人事・労務の気になる話題

　あけましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いいたします。

　今年の元旦は生まれて初めて、初日の出を見に早朝から近場の高台に行ってきました。厚着をしていっても、かなり寒かったのですが、徐々に周りが朱色に染まっていく、とても幻想的な光景を見ることが出来ました。今年も1年頑張りたいと思います。

　では今日の話題です。

厚生労働省が20日発表した2024年の高年齢者雇用状況等報告によると、70歳まで働ける措置を導入している企業の割合は31.9%と前年比2.2ポイント上がった。この措置が努力義務となった21年以降30%を超えるのは初めて。企業の人手不足が深刻になるなかで高齢者の雇用が広がっている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA195X40Z11C24A2000000/

　現在の高年齢者雇用安定法では企業に対して「65歳までの雇用確保措置」が法律で義務付けられており、企業は定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、または定年の廃止のいずれかを選択して、65歳までは原則的に希望者全員を雇用していく必要があります。

　一方で、政府は令和3年4月の法改正により、努力義務として70歳までの就業機会確保について企業に促しています。今回の調査結果によりますと、70歳までの継続雇用や定年延長、業務委託契約などのいずれかの制度を導入している企業は3割強となりました。これは5年前と比べても着実に制度が進展している状況が伺えます。この進展の背景には企業が人手不足という現状もあり、高年齢者の効果的な活用を考えている企業が多くなってきている印象です。

　高齢者が健康で働く意欲を持ち続けられる職場環境をつくるためには、企業側としては、労働環境や賃金制度の見直しも含めた柔軟な対応が必要となってきます。また、シニア人材の経験や知識を活かせるような配置や役割分担の工夫も求められます。

　現在の日本社会が直面する労働力不足の解消にもつながるこの動きが、単なる制度整備にとどまらず、実質的な雇用の質の向上につながるような取り組みとして広がっていくことが期待されています。