとやはり高齢者については再就職の機会が少なくなることは否めません。高齢者を雇い入れるということはなかなか難しいことですが、会社にとってプラスに働く面も多々あるように思います。このまま少子高齢化が進むことにより日本の競争力は低下していくことが予測されています。そういった状況を変えていくためにも高齢者の雇用を活性化することが今後の日本にとって重要になってくると思います。
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