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心の電話相談への相談件数が21.9%増

独立行政法人労働者健康福祉機構発表(2007/6/26)より引用———-

「勤労者心の電話相談」(無料)に23,385件
-前年度比21.9%増、悩みの原因の第1は、職場での人間関係-

1 独立行政法人労働者健康福祉機構(理事長 伊藤庄平)では、労働環境の急激な変化に伴い、職場におけるストレスが増加していることや自殺者数が急激に増加していること(平成10年以降は3万人超で推移)等の状況を踏まえ、勤労者やその家族が抱える心の問題について助言等を行うため、平成12年から専門のカウンセラーによる「勤労者心の電話相談」を実施しています。相談者は電話により無料で相談できます。

2 平成18年4月から平成19年3月までの1年間に、全国20の労災病院※1に併設している勤労者予防医療センター及び勤労者予防医療部※2で実施した「勤労者心の電話相談」の相談件数や相談内容を取りまとめました。

3 取りまとめ結果
(1)勤労者及びその家族等からの相談件数は、23,385件(前年度の19,178件に比べ21.9%の増)となっています(図1)。
(2)相談内容は、① 職場の問題では、「上司との人間関係」に関する相談が2,228件と最も多く、次いで「同僚との人間関係」に関する相談が1,526件、「その他の職場における人間関係」に関する相談が1,289件となっており、職場における人間関係についての相談が多くなっています(図2)。
② 精神の問題(精神に関する自訴)では、「将来に対する不安感」が7,479
件と最も多く、次いで「落ち着けない」が5,843件、「イライラ・不安感」
が4,367件となっています(図3)。なお、「自殺念慮」は1,087件で
した。
③ 体調の問題(体調に関する自訴)では、「不眠」が2,268件と最も多く、
次いで「疲れやすい」が1,589件、「慢性的疲労感」が1,271件となっ
ています(図4)。
(3)相談者を年齢別に見ると、30代が20.3%と最も多く、次いで40代が18.8%、50代が13.3%となっています(図5)。
(4)横浜労災病院勤労者予防医療部では、電子メールによる相談を実施していますが、相談件数は、4,805件(前年度の3,929件に比べ22.3%の増)となっています。相談総数のうち20代の相談が385件でした。これは20代の相談件数1,441件の26.7%を占めています。

4 独立行政法人労働者健康福祉機構では、心の悩みを抱える勤労者の増加に対応するため、勤労者心の電話相談のほか、深刻な相談については対面型カウンセリング等も行っており、全国の労災病院の精神科、心療内科、勤労者メンタルヘルスセンター※3等の診療科とも連携し、勤労者のメンタルヘルス不全予防対策を推進しています。

引用ここまで———-

 メンタルヘルスについてです。メンタルヘルスについてはここ数年、労務管理分野においても注目されていますが、なかなか根の深い問題であると言えます。最近は心の病気に対する世間の抵抗も少しずつなくなってきており、心療内科等の増加による受診のしやすさにより統計上の精神疾患者が増えているとも言われます。しかしそれを考慮しても心の病で悩む方が増えているのは事実だと思われます。先進国で自殺者が増えているのも日本ぐらいだったと思います。その背景には社会不安、人間関係の複雑化・希薄化があり、そして過労によるストレスがそれに拍車をかけ、心の病を持つ方が増えているのだと思います。治療方法も色々とありますが、根本的な日本の社会の仕組みを変えることが一番の解決策になりえると思います。口で言うほど簡単なものではないのですが・・。心の病で悩んでいる方についてはまず今回の記事のような電話相談を利用して、心の内を打ち明けることが解決への第一歩になるのではないかと思います。

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